昨年度 投資信託の資金“純流入額”約13兆3000億円 過去最大に

コメント

選択しているユーザー

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2024年04月15日

  つみたてNISAで投資を始める人が増えていたことに加えて、新NISAによる制度拡充が話題となり更に投資する人が増えましたね。初心者は投資信託と言われがちですが、プロである機関投資家も投資信託(運用会社へ運用を任せる)を利用しています。投資信託で運用が完結しても、全く問題ないんですよね。

注目のコメント

• 馬渕 磨理子

  日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

  ・2024年04月15日

  投資を新たに始めた方がこれだけ多いので、今週の地政学や戦争の動きに不安を感じられる方もいらっしゃるでしょう。
  
  地政学リスクを折り込むにはしばらく時間を要しますので、慌てないことです。
  
  参考までに
  ①〇〇ショックと株価の下落幅
  ②その後立ち上がりに何年を要したかをまとめました。
  
  年々、回復のスパンが短くなっています。
  私はその背景に経済学派と金融政策財政政策の失敗や成功を踏まえて、今があると理解しています。
  
  1929年　83%下落　回復15年(大恐慌)
  1946年　22%下落　回復3年
  1972年　43%下落 回復4年(オイルショック)
  1987年　30%下落　回復2年(ブラックマンデー)
  2000年　45%下落　回復6年(ITバブル崩壊)
  2008年　50%下落　回復4年(リーマンショック)
  2020年　20%下落　回復1年(コロナ)
  2022年　20%下落　回復1年
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2024年04月15日

  昨年度というより24年Q1で見ることに意味があります。というのも投信経由の対外証券投資の買い越し額はQ1だけで1年分に匹敵するからです。財務省統計から確認可能です。円安の一因だと思います。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2024年04月15日

  家計の資金が、投信という形とは言え、投資に向かうことで、間接金融から直接金融へのシフトが起こり、安定志向から成長へのチャレンジを企業に促す効果が期待されます。
  「資産所得倍増計画」の狙いである家計資産の増加を通じて、年金の目減りによる影響を和らげる効果もあります。
  足元は、外賀建の商品が選ばれていますので、円安の要因になっています。
  中長期・短期の影響を挙げれば、ざっとこんな感じでしょうか。