Ikemoto Hitomi

本当に、厳粛に受け止めるのならば、自民党などにはいられないはずです。 日本社会を破壊し続けている自民党などにはいられなくなる。年間20,000人から30,000人近くが毎年自殺している異常な国を作って来た。50万人が自殺したいと思っている国を作った。 戦争も起こっていないのに、ここまで社会を破壊して地獄に近いような世の中にして来たのは間違いなく自民党です。 本当に心の底から、国民の命を救う気があるのならば、自民党にはいられなくなるのです！

単なる平時の政治であれば自民党でもまだ社会を維持できているでしょう。 しかし、それでこの何十年もやりたい放題やられて国民の大多数は所得を減らされ続け、所得の中央値では20年前と比べると段々と落ち込み続け百万円も減っている。世界でも稀な経済成長しない国になったのは紛れもない事実。 個人の努力のせいではない。 デフレなのに消費税を上げ続け、その消費税のうちのたった2％分しか社会福祉関係には使われていない。 安倍晋三、岸田も言っていたが、アベノミクスでデフレから脱却した？ 少子高齢化も70年代から指摘されていたにも関わらず、まったくと言っていいほど最近まで何も手を打たれていなかったことも事実。 最近になってからようやく子育て世帯に無償化だの給付金だの言い出したが、そういう応急処置では結婚すらできない。所得が低ければそういう余裕などない。 生きているだけで精一杯の、地獄に近い社会になっている。 70年代後半から自殺者は３万人から2万人以上がずっと続いている。それが壊れた国である証拠です。 自民党に任せて、政治から関心を失った結果がこれです。 感染症対策では、島国の利点を生かさず、中国からの旅行者を止めなかったことから始まった。無駄なアベのマスクだの電通への中抜き丸投げだの予算の無駄使いもありました。台風などと同じように災害指定すれば多くの国民への支援金が出せるのに初期段階から災害であるという指定もせず、お願い対策で予算を渋り続けた。 そこでの反省もせずザル対策に終始した。 検査数も国内の大学や全自動検査機を導入すれば一日100万件検査も可能であるのに抑制し、緊急事態宣言を何度も発令し、100年前の経済抑制政策に終始して多くの中小企業の経済活動をボロボロにした。支援金も大して届かなかった。 学生たちも運動会、修学旅行すら行けなくなった。 ワクチン対策も交渉にかかったのは去年の12月頃。そこからのスピードは早かったし、医療関係者や自治体などのワクチン対策はだんだんと早くなった。いいところはここだけ。 その間に国会を平時と同じように閉じて、補正予算を組もうとせず、支援金をケチりまくった。 挙げればキリがないが今まで政治に無関心だった平和であると思っていた国民たちが目覚めた。という災い転じて福となすような効果があったということでしょう。 当然の現象が起きた、ということです。

原始時代からさほど変わっていない！実にくだらない。

少子高齢化の周辺症状の一つです。こういう現象が起きるのは当然のことです。 長年の自民党政府による、国民の所得を減らして人口を削って来たことの現象の一つです。それに対して、金持ちだけが得をする。一部の人、そしてその周辺の一部の地域だけが得をするような政治をして来た結果です。 多くの国民への投資を継続して行わなければ、この症状は治ることはありません。 それができないのが自民党です。

虚偽答弁百八回の元総理大臣、最近まで日本をズタボロにして来た犯人の一人が、堂々とメディアに出だしたか！ 数々の犯罪発覚によって近いうちに逮捕されるでしょう！

国債発行は日本の財政破綻を招く！それが自民党の考えのはず！ワニの口が開いて、今にも破綻する！財務省とともにそれを懸念している。借金が増え過ぎて、バランスを取らなければ破綻する！ その考えを財務省とともにしているので、反対のことは絶対にできない。経団連さま、経済同友会さまなどにも逆らうことになるので絶対にできない、それが自民党です！ 自民党の十八番、政権取ったら180度手のひら返しをやることは明白です。野党時代、FTAなどの時もそうだった。 政権を取っていたにも関わらず、今言っていることをなぜやらなかった？ それが事実です。 『今だけ、金だけ、自分だけ』それが自民党の裏党是ですから！

考え方が少しおかしいかと。 従来の日本だけの経済の取り組み方で考えては間違いを起こす。 なぜアメリカは600兆円の支援金を国民に対して行なっても財政破綻をしないのか？6回にも及ぶ国民への直接給付を行なっても平然としているのか？ そこを分析した上で日本の財政、支援金を考えなくてはならないと思います。単発で給付などしても不安感から貯蓄に回るのは当たり前なのです。ある程度安定的に出せば皆が消費することは明白なのです。人の心理を理解しないと何も効果などでない。 財政破綻など最初からしないと財務省も2011年には外国の格付け会社へ意見書を出している。それが事実です。将来世代への負担になどならないのです。

阿保ですわ。 すべての現象は起こるべくして起こる。なるべくしてなる。 それをやらなかったばかりに、助長させたということです。

その時にそのサービスを提供する業種では、失った利益は戻らない。体力を奪われれば倒産するしかない。 協力を強いておいて大した協力金も払わない行政がやってきた結果が出た。 さてこれらの結果を有権者はどう見ているのか？

日本、アメリカは通貨発行権があり、デフォルトはあり得ない。 と財務省のホームページに書いてある。 いい加減に二枚舌はやめろ！ そして、この時期にいうことは選挙妨害でもある。 政府の言うことにたかが事務次官がイチャモンをつけるなどあってはならないこと。 経済同友会がまたこれを事実だと嘘を並べて国民を騙す！

GO to事業というのは政府が民間企業への金をなるべく少なくしたいから利用する人たちの金を使わせようとしてやってきた事業です。 なるべく金を出したくないからです。 本来なら政府が直接、企業や国民への支援をするのが普通なんですよ。欧米など見たらそれがすぐにわかるはずです。 政府に、洗脳されたり騙されていませんか？

所得倍増がそういう意味ではないってどういうこと？ 単純に日本語として間違っている。 つまり詐欺ってことですね。 まあ、本当にできるなどとは思ってはいませんが！ 自民党ですから！ 本当にやるつもりなら保険料や住民税、税金をほとんど撤廃することからまずやってなくてはならないでしょう。消費税減税すらできない政府に信憑性などない！