短期間で収束させるためには、緊急事態宣言もそれなりの覚悟を持って運用する必要があります。どっちつかずの時短要請程度では結局感染拡大は止められず、自粛が長期化して経済も死にます。 東京都が都立病院でやったように、国公立の病院はコロナ専用にし、民間病院は一般患者をすべからく受け入れるなどメリハリの効いた医療体制の整備も急がれる。 政府を非難しても仕方がないとか言う人もいますが、やはり政府にはもう少し戦略的な対応をお願いしたい。この変異種は、英国ではロックダウンしても感染拡大を止められない厄介なものだけに、早い対応をと願うばかり。

これは、素直に嬉しいですねえ。 ただ、ニューヨークタイムの相場情報が冬は入りにくくなる。

最低限の外交の継続性は担保して欲しいが、それ以外はバイデン色をどんどん出してみたらいいと思います。

本日のNHK報道です。 内容は先日の日経報道に沿ったものです(下記)。 https://newspicks.com/news/5533823/

まだ公表前なんですが、報道されてしまいました。 ただ、その方向で各方面と協議を進めていることは事実です。 新型コロナ禍を乗り切るために、多くの中堅中小企業が緊急融資を受けています。それは公的金融・民間金融機関が社会的使命を果たしている証左であり、正しいことだと思います。 ただ、その結果として正常収益力の数十年分にも相当する過剰債務を抱える企業が続出しており、そのままではポストコロナにおいても企業の再起は困難であり地域経済も浮上できません。従って、ポストコロナの企業再生には過剰債務の解消が大前提となります。その際に、また公的金融が劣後ローンなどの形で資本性の資金を入れるのでは、過剰債務が更に酷くなるだけで解決策にはなりません。 すでに改正金融機能強化法が昨年成立し、金融機関に対する15兆円の公的資金枠があるので、それを念頭に、金融機関からファンドが貸付債権を時価で買い取り、DESやDPOにより過剰債務部分を資本に振り替えていく作業が不可欠です。 これは、金融機関だけでは技術的に困難であり、やはり全国の地域金融機関が参加するファンドが間に入る必要があります。 そのあたりの技術的な話は、別途ダイヤモンドオンラインなどの論考で明らかにするつもりです。

検査数が少ないのにこれだけ出る、つまり陽性率が高いことが問題ですね。