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どっちに向かっていくか分かりませんが、円安に良い部分もあり、悪い部分もあるのは事実でしょう 良い点としては、大企業の好決算、株式市場の活況、それを踏まえての大企業の賃上げ等が挙げられます 悪い点としては、輸入物価が上昇する、価格転嫁で値上げが相次ぐ、消費生活が圧迫され、とりわけ低所得層を直撃します 春闘という年1回の賃上げ制度によって賃上げのタイミングは常に遅れ気味となり、さらに中小企業まで好業績と賃上げが波及するには、そうとうの”時間”を要します 輸入コスト上昇による価格転嫁は、賃上げよりも迅速かつ適宜行われるので、遅れ気味の賃上げと相まって、消費者の負担感は大きくなり生活防衛行動が増え消費が低迷します 時間軸や企業規模等を無視したマクロの議論では、国民は納得しないと思います 我々は、経済学の理論に従って生活しているわけではありませんし、「経済学ではこれが正しい」と言われて生活苦を受け入れるとは絶対に思えません

日本では輸入物価の上昇で消費意欲が減退して、またぞろデフレマインドが強まる可能性が出てきました アメリカ企業は、海外収益の目減りにもかかわらず大幅増収増益をみせており、円安による水膨れ決算で高収益と見せている日本企業とは大きな違いを見せています 通貨高・高金利下の米国経済・企業と、通貨安・低金利下の日本企業とでは、その実力差が歴然としています 通貨安・低金利という好環境を生かしてどうやって実力を高められるかが重要で、「物作り」に拘って旧態依然たる労働集約的な産業構造を踏襲するのでは衰退しかありません 日本経済・企業にとっての正念場でしょう 大手企業からも「通貨の安定が一番望ましい」との声が高まっており、通貨安による輸入物価の上昇が消費・投資に悪影響となる事が強く懸念される状況になっています マクロ経済にメリットがあると円安容認論を強調している場合じゃないと思います

＞全国の空き家数は2023年10月1日時点で900万戸だった。5年前の前回調査に比べ51万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合（空き家率）は0.2ポイント上昇し、過去最高の13.8％で約7戸に1戸に当たる 多くの方のコメントを読んでいて、これじゃあ何時までたっても空き家対策は絶対にできないと感じました 空き家比率が問題になったのは、いま急にではありませんし、13.8％とはいうものの5年前の調査から、わずか0.2ポイント上昇しただけです 驚きを口にするのは、今更館満載です 人口が、ブラックホールの様に大都市圏に吸収されている現状を見れば、過疎化＝空き家増になるのは当たり前です 一方で、空き家が増えている過疎地や地方でも、新築住宅や住宅地が、郊外へ郊外へと広がって無駄な投資をしています 自治体職員の減少や地方インフラの維持が難しい事を考えれば、すぐにも地方の新規住宅地開発を禁止すべきです その上で、長期間の空き家・空き地を公示地価の半値で自治体が強制買収し、新規住宅地として住民等に売却する仕組みが重要です（中国の住宅政策と似ています） そうすれば住宅地の無理・無駄な拡散は防げますし、所有者不明の空き家・空き地の処分も防げます 長期間所有者不明な場合には、個人の財産権の制限を加えれば可能と思います 海外の住宅の例を元に中古住宅の流通を持ち出す方がいますが、地震の影響が少なく石造りやレンガ造りの多い欧米中古住宅と木造中古住宅の多い日本とを同列視するのは愚かとしか感じません まず、出来ることは、これ以上新たな住宅地を広げない事です

〉100万件あたり11件であった。それが2024年4月9日時点では100万件あたり319件になった これが急増の根拠ですか？ 絶対値を見れば、誤差の範疇 記事を書いたやつの愚かさがわかります コメントに値しません

＞我々にはある程度の区切りや、職を失う心配をしなくてもいいサインが必要だ タイトルの「職を失う心配」云々は誤りと思います 一時解雇か、完全解雇かハッキリしろ、さもないと転職活動が出来ない、、、というのが本音でしょう 能力に自信がるのなら、さっさと見切りをつけて新たな職探しをすべきと思います

＞「30万円だと！　こっちは苦労して仕事を教えているのに給料は26万円。教わっているC山君の方が高いなんておかしい。だいいちウチの会社は勤務年数が長いほど給料が高いはず……」 この記事本当？的な内容です もし本当だとしたら、人事部門がアホです 年齢の問題を抜きにして、主任のポジションにある社員の給与が、新入社員より低いことは有り得ません この新入社員が、どれほどの専門的なスキルや知識等々があるか分かりませんが、記事に有る様に社内研修で育成過程にあるとの企業判断であれば、将来の「期待値」のみで給与を払っているだけで、現時点では”単なる役立たず”です 職業訓練学校の生徒の様なもので、訓練費用を払う事はあっても、賃金を貰うレベルにはありません また、「面接で甲社長に『新製品を企画する仕事がしたい』と希望を出し、それが通ったからこの部署に来たんだと思います」と勝手に推測するのは構わないですが、ならば「どんな企画を作れるか1週間以内にもって来い」と指示すれば良いと思います よほど優れた企画を提出されなければ、一からやり直しを命じ大口を叩かせない事ですし、嫌なら辞めさせるべきです 総合商社の管理部門で長年働いていましたが、役に立たない＝能力の劣る若手はドンドン切り捨てられていましたし、中にはスーツケースにサンプル品を詰めた20代半ばの若手社員を、1カ月以上 海外出張させた営業部門もありました 普通なら、潰れて辞めてしまいますが、生き残れば結構使い物になります ちなみに、同期入社200名超で役職定年（50代半ば）まで残っていたのは1割もいませんでした

＞４割近くの企業が定年延長を検討中と回答 低賃金の高齢者使用を画策するんじゃなく、労働集約ビジネスからの脱却、生産性向上とか、もっとやることが有るでしょう いつまで、DXやイノベーションとは無縁な経営をし続けるんですかね？

＞大学の敷地にテントを設営して占拠するデモ参加者の学生らを停学処分にした タイトルが間違いで反戦デモ参加者じゃなく、大学構内に勝手にテントを設営して学内の景観や他の学生の行動を阻害した者たちへの対応でしょう 反戦が目的だからと言って、他の学生の活動の邪魔をする権利はありません 大学構内での過剰な反戦活動は、アメリカのみならずフランスでも「ブーム」になっていますね 「反戦無罪」は有り得ません

中国の自動車業界事情は良く知りませんが、多くの新興企業が参入したり、値引き合戦でシェア取りしている姿を見ていると、2000年代初頭に目にした携帯電話業界を思い出します 当時、某社の子会社である携帯電話会社＠上海に出向して業界に関与していました 中国では、固定電話が各家庭に広がる前に、携帯電話があらわれ市場を席巻しました（VTRが広がる前にDVDが市場を席巻したのと似ています） ノキアやサムスン等の外国企業が市場を占有する中、中国の新興企業が雨後の筍の様に生まれて、毎日テレビで宣伝していました 機能とは無関係なスタイリングや全て”金張り”なんている際物も現れましたし、価格競争も起こり「生き残り」を掛けた死に物狂いの状況でした 日本企業の製品は技術を前面に出しましたが、過剰な技術信仰が災いして全く売れなかったのを覚えています 中国の消費者は、異様に「新しい物好き」で、手に入れたら親族縁者・知人友人・同僚等に見せびらかす事もします 旦那が裕福な女性社員は旦那の高級車で出勤していましたし、出向先の中国人社長は、社内会議では必ず新型携帯を会議テーブルに置いて見せつけていました 今後中国の自動車市場、特にEV市場がどうなるか分かりませんが、中国人の新しい物好きな性格、ブームに流されやすい性格、顕示欲がやたらと強い性格を考えると、一旦ケチが付くとEVブームもいつどうなるかは全く分かりません 特に、携帯電話は右肩上がりの経済下での話ですが、EVは経済減速下でのビジネスとなります 余剰製品を海外に垂れ流す事でコストダウンを図ろうとしていますが、巨大市場であるアメリカやEUが座して放置するとは思えません 早晩、輸入制限や課税強化が行われると想像しており、コストダウンにも限界が来るでしょう

＞そんなの、昭和の人たちは考えたことなかったわけです。だけど今、めちゃくちゃ考えられています 70歳を超えた昭和世代ですが、確かにそんなことを考えたことが有りませんでした 大学を卒業したら「自活しろ」と親から言われ、働かないと食えないという事がほぼ分かっていました いまの東南アジアや中国の田舎のように、働かないと食えない、更に生活をもっと良くしたいと渇望していた時代でした 若者の欲の無さは、逆に言えば「ほどほどで食っていける」という生活への安心感から来ている気がします 合成の誤謬じゃないですが、国民全員が「ほどほど働けばいいや！」となると間違いなく国力は落ちます 政権や政治を批判する人は多いですが、政権・政治のみで経済が劇的に良くなり国民生活が向上するなんてことは有り得ません 「お上」を頼って、棚ぼた的に生活を楽しめる世界を待っているだけと感じます アメリカは格差社会であり、良きにつけ悪しきにつけ競争社会で、負ければとことん底辺まで落とされ、セイフティーネットも日本ほど整備されていません だからこそ、多くの国民が必死となりアメリカ経済の繁栄につながっていると感じます このまま「まあまあ」の国民意識が続けば、円安はさらに進み、世界経済でのプレゼンスは低下し、多くの途上国に追い抜かれる状態になるでしょう 資源を輸入に頼る島国日本は、外貨準備を取り崩すようになり、人口減と外貨準備減で悲惨な形になると想像します

＞円が160円に下落したことを知らせるアラートが携帯に届き 昔々からある仕組みです 市場が開いているニュージーランドや豪州市場の連中は、普通に仕事していますが、日本の金融マン（為替ディーラー）は連休を楽しんでいた筈です 日本の金融機関のディーラーや貿易企業の為替担当者は、連休に向けてポジションを可能な範囲で圧縮したり、相場見通しに従ってリスクの少ない方向にポジションを傾けていた筈です 休日にポジションを放ったらかしにするディーラーなんていません

僅か1円ちょっとの変動により160円台に乗せた動きを「看過できない」として為替介入を行い、5－6円の変動を作って154円台まで動かしたのは「看過する」のでは、あまりに身勝手かと思いますが、、、、 プラザ合意以降の為替変動を身近で見ていますが、これほど無能な財務官は初めてです