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毒物カレー事件で再審請求 「第三者の犯行」と主張
共同通信
平岩 利文ネクスト法律事務所 弁護士
数年前に「再審請求中には死刑執行をしない」という慣行が破られたために、先行する再審請求(林死刑囚の場合は現在、最高裁への特別抗告中だったと思います)の結論を待って次の再審請求をする、という「死刑を執行されないように再審請求を連続して行う」弁護方針が転換を余儀なくされている、という事情もあるかもしれません。 再審請求は大別すれば「偽証拠・職務犯罪」を理由とするもの(ファルサと呼ばれます)と「新証拠」(ノバと呼ばれます)に分けられますが、日本の再審請求理由は圧倒的に後者が多い(ファルサを理由とする再審請求もあるのかもしれませんが私は寡聞にして知りません)。 今回の再審請求も「第三者が犯人であることに示す新証拠が見つかった」ということですからノバ型ですが、それがどのような証拠なのか非常に興味があります。 続報を待ちたいと思います。 ちなみに私は林死刑囚が本当に無実かどうかを判断するほどの知見を持ち合わせていませんが、訴訟手続上、無罪にすべき事案であることは間違いないと思っています。 動機、目撃証言、使用された毒物、林死刑囚の犯罪タイプ等々がその理由です。 冤罪(特に死刑事案の冤罪)は三重の悲劇を産む国家犯罪です。 1) 真犯人ではない者の命を奪ってしまう(国家による過失の殺人) 2) 真犯人を取り逃がしてしまう(国家による過失の犯人隠避・逃走援助) 3) 被害者(とそのご遺族の方)が望む「真犯人の処罰」を実現できない(被害者とそのご遺族の方に対する二重の加害) 特に3)は重要で、犯罪の被害者やそのご遺族の方が国家に託した「犯人処罰」という思いを蔑ろにしないためにも、関係法曹の真摯な取り組みと判断を期待したいと思います。 【追記】 もちろん1)も重要。「国民から統治権を託されているだけの存在に過ぎない国家が、その国民の生命を奪っていいのか」という問題は死刑制度の根幹に関わりますが、かつて「人一人の生命は地球より重い」と言った政治家の言葉を思い出します。
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大坂なおみ「全仏OP」棄権を表明 ツイッターで〝心の病〟も告白
東スポWeb
平岩 利文ネクスト法律事務所 弁護士
大坂選手が提起した問題が「心の病だったら仕方ないよね」という方向に流れていってしまっているのが残念です。 本来、プロスポーツ選手は「スポーツを通じて高い技術やフェアプレイ精神や目標に向かって努力することの尊さ」を世に伝えることが使命であって、記者会見に応じることは副次的義務でしかない、と私は思っています(誤解のないように言っておきますが、もちろん、そういう選手やスポーツを「取材したり報道する権利」もマスコミやジャーナリストにはあります。) 「心の病だったら仕方ない」という評価は、裏を返せば「心も健康なら、どんなに嫌な思いをしようと記者会見には応じるべきだ」ということにつながりかねない。 問題は「プロスポーツ選手には記者会見に応じる義務があるのか?それは罰金や大会出場権の剥奪といった制裁をも伴うものなのか?」という点です。 「記者会見には応じない」という判断と対応もまた、それを通じて選手の生き様を世に問うていることに変わりはなく、それをポジティブに評価するかネガティブに評価するかはファンの権利です。 記者会見に応じるか否かは、そのようなベネフィットもリスクも一身に引き受ける覚悟で選手自身が決めればいい、と私は思っています。 それは大坂選手が心の病か否かとは関係ありません。 分野は違いますし、喩えとして適切かどうかも自信ありませんが、「ライ麦畑でつかまえて」という名作を世に送り出したにもかかわらず、生涯、マスコミとの接触を避けて隠棲に近い暮らしを続けたサリンジャーを、「マスコミやジャーナリストのインタビューに答えなかった」という理由で否定したり、その作品の価値はないと決めつける人はいないでしょう。 人は本来、自分が最も幸福を感じられるフィールドで、他者から望まない干渉をされることなく自己実現をする権利を持っているはずです。 大坂選手が苦しみの中から必死に叫び声を上げたように「記者会見」がそれを踏みにじる場となっているなら、今、大会の関係者がすべきは心の病に苦しみ闘っている大坂選手への同情ではなく、「記者会見の強制」という制度の検証であるはずです。
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東京で879人感染、1人死亡 週平均800人台
共同通信
平岩 利文ネクスト法律事務所 弁護士
私は新型コロナ感染防止対策に関する国や住んでいる自治体(東京都)の対応をほとんど評価していませんが、それ故に、首相や知事が何を言おうと、緊急事態宣言中であろうとなかろうと、自分が「もう安心だ」と思えるまでは行動自粛と自分にできる範囲での感染防止策(こまめな手洗い、うがい、マスクの着用、可能な限り人とは会わない等々)を続けていきます。逆説的な結論ですが。 以下、よく言われる意見への私なりの反論です。 1) 新型コロナの感染率はインフルエンザとたいして変わらない →現状の表面的数字はそうかもしれませんが、国民が(というより世界が)ここまで徹底的な感染防止策を取っているのにもかかわらず、感染率が「インフルエンザと変わらない」ということは、対策を取っていなかったらどれほどの感染率になってしまうか、を考えるべきかと思います。 2) 感染したところでただの風邪 →いまだにこういうことを主張される方がいるのに驚きます。既に多くの報道からも新型コロナは「ただの風邪」ではないことが明らかになっています。 私の親しい友人は今年初めに新型コロナに感染し、10日以上ICUに入院しましたが、その間、何度も「彼はいよいよヤバいらしい」との連絡が友人間に流れました。その後、無事に退院した彼によれば、「入院中は意識がなく、入院する前と意識が戻った後は地獄の苦しみだった」とのこと。根拠なきネット上の言説を信じて「新型コロナはただの風邪」などと言わない方がいいと思います。 少なくとも私は大切な友人を「ただの風邪」で失いかけました。 3) 若者は感染しても無症状か軽症 →変異株においては既にこの前提が崩れ始めているようですが、問題はそこではなく、「無症状や軽症の若者が自覚することなく感染を高齢者や基礎疾患を持っている人に広めるリスク」です。しかも、元気な若者の行動範囲や活動時間は我々のような中高年より広く長いことが多い。 感染してしまったのは本人の罪ではありませんが、無自覚・無思慮な行動で感染を拡大させるのは(少なくとも重過失)罪だと思います。
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「若者なぜ外出」東京都が調査 「緊急事態」の渋谷・新宿・原宿
FNNプライムオンライン
平岩 利文ネクスト法律事務所 弁護士
これは都知事の発案でしょうか? それとも都知事の意向を忖度した役人のアイディアでしょうか? いずれにしても、いかにも「若者意見も聞いてます」感を装いつつ、「外出して新型コロナを蔓延させているのは若者なのだ」をアピールする姑息な手法に見えてしまいます。 アンケートを取る職員の方も感染リスクに晒されているわけで、そこまでのリスクを取ってアンケートを取るなら、若者に限らず、街にいる様々な世代の方から事情を伺わないと。 対面調査はネット調査と違い「回答に合わせてフレキシブルに質問ができる」という長所もありますが、他方で、アンケート対象者を聴取者が恣意的に選択できる、という短所もあります。 極端な話、繁華街で、どう考えても仕事をしている風ではない、マスクの仕方も杜撰な、複数でたむろしながら大声で話している10代後半から20代前半の若者に絞ってアンケートを取ることもできる(あり得る)ということです。 それで得られた回答は、理性的な「大人」の反感を買う内容である可能性が高く、「頭の悪い、理性の欠落した、自己中心的な若者が新型コロナを蔓延させて、社会的弱者のお年寄りの命を危険に晒している」という仮定に親和的であろうことも容易に想像できます。 皆さん、指摘しておられますが、せめて同数の高齢者にも同じ質問をすべきでしょう。 あくまでも私の生活圏限定ですが、外でお見かけするのは若者より圧倒的に高齢者の方が多いです。 しかも、お耳が遠くなっているからなのか、明らかに若者より大声で会話をされます。酷い方になると、話す時だけわざわざマスクをずらしたりする方もお見かけします。 だからといって、別にそういった高齢者の方を糾弾したいわけではなく、要するに街には色んな世代の色んな事情を持った方がいるのですから、自分が立てた仮説に有利な回答を得られるように、対象を特定地域の、特定の若者に絞って、わざわざ調査員の方を感染リスクに晒してアンケートを取らせるような行為は慎まれた方が宜しいのではないか、と思うのです。
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都知事「コンビニは酒類提供控えて」路上飲み対策で 酒求めて"越境都民"も感染拡大続く中、GWへ
FNNプライムオンライン
平岩 利文ネクスト法律事務所 弁護士
路上飲みは確かに見ていてもあまり品のいいものとは思いませんが、その点はさておき、そもそも路上飲みが感染源になっているとかクラスターを発生させたとかいう客観的な事実を踏まえた上での要請でしょうか? 「飲食店」を網羅的にターゲットにした自粛要請もそうですが、どうも新型コロナ感染防止対策は、「わかりやすい、見せしめ効果の高い、文句を言わない、次の選挙での得票率に影響の少ない」業態や集団に集中しているように見えてしまいます。 もちろん、当該集団が深刻な感染源になっている等の証拠があるなら話は別ですが、そうであるなら客観的な資料を開示して、「これこれこういう事実があるので、本当に申し訳ないが今は協力して欲しい」と要請するのが筋だと思います。 少なくともこれまでは、「飲食店を狙い撃ちにしたら感染者が全体として減少に転じた」→「だから飲食店は感染源だったのだ」という、なんだかよく分からない逆説的な説明しか受けていない気がします。 皆さんが書かれているように、飲食店の中には徹底的な感染対策をしているお店も多くありますし、一人で静かにカウンターでスコッチを飲むようなバー(練馬にめちゃめちゃ雰囲気のあるお店があります)に対して、「アルコールの効果で大声で喋って、飛沫を飛ばしている」というのは全然当たらないとも思います(誤解のないように言っておきますが、だからといって「好きなだけ浴びるほど酒を飲ませろ、大声で話をさせろ、やりたいようにやらせろ」と言っているのではありません)。 裁判でもそうですが、人(=裁判官、国民)を説得したいなら、感情論も大切ではありますが、その前に誰もが納得できる事実と、それを基礎づける資料(=証拠)を、時機に遅れることなく開示すべきです。 要は「人を説得して、行動してもらうにはどうしたらいいか」という方法論の問題で、この点が日本の政治家の方はあまりに独善的・稚拙だったために、そろそろ要請される側の国民が「いい加減にしろ」と背を向け始めた、ということのような気がします。
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小池知事「都県境は越えないで」 緊急事態宣言初日の都外への外出の多さに苦言
東京新聞 TOKYO Web
平岩 利文ネクスト法律事務所 弁護士
ニュース映像を見ただけですが、「首都圏でそれを繰り返したくないんです!」と吐き捨てるように言ってインタビューの場を立ち去られた姿が印象的でした。 感染者増→宣言発令→人の流れと経済を壊滅的なまでに抑制→感染者数減る→宣言解除→人の流れと経済活動が元に戻る→また感染者増→また宣言発令。 この繰り返しです。もう1年以上経っているのに。 しかも、繰り返された宣言期間中、「宣言解除後」を見据えた新たな政策が出されたわけでもありません。 「感染者が増えるので、みんな家から出るな」 とか 「今日の感染者数の発表」 は政策でも何でもありません。 感染者が一定程度、市中にいる以上、そしてワクチン接種が進まず、特効薬もない状態で「感染者が減ったから」というただそれだけの理由で従前の生活に戻せば、感染者数が再び増加するであろうことは馬鹿でもわかります。 飲食店に休業要請した代わりにばら撒いたお金を、都内の全飲食店の感染防止対策費用の助成金に充てる(アクリル板の設置費用、消毒用アルコールや検温計の購入費用、デリバリーに活路を見出そうとする飲食店のデリバリー手数料やデリバリー用食器の購入費用等々への援助)、ワクチン接種体制の整備にもっと早期に着手しておく、PCR検査体制を拡充する、テレワーク勤務を採用した企業に対する税制面での優遇措置の導入・・・ 宣言期間中に、あるいは感染者数が落ち着いている間にやるべきこと、やれることはいくらでもありました。 「感染者が増えたから家から出るなー」「感染者が減ってきたからGOTO再開だー」「また感染者増えちゃったから東京に来るなー」「また感染者減ってきたからオリンピックやるぞー」「またまた感染者増えたぞー。みんな気が緩んでるぞー」 で、インタビューでは逆ギレしたように吐き捨ててその場を去って行く。 我が家も、我が事務所も、行動制限や移動制限にはできる限り協力してますが、馴染みの飲食店が閉店に追い込まれ、新型コロナ禍の煽りを喰らって破産の相談に訪れる依頼者の憔悴しきった顔を見ていると、「逆ギレしたいのはこっちだ」と文句の一つも言いたくなる今日この頃です。 【追記】 東京都が公開している感染防止対策等への助成金制度。知らない人も多いです↓ https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/list
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