光田 達矢

デルタ株出現前までは、接種率70%程度で集団免疫が獲得可能という計算でした。ただ、この場合は、ブレークスルー感染は想定されず、影響は限定的と見ていたようです。デルタ株で計算が狂ったことにより、接種率80-85%がないと厳しいという予測に。その際、高齢者はほぼ全員接種することが絶対条件で、あとは重症化リスクの低い人口にそれなりにウィルスを暴露させながら、コロナを風土病(エンデミック)にするしかないとのこと。だとすると、次の波までに高齢者接種率を95%程度まであげなくてはならないようです。(シャリテーベルリン医科大教授　Christian Drostenのpodcastから) ドイツはもう時間的に無理みたいですが、日本はまだ間に合います。

イギリスとイスラエルは参考にならないとして、慎重に緩和してきたその他ヨーロッパ諸国の場合、重症者数は低いレベルで推移しています。大規模イベントの入場制限、飲食店利用時の接種証明あるは陰性証明の提示、マスク着用を基本とする程度で大丈夫でしょうが、国民感情が許してくれるかどうか。

現在、1回目の接種率で日本にちょうど抜かれたドイツにいますが、1回目の接種率40%近くから急激に陽性者が減り始めました。そこから一回底を打ち、イギリスのようにまた一気に大きな波が到来するかと思いきや、前波の半分程度に陽性者が増えたのち、最近はまた着実に減ってきています。イスラエル、アメリカ、イギリスに共通するのは、接種率がある程度あがった段階で、規制を一気に取っ払ってしまった点。その他のヨーロッパ諸国もそうですが、マスク着用、大規模イベントの入場制限など、ある程度の規制を残した国々が感染拡大の抑え込みに現段階でそれなりに成功しているようです。(Kings college, London のTim Specter教授によるYouTube 解説を参考)

20代が占める陽性者の割合が圧倒的ですので、彼らに絞って対策を講じるべきでしょう。ワクチン接種を優先させたり、酒を飲まないと割引券を飲食店で配ったり。

現政権にとってオリンピック開催が悲願ならば、緊急事態宣言の発出をラストチャンスだと捉え、後2ヶ月で国内の感染者数を何がなんでも減らさなくてはなりません。同時に変なメディカルナショナリズムを捨てて、日本人への治験データが揃う前にワクチンを早期承認し、開催の最終決断が下される春までには、それなりの人数に接種しておきたいところです。