Ikemoto Hitomi
ケアスタッフ
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様々な介護施設現場を経験し、具体的なヒヤリハットの運用方法を確立し事業所内の事故の大幅な軽減を行う。 近年では民間の心理資格を取得し、更に組織心理士という資格も取得。経営的視点からの組織運営もヒヤリハット方法をミックスしたグループファシリテーションを行うことによる､社員や幹部、取締役など含め、組織として自分たちで問題解決を行って成長していける自律型組織になっていける手法を完成。 更に多方面から過去の歴史と過去の失敗事例や事故から学習し、その手法が間違っていないことを確信、更にバージョンアップとそれらすべてを壊す理論を常に模索し続けている。 現在は、経営士補資格取得のため大学通信教育も受講しながら学習し続けている。問題解決と組織マネジメント、コンサルなどの手法を少しずつ行っていけるのではないかと思う企業へ転職。介護現場で介護福祉士としてケアに携わりながら現場から取り組んでいき、他企業、社会福祉法人、また異業種へと社会全体へ広めていくことを目指す。 「人の無限の可能性を信じて、組織と共に変革と進化を促す。」 それを、我が今世の目的と認識し、今ここに定めた。 『時勢に応じて自分を変革しろ。』 『人の世に道は一つということはない。道は百も千も万もある。』 『世の人は我を何とも言わば言え。我がなすことは我のみぞ知る。』 坂本龍馬 『体は剣で出来ている 血潮は鉄で心は硝子 幾たびの戦場を越えて不敗 ただ一度の敗走もなく ただの一度の勝利もなし 担い手はここに孤り 剣の丘で鉄を鍛つ ならば、我が生涯に、意味は不要ず この体は、無限の剣で出来ていた！』 衞宮士郎
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自民・安倍派の一部議員がパーティー収入「１０００万円超を裏金化」…二階派も不記載１億円超か
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
『【速報】岸田総理「国民から疑念もたれていることは大変遺憾」安倍派パーティー収入未記載の“裏金”疑惑めぐり』https://www.google.com/url?q=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/872017&sa=U&ved=2ahUKEwjw1-v_p_WCAxWGha8BHcSvDtc4ChAWegQIFRAB&usg=AOvVaw1V75yGkzZHHyEeXe9iy4B7
これがこの国の総理大臣の認識です。
頭がイカれている総理大臣と自民党という犯罪組織がこの国を動かしている事実。災害を作り出しているのはこの人たちです。
検察よ、今度こそ、さっさと犯罪者たちを身柄拘束の上、牢獄へとぶち込んでいただきたい！
巨額裏金疑惑、自民に動揺 広がる疑心、口つぐむ幹部―安倍派パーティー券不記載
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
安倍晋三の時もそうでした。桜を見る会などの疑惑も何も証拠を出さずにうやむやにされた。自民党という組織はそれ以前から政治と金の問題を言われてきたほぼ犯罪組織です。戦後もアメリカから資金供与を受けていたことがアメリカからの情報公開によって明るみになっている。経団連などの大企業などへ投資や、コストと考える従業員へ不安定な働き方や海外からの安い研修生や外国人労働者を増やし、それらの賃金の下降圧力によって25年前から所得の中央値は131万円も減少させられた。その分が資本家の過去最高の配当と過剰な内部留保となった。その分を政治家、特に自民党議員へのパーティ券という資金提供、裏金で、持ちつ持たれつの状態を続けてきた。
その影響でデフレとなり続け、国内消費は落ち込み続け、さらに賃金は下がり続けた。当然、国内の設備投資は出来ず、イノベーションもおきにくい状態の没落国家に成り下がった。
アメリカの犬であり統一教会の一体組織であり資本家、経団連の犬である自民党という組織は解体するべきでしょう。そして犯罪議員たちは逮捕し、政治の場には終世関わらせないことです。
“エッフェル姉さん”研修は実質3時間 公文書から明らかになったパリでの空白の1日
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
こういう連中の集まりが自民党なんです。何も珍しくもありません。政治資金規正法違反など岸田やら他の中枢の議員もしょっちゅう何かしらの疑惑を追求されている。犯罪者の集まりが自民党という組織でしょう。いい加減に支持するのはやめた方がいい。
デフレからの脱却だの少子化対策だの言っていますけど、そうなるように進めてきたのは当の自民党です。今更今年になって180度真逆の政策などできるわけがありません。消費税を19％まで上げろと言っている支持団体の経団連などから潰されますから。（しかも最近では消費税を上げて法人税を下げろとついに隠しもせずに命令し出す始末。）
サイコパスの連続殺人犯に対して、さあ今から警察官や裁判官に転職しろと言っているようなものです。
そして、この連中のお陰で、この国は滅びかけています。消極的に支持している状態の人たちも、いい加減に支持しているとあなたも命を取られますよ。
自信があるリーダーこそ陥りがちな「思い込み」を排除する方法
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
システム1。
これですね。今回私がその組織を去るきっかけになったのは。正常性バイアスとも言えると思う。
事業所内で事故によって人が亡くなって、そのやり方考え方では、他の事故などもそうなっていくということを訴えても何一つとして新しいやり方考え方を探ろうとしない。考えようともしない。なぜそうなったのか？ということもまともに検証すら、しようとしない。死亡事故の検証をしないなど、他の職種や社会ではこんなことなどまず、あり得ない。
私が、「人の命を軽んじている」と言っても、「軽んじてなどいない」と言う。ではそれで何をしたか？何一つしようとすら、していない。相変わらず、その失敗しているやり方を続けている。
確かにこのシステム1に陥っているリーダーだと思う。事業所責任者にもこんなことなどあり得ないと言ったが、その責任者もそれに陥っていたのだなと思う。まさに、深く考える、システム2を発動するべき事象であるのに、まったくやろうとせず、システム1ばかりで判断し、短絡的な行動ばかりをする。当然、本社組織もですが。
一例として、施設内で席替えをして何日かたっていたが、そのリーダーは、他のスタッフの意見すら聞かずに自己判断で、もう覚えたでしょうと勝手にテーブル席札を剥がしていた。まだ席を覚えていないスタッフもいるというのに。
そんな人だと皆んなが認識しているからまともに意見など上げなくなっている。何を言っても無駄。いわゆる「学習性無力感」という心理的状態に陥っている。だから皆んなが勝手にいろいろなことをやり始めている。リーダーには知らせずに。
やはり一種の心理的な病気、依存症に近いものだと思う。こういった人には治療的に、質問法で自らの口から言ってもらうことによって、その深層から意識を引っ張り上げて、自らの陥っている心理状態を客観的に認識してもらうしかなかったのだと思う。それこそこの記事にあるように、コーチ的に。
もう終わったことですが。
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
『人は石垣、人は城』
日本では昔からある言葉ですが、本当にその通りです。
頭だけが残ってもそんな生物は存続できない。一部の上にいる人たちだけが生き残ってもそれはもう組織ではない。人を尊重しない組織は崩壊します。それが当たり前です。組織だけでなく、この三次元世界の法則です。例えば建築なら、岩盤まで杭を打ち、土台をしっかり強固に建築するというセオリーがありますが、それをせずにその上に建物など建てれば、その建物は崩れ去ります。
近年の企業の失敗例だけでなく、昔からこういう、「同じパターンの国の滅亡の仕方、同じパターンの組織の崩壊の仕方」を繰り返してきたのが人の歴史です。取締役たちは有名大学まで行った人も多いでしょうが、一体今まで何を見て何を学んできたのでしょう？
余談ですが、今、日本も一部の資本家や既得権益受益者が異常に得をし、それ以外の多くの国民が重税を搾り取られ、所得は減少し続け、生きること自体ができにくい社会になり、人口減少から各現場では崩壊が進んでいる。そういう状態が進んでいます。日本の政治家も何も学んでいないということです。
求めるのは“挑戦”と“危機意識”。総合商社「丸紅」転職のリアル
丸紅株式会社 | NewsPicks Brand Design Ikemoto Hitomiケアスタッフ
『外からではよく見えない部分もあるかもしれませんが、丸紅の人々はとても懐が深く、立場を問わず個人の意見を聞いてリスペクトする文化があります。
何より、ここには意欲ある人がチャンスを得られる環境があります。
「新しいことに挑戦したい」「この仕事を通じて自分自身も成長したい」。自分のなかにそうした原動力があれば、活躍の場は無限に開けると思っています。』
こういう企業風土や組織マインドが、進化する、自律型の組織と言える。こういう組織だけが順調に生き残っていける。動物の進化の過程と非常に似ている。
これが、まったく出来ない組織、企業が多すぎる。日常の問題に対して何も試すことすらせずに、ただただ悪化させ、何も考えずにいるため、結果として事故になったり強い苦情になる。それが当たり前だと思っている。何も改善しないから更に場当たり的な対策と業務が増え更に忙しくなり、その時間の業務自体が半ば崩壊する。そんな戦のような状態に耐えられなくなり辞めていく社員から苦情を聴いても何も変えようとしない。何か変えようとしても許可されない。上司自身が、私がやるからと言って、結局何もやっていない。自分が興味を惹かれた物だけはなぜかスピーディーに積極的に取り組んでいる。他の部門の人もその悪化は知っているのに何も意見せず、結局組織全体が悪化している。そんな事業所現場組織が多くなり、結果として死亡事故や安全配慮義務違反や苦情などでその企業自体が訴えられ、売り上げも悪化し倒産していく。
上の方々の正常性バイアスをぶち壊す場面に直面させるか？実際に死亡事故が起こり、根本的な考え方やシステムを変えるように何度か言ってみたが結局変わらなかった。全く関係のない部外者とかが普通に考えてもあり得ないと思う。
今だに死亡事故を発生させたやり方と考え方を続けている。上司は聞くだけは聞くが、その上司本人に対して、質問法で上司本人の口から意見を言わせるようにしないと本当にダメだなと思う。その人たちの意識を変えなければ何も変えられない。やろうとしても、許可されたのか？と始まり、潰される。お前らが何度も言ってもやろうとしないから、こっちがやろうとしてるのに。
正常性バイアスにどっぷり浸かってきた人たちには何を話しても無駄だと最近特に痛感しました。最近のビッグモーターや自動車会社の検査不正などもこういう状態だったんだろうなと思う。
ユニクロの柳井正が米誌「タイム」に語った「日本への喝」
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
公的債務の多さ、それはどこに行ったのか？
もちろん多くの国民には届いていません。
ほんの一部の資本家が以前よりも金持ちになったり、大企業の内部留保として貯まっていたりします。10年連続で過去最高益だそうですから。
日本の富裕層は2021年時点で365万人で世界第二位です。
恩恵を受けている人たちが丸わかりですね。どんどん二極化が進んでいる。日本にはもう中間層など存在しません。
消費税導入の目的として、「直間比率の是正」という大企業からの依頼でそれが始まりました。社会補償にはほんの一部しか使用せず、主に法人税減税と国債発行の償還費という各国どこもやっていない制度により穴埋めされて来た。一般財源になっており使用先は一見わかりません。主な一つの使用先である国債の借金の穴埋めにして来たことは安倍晋三が国会で暴露しています。法人税減税、それによる自民党への多額の献金によって、自民党は政策を金で売り、そのツケを国民に回し、デフレを何十年も続けたのです。現に消費税増税の度に法人税は下がっていることは国会でも明らかにされています。これが消費税のもう一つの主な使用先です。
更に大企業と結託して悪法を立法し、労働者をコストとして見て派遣労働者を増やし、安い働き方を増やして賃金を低下させて来た。
そのように政治がわざとして来た。ユニクロもそれに加担して来たのではないですかね。
日本の現状を見たら、本当に「喝を入れるべき」なのはどこでしょう？
もちろんこの現状を放置して来た国民のせいでもありますが、国民に対して犯罪行為を続けている政治の側が原因でもあり、それに命令して利益を自分たちだけ得ようとする経団連などの大企業ではないですかね？
日本は｢独り勝ち｣のチャンスを台なしにしている
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
なぜ日本がこれほどまでに国際的にも経済的にも順位を落とし、もはや衰退国と成り下がったのか？
それが考慮されていないなと、感じました。
「日本が独り勝ちする…」にも、世界がインフレリスクに躍起になっているのに対し、日本を羨ましがっているなどと書いてある。
この人は政府の犬でしたか！やたらと政府の政策を肯定して賛美している。
デフレを何十年も続け、災害にもほぼ金を出さず、この物価高にも減税せず、金を出さず国民を救う気がない国。円安を続けても黒字にならず、国民所得が下がり続け、若者の死ぬ原因の一位が自殺の国、そんな国が世界から高評価されていますか？
『日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城』
https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp
『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている。』
https://zuuonline.com/archives/235738
減税・給付5兆円決定 経済対策、総額17兆円
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
アホの極み！
一回限りで30年のデフレから完全に脱却することなどできない。安倍晋三すらも不可能だったのをなぜこの増税クソメガネと国民から蔑まれる総理大臣がやれるのか？
そして、何をしたいのか意味不明！
海外からの物価高によるインフレを抑制したいのか？それにしても額から少なすぎる。なぜ消費税減税という経済回復のマストをやらない？
この男、よく自分に都合良いようにインフレとデフレという言葉を使い分けて同じ意味合いの答弁をする。
30年のデフレからの脱却が目的なら、時間をかけて消費税減税など含めながら安倍晋三よりももっと大胆に国民への給付金を数回行い、学校現場や地方、保育士や看護師、介護士、運送、サービス業、農業など困窮している業界へと国債発行により通貨を投資をして景気を上げなければならない。国民が使えるお金を増やし、それによって企業は設備や雇用へと投資する。それによって経済は回復し、最低賃金なども上がり、少子化なども徐々に回復する。
日本ではアベノミクスという名がついたが、やったのは第一の矢である銀行の金の量を増やしただけ。第二の矢に相当するはずの、「外国が普通に行って来た経済回復の基本である国民への大胆な投資と思い切った減税」を繰り返しやらなければ、絶対にデフレからの脱却なと不可能。
多くの国民の生活を悪化させ、自殺者を増やして来た反社自民党が急に真逆の政策などできません。
まあ支持率と票集めが目的だということは国民は既に見抜いています。
そして、アメリカやイギリス、日本などの通貨発行権を持つ国が財政破綻などすることはありません。国債発行は国民の借金ではなく政府の負債です。国民が税として払う必要などありません。
『財務省 外国格付け会社宛意見書要旨』
https://www.google.com/url?q=https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm&sa=U&sqi=2&ved=2ahUKEwjfjfvZ5aOCAxVBk1YBHWz8CIEQFnoECBcQAQ&usg=AOvVaw1HbcLJG65f9QG1fcy22EZY
『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている。』
https://zuuonline.com/archives/235738
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