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山崎真之輔氏の当選確実 立憲推薦、自民新人破る 参院静岡補選
毎日新聞
Ikemoto Hitomiケアスタッフ
単なる平時の政治であれば自民党でもまだ社会を維持できているでしょう。 しかし、それでこの何十年もやりたい放題やられて国民の大多数は所得を減らされ続け、所得の中央値では20年前と比べると段々と落ち込み続け百万円も減っている。世界でも稀な経済成長しない国になったのは紛れもない事実。 個人の努力のせいではない。 デフレなのに消費税を上げ続け、その消費税のうちのたった2%分しか社会福祉関係には使われていない。 安倍晋三、岸田も言っていたが、アベノミクスでデフレから脱却した? 少子高齢化も70年代から指摘されていたにも関わらず、まったくと言っていいほど最近まで何も手を打たれていなかったことも事実。 最近になってからようやく子育て世帯に無償化だの給付金だの言い出したが、そういう応急処置では結婚すらできない。所得が低ければそういう余裕などない。 生きているだけで精一杯の、地獄に近い社会になっている。 70年代後半から自殺者は3万人から2万人以上がずっと続いている。それが壊れた国である証拠です。 自民党に任せて、政治から関心を失った結果がこれです。 感染症対策では、島国の利点を生かさず、中国からの旅行者を止めなかったことから始まった。無駄なアベのマスクだの電通への中抜き丸投げだの予算の無駄使いもありました。台風などと同じように災害指定すれば多くの国民への支援金が出せるのに初期段階から災害であるという指定もせず、お願い対策で予算を渋り続けた。 そこでの反省もせずザル対策に終始した。 検査数も国内の大学や全自動検査機を導入すれば一日100万件検査も可能であるのに抑制し、緊急事態宣言を何度も発令し、100年前の経済抑制政策に終始して多くの中小企業の経済活動をボロボロにした。支援金も大して届かなかった。 学生たちも運動会、修学旅行すら行けなくなった。 ワクチン対策も交渉にかかったのは去年の12月頃。そこからのスピードは早かったし、医療関係者や自治体などのワクチン対策はだんだんと早くなった。いいところはここだけ。 その間に国会を平時と同じように閉じて、補正予算を組もうとせず、支援金をケチりまくった。 挙げればキリがないが今まで政治に無関心だった平和であると思っていた国民たちが目覚めた。という災い転じて福となすような効果があったということでしょう。 当然の現象が起きた、ということです。
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