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楽天証券の口座数1000万超に 「NISA」拡充前に関心高まる
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
つみたてNISA対象の投資信託は販売手数料がなく信託報酬も低く、金融機関の取り分が少ないため、多くの金融機関はつみたてNISAを敬遠してきました、その中で、つみたてNISAを推進してきたのが楽天証券とSBI証券。つみたてNISAの口座数が加速度がついて増え、かつ利用者も20〜40歳代という若い世代のため、この２つの証券会社が躍進しました。今後も楽天証券とSBI証券の動きに注目したいです。
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東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
高等学校への進学率は現在98.8%。基本的に高校まで通わせることが前提となるので、そこまでの教育費を支援することは子育て支援に繋がりますね。東京都が一歩先に動くこともいいと思います。
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新NISA「現役銀行員がセールストークの裏暴露」ノルマはコレ、実入りはこう
AERA
塚本 俊太郎金融教育家
あくまで一つの地銀の例とのことですが、幅広い金融機関で行われていると思います。セールスマンにとってポイントが高い商品は、顧客がたくさん手数料を払ってくれる商品。逆にいうと、顧客には利益が少ない商品です。その商品群を知っておくことも一消費者として大事ですね。
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日本生命、介護最大手のニチイ買収へ　2100億円で
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
別の記事にありましたが「とくに主な販路である営業職員経由の保険販売は不振が続く。直近23年4〜9月期の個人保険における新規契約の保障額は前年同期比12%減の約2兆1500億円で、18年4〜9月期（約4兆3700億円）から半減した。」 保険販売が半減しているということは、早急な事業転換が必要ということですね。今回の買収は、事業転換のはじまり（買収はこれで終わりではない）ということかもしれません。
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新NISA活用法、20〜30代の注意点は？ - 日本経済新聞
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
先日インタビューを受けた内容が記事になりました。 20〜30代はまず新NISAで月100円投資する仕組みを作るのがいいと思ってます。その後、給料が上がったら積立額を増やすといいですね。 投資にかける時間は極力減らして、仕事や趣味、家族など自分が大切にしていることに時間を使いましょう。
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ウォール街に大人気ある大学の講義が教えるバフェット流の企業価値評価法とは
Business Insider Japan
塚本 俊太郎金融教育家
運用会社のアナリストが業務でやることを実践的に教えているということですね。この授業で実務が身につけられると、就職後に基礎を教える必要がないので、運用会社やヘッジファンドでは重宝されると思います。
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｢一生涯続く終身保険｣はやめてください…40代子育て世帯に､プロが｢これ1本でいい｣といった保険の種類
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
塚本 俊太郎金融教育家
保険は入りすぎるのは良くないけど、どういう保険なら入ってもいいのかが分かる記事です。以下、引用です。 「収入保障保険の場合、万が一のときに必要な金額が減るのに合わせて、保険金の総額も減っていくのが特徴です。〜中略〜「（平準）定期保険」と比べても、収入保障保険では、保険料が安くなるんです。」
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新NISAスタートまで2カ月弱！口座を持っている人もこれからの人も2023年中にやるべきこと
MONEY PLUS | くらしの経済メディア
塚本 俊太郎金融教育家
新NISA開始直後は口座開設が殺到して、手続きに時間がかかりそうです。今年のうちに、つみたてNISAや一般NISAの口座開設をしておくと、手続き不要で来年新NISAの口座が開設されます。早めにアクション取りましょう！
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金融庁、資産運用の新規参入容易に　管理部門の分離容認
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
外資系運用会社が日本でビジネスする際に引っかかる点はこれです。投信経理自体はアウトソースする先はあるものの、運用会社に引き続き責任は残るため、コンプライアンス担当者を含めた管理部門をなくすことができませんでした。外資系運用会社の本部にこの点を説明するのが大変で、かつ他にも日本特有の参入障壁があると勘ぐられ参入を躊躇させる要因となっていました。新たな運用会社が日本に参入してくれるといいですね。
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ゴールドマン、資産運用チームのインセンティブ報酬引き上げ－関係者
Bloomberg.com
塚本 俊太郎金融教育家
ゴールドマンサックスは成果を上げれば、他社よりも早く昇進させ、より多くの報酬を与えることを会社の方針としています。その反映かもしれませんが、逆に、条件を引き上げないと優秀な社員を繋ぎ止められなくなっているとも考えられます。
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来年1月拡充「NISA」 企業が従業員に加入促す奨励金支給の動き
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
従業員向けに福利厚生制度や確定拠出年金制度の研修を行なっても、実際に確定拠出年金制度やNISAを活用して投資信託を買う人は少ないと聞きます。NISA利用に応じて企業が奨励金を出すというのは、従業員が資産形成を行うきっかけになるのでいいですね。退職後の生活を会社が全て面倒を見るという環境は終わりつつありますが、必要な準備を手助けしたいと思っている企業は多いはず。この動き、広がって欲しいです。
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円定期預金の金利引き上げ相次ぐ　長期金利の上昇を受けて
TBS NEWS DIG
塚本 俊太郎金融教育家
普通預金は短期金利連動なので、キャンペーン以外だと変化はないと思います。一方で、定期預金は期間が長いと10年国債利回りと連動してくるので、金利が上がりますね。ちなみに個人向け国債(変動10)も先月発行のもので金利0.51%で、今月発行のものは0.6%台になりそうです。変動10は今後10年国債利回りが上がると連動して金利が上がるので、定期預金代わりの選択肢になります。
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日銀、金利操作を再修正へ　長期金利1%超え柔軟に
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
固定金利型の住宅ローン金利が上がりますね。変動金利型は短期金利連動なので、金利はそのまま。ただ、変動で借りている人の中で、金利上昇前に固定に借り換えたいという人がいます。固定金利→変動金利の順に金利が上がることが多いので、乗り換えはできない(タイミングを逸しやすい)んですよね。
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就活解禁守って、“オワハラ”しないで……東大、就活めぐり企業に要請　SNSで「大学は就活予備校じゃない」など反響
ねとらぼ
塚本 俊太郎金融教育家
どういった企業が違反しているかが分かりませんが、もし経団連や同友会などの経済団体加盟企業なら各団体が処罰ルールを作るといいと思います。違反した企業は100万円x採用人数を学生支援機構に寄付するとか。
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所得税減税、対象は９千万人弱　３人家族なら１２万円
産経ニュース
塚本 俊太郎金融教育家
増収の還元をするのであれば、払った納税者に還元するのが筋ですね。住民税非課税世帯や低所得世帯に追加の給付を行うことは、その原資は納税者のものなのでちょっと違うかと。簡単な方法なら、一律1人4万円還元で良いと思います。実行時期は迅速に来年1月にしましょう。
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投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円　新NISA対応
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
月10万円だと年間120万円、つみたて投資枠がクレカ積立で埋められますね。
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ブラックロック、ターゲットデートＥＴＦに再挑戦－10年ぶり復活
Bloomberg.com
塚本 俊太郎金融教育家
ターゲットデートファンドは退職年に合わせてリスクを落としていくファンドで、特に401K(日本でいう企業型確定拠出年金)で人気の商品です。投資信託は金融機関ごとに取り扱い商品が異なるため、特定の投資信託を買いたければ販売している金融機関に口座を持たなくてはいけません、一方で上場投資信託(ETF)であればどの金融機関でもアクセス可能です。デメリットとしては、株式と同じように発注が必要だったり、投資単位が1株単位(金額指定で取引できない)という点があります。様々なツールが開発され、ETFの活用が広まっているということでしょうか。
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新NISA「SBI証券vs楽天証券」最速いつから〈つみたて設定〉できるのか？
AERA
塚本 俊太郎金融教育家
「新NISAの積立設定はいつからできるのか？」よく聞かれる質問です。積立予約が11月からできるところが多いですが、基本的には翌年の積立設定は12月に設定するといいと思います。自分の収入・支出の状況にあわせて、毎年12月を積立金額を見直すきっかけにするといいですね。
77Picks
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