高島 里史

他の方もコメントしているように、禁酒法の事例が思い出されます。結局、何らかの手段で入手する層は一定出てくると思うので、表向きに制限したとてという気はしています。

これは逆効果では… こういう事象にきちんと対応できてこそのプラットフォームベンダーなのでは？投資してるかもしれないけど、今回となる場の健全性が保ててないなら、それは投資先もしくはやり方が誤ってるようにしか思えない。、

政府のどなたかに、この政策も含めて期待効果を説明していただきたい。会社と政府を同じにしてはならないですが、貴重な資金を費やすのに、期待効果を述べないというのはありえないです。 そして説明ができないのならば、少子化という事象の発生要因の本質を考えきれていないのではないでしょうか。

記事から、政府の詳細な理論や論理は明記されていないので断片的な理解ではありますが… 児童手当が存在するから、扶養控除を行わなくても実質的な負担に大きな変化はないというとこだけ見ると、「では、なぜこの制度を実施する必要があるの？」本来ならば、負担を軽減することからこその、異次元の子育て対策なのではという素朴な疑問が湧きます。閣僚や政策考える人も、それぐらいの指摘がくるのは自明なのに、何でそこの部分が検討されていないのか、もし検討されてる場合伝わってこないのか、どっちにしても違和感しか残らない。。

M&Aせずとも、OpenAIは消滅し、マルッとMicrosoftにその機能と人員が移管する流れになってますね。まだまだ落ち着きそうにないので、引き続きウォッチですね

こういう適正に徴収していただく流れは賛成です。 プラットフォーム側へ請求なので、ゲーム会社に料金を渡す前に税金を差し引く対応を行う感じですね。ここは内部の人はちょっと手間がかかりそう… そして、この変化で、これまで適切に税金を収めていなかった事業会社は仮に上場していたら決算報告書にその変化が出てきそうですね。

こういう展開になるんですね！ フリマとしては圧倒的なブランドとシェアを取ったけど、決済サービスとしは苦戦…という中での方針。今回の件、単体のサービスだと競合タイミーが先行者として強みがありそうですが、ここに自社決済サービスと、メルカリの保有するユーザーをかけ合わせるという点はなるほどと思いました。 グループシナジーがどう働くのか非常に楽しみです

国の各種施策は結果どうなったのか？と思うことが多いので、ぜひこういう取り組みを行い振り返り結果を次の施策に活かしてほしい。 ご担当をされる方は、これまでにないプロセスに面を食らっているかもしれませんが、なんとかここは前向きにご対応いただきたい。

デザイン思考に関するコンサルティングデマンドの減少という部分について、競合が増えたのか、はたまた代替のなにかが生まれたのか…いずれにせよ、今後はかなり大きく方針を変えるようなので、これからのIDEOにも注目ですね。

ハマスを殲滅するため、民間人への被害拡大もやむを得ないという論調が増加しているような気がしています。疑わしきはということで、民間施設・民間人がどんどん犠牲になっている。また、ハマス側のイスラエルの報復もあるのではないのでしょうか。地獄のような光景を見るたびに、胸が痛みます。

本当に恐ろしい。政敵・ライバルがいたら密告をすることで冤罪に陥れられるとは、数百年前に戻ったような話。