Ikemoto Hitomi

「松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。」 は？（茂木調で） これで何か劇的に変わりますか？何十年同じことを言っているのか？ 自民党はわざと国民を虐げ、増税に次ぐ増税により、わざと多くの国民の生活、収入、経済を悪化させ、わざと国民の命を死に追いやっている。そういうことです。一例をあげれば、我々介護職の給料は全産業平均で月9万円も安い。これでよく高齢化、少子化が問題などと何十年も、そして今現在でもよく言えたものです。そうなるようにして来たのは自民党、公明党です。 こんな経済状況では一人生きるしかできない！ 『日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城』 https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp 平成28年国民生活基礎調査 生活意識の状況の調査結果 「生活が苦しい」という世帯は56.5% 子供のいる家庭では62％ 母子家庭では82.7% 子供の約7人に一人が貧困。 度重なる増税とともに、政府支出が極端に少ないからです。原因ははっきりしている。結果も歴然と現れ続けている。 1997年から2018年の22年間の政府支出の伸び率は下位からフランス、デンマーク、ギリシャ、スイス、イタリア、ドイツ、そして台湾、その次が日本。 世界140ヶ国中最下位です。名目GDPも最下位です。 台湾にすら負けている。 日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由』 https://diamond.jp/articles/amp/230841 『若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ : 未成年自殺率、最悪を更新』 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00857/amp/ 日本経済新聞 自殺者数なお2万人超　21年速報値、コロナの影響継続か』 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF210HH0R20C22A1000000/

嘘しか言わない鈴木財務大臣、自民党議員。 消費税の使い道の2割程度しか社会福祉の充実安定等には使われていない。 消費税の始まりは、直間比率の是正という国会内の議論から始まり、導入された制度です。 それは加藤寛、元政府税調会長の発言から明らかになっている。冒頭の挨拶にて 「日本の税制というものが直接税の不公平が非常にあるということが指摘されています。同時にまた、その不公平というのが直接税だけでなく、また間接税にもあるということが、だんだんと明らかになっているようです。そういった意味では、これからの税制を考えます場合に、やはり改革の大きな焦点は、不公平をどのように是正していくかということが重大なポイントではないかと考えます。」 その中で、「消費の課税なくしては不公平の是正ができないということをはっきりさせるべきであります。つまり消費に課税をしないと不公平は是正できない、それは絶対条件であり、十分条件ではない。つまり新型間接税を入れたからと言ってそれで不公平はなくなるということは十分条件ではなく、必要最低条件である。これがなければそのような不公平は是正できない。」 『税制調査会第１回間接税特別部会（1988年1月12日）税制調査会間接税特別部会速記録』 要約すると、 直間比率の是正 直接税よりも間接税の割合を増やせ 法人税の割合を減らして、消費税導入し間接税の割合を増やせということ。 消費税収が増えて、法人税収が減るのは制度設計通り。 1989年から2016年までで、消費税収は、累計263兆円 一方で、法人税収は累計192.5兆円も減少 つまり、消費税収の実に約73％が法人税収の減少分に使われていた。（法人税率の引き下げと景気の落ち込みによる減収） 大企業の法人税を減らし、その穴埋めを消費税で負担してきたことが明らかになっている。 社会保障にはほぼ使われていない。これが現実です。 自民党議員の中枢にいる者はほぼ嘘しか言いません。その他の数合わせ議員は、その嘘に賛同することしかしない国民の敵のクソ議員です。反社会的組織であることは明らかです。

「一方、被害者の女性は、Meetyの顧問弁護士の名前を挙げ、示談しないと女性を刑事告訴すると脅されて示談書にサインしただけで、示談は自分の意志ではなく、無効ではないかと訴えた。中村氏がnoteで危機管理対応などを書いていたことについては、自己弁護に終始していて呆れたとも明かした。」 これが真実なら大変なことです。

喉が渇いたが、飲み水が限られているので海水でもいいから飲む。 日本全体に対しても世界に対してもなにもやっていないから、ツケを国民に回して増税して国民を苦しませる。どんどん防衛費増額していくでしょう。多くの国民は低賃金のままで様々な増税は更に続くことになるでしょう。 無能だからそうするのではなく、最早わざと国民を苦しませている！ 日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城』 https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp 平成28年国民生活基礎調査 生活意識の状況の調査結果 「生活が苦しい」という世帯は56.5% 子供のいる家庭では62％ 母子家庭では82.7% 子供の約7人に一人が貧困。

防衛費増額の有識者会議では、国債発行は最初から排除されている。 増税が前提で始まっている。 実質取り仕切っていたのが、財務省出身の官房長官補の藤井健志氏 大蔵省時代の同期には矢部康治（前財務事務次官）、岡村健司（IMF副専務理事） 他メンバーに財務省、財政制度等審議会会長代理の翁百合氏 財務省から派遣された職員や天下りが、こういうことを進めている。 『再送-消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告』 https://jp.reuters.com/article/idJPL3N21W08V 【11/24 財務省をデリートせよ❗️】政権与党を蝕む奴らこそ25年のデフレ・不成長の元凶であり真の国民の敵!! https://m.youtube.com/watch?v=vGNAaABPce4

何もわかっていない！ というか、わかった上でこのようなモグラ叩きばかりやるのでしょう。 自分たちの地位が危うくなるから、ちょっとだけ出す。 国民が余裕が出て、政治に関心が向くようになったら自民党など誰も見向きもしなくなる。だから、寝てくれていた方が良いと麻生太郎が口を滑らせて本音を言っていたではないですか？こうやって一部のためだけの優先政治は繰り返し、崩壊へとひた走る。 まずは、下級国民を殺しに来ているということです。 今は、長年の不況と災害と戦争の結果としてこのような状況にあるということです。緊急事態であるということをわざと棚に上げて、普通の補正予算に止めている。そういうことです。 1997年から2018年の22年間の政府支出の伸び率は下位からフランス、デンマーク、ギリシャ、スイス、イタリア、ドイツ、そして台湾、その次が日本。 世界140ヶ国中最下位です。名目GDPも最下位です。 台湾にすら負けている。香港という一都市にすら負けている。 これが長年の自民党政府の力です。

自民党内のすべての役職者から、爪弾きされています。もうこの人には何も決定権など存在しません。 岸田下ろしが吹き荒れています。 自民党内は荒れに荒れ、群雄割拠の戦国状態です。ロクな人物はいませんが！

大袈裟に言うな、という方もいらっしゃるようですが、その金は我々の血税から支払われているのです。給料の半分を税金で取られていながらに、こんな使い方です。 こんなことが罷り通るなら、企業数中99％の中小企業、自営業者なども同じことをやります。自国の現役総理大臣と同じ手法ですから。誰もまともに税金など収めなくなります。　 そして、新人議員でもないベテラン議員なら、こんなことなど百も承知のはずですよね。また、この件だけなんです。ということもないでしょう。様々に不正などやっているはず。この件だけなどということはありえない。 『日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城』 https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp 平成28年国民生活基礎調査 生活意識の状況の調査結果 「生活が苦しい」という世帯は56.5% 子供のいる家庭では62％ 母子家庭では82.7% 子供の約7人に一人が貧困。

船底の穴を必死になって塞ごうとしているようですが、もう無意味です。この船は既に半分くらい沈んでいます。 誰が船員になろうが同じ結果しか出てきません。船の設計者と構造自体が問題の原因ですから。 同じ数式を繰り返す限り、永遠に同じ結果しか出ません。それによって更に悪化が促進されて崩壊していくだけです。

疲れるわ。 どんなことでもバランスを取る。というごく当たり前のことをやれば良いだけ。何でもそう、インフレ率を見てバランスを大幅に超えていなければその範囲で調整していけば良いだけ。政府の負債額は単なる通貨発行の足跡にしかすぎません。 日本は他国に比べて、全く成長していない。政府が長年に渡って金を出さなかったからです。それを否定していることになりますが？毎年毎年多くの自殺者を出し続けている狂った国にしてきたのです。ベースとして国民への投資を削り続けた結果です。 現実を見ずに、ただ破綻すると繰り返すだけの詐欺行為はやめていただきたい。 一千兆円を超えて、破綻していますか？破綻しそうになっていますか？具体的にいつごろ破綻するのか、その根拠を明確に数字で示してください。 『日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城』 https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp 平成28年国民生活基礎調査 生活意識の状況の調査結果 「生活が苦しい」という世帯は56.5% 子供のいる家庭では62％ 母子家庭では82.7% 子供の約7人に一人が貧困。 『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている。』 https://zuuonline.com/archives/235738 日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由』 https://diamond.jp/articles/amp/230841 『若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ : 未成年自殺率、最悪を更新』 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00857/amp/ 日本経済新聞 自殺者数なお2万人超　21年速報値、コロナの影響継続か』 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF210HH0R20C22A1000000/

財務省の責任において、財務大臣、財務省、自民党議員が負担するべきです！責任を持って取るのはあなたです！ なぜ国民が負担しなければならないのか？これは詐欺であり犯罪行為ではないのか？背信行為ではないのか？ 勝手に借りて勝手に使って、足りなくなったから増税しますって！ 銀行員が顧客の金を勝手に引き出して使っていることと同じことです。 野党ももっと強烈にツッコんで、自民党自体を解体させなければ、この国の終わりは近づいてきていますよ！ 自民党自体が反社会的組織であることが次々と明らかになっている。 この長年のデフレとコロナ不況と物価高の経済状況において、こんなことをやる。次々と増税が進んでいる！国民を本格的に殺しに来ているとしか思えない！ 『日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城』 https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp 平成28年国民生活基礎調査 生活意識の状況の調査結果 「生活が苦しい」という世帯は56.5% 子供のいる家庭では62％ 母子家庭では82.7% 子供の約7人に一人が貧困。

現金の方がいい。使う側の意見など聴いた上でのことなのか？ またパフォーマンスか？少ないから物に転換して、やってる感を出したのか？また低所得者のみに、こういう対処療法をやる。それで何か改善されますか？その他にも苦しんでいる納税世帯の方が多い！的外れも甚だしい！ 一万円分で、この物価高においてどれだけの効果があるのか？どれだけの経費がかかるのか？費用対効果は考えた上でですか？ 年明けって、遅すぎでしょう！ 消費税減税など、国に真剣に求めた上でですか？