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NASA探査機、小惑星に衝突 世界初の「地球防衛」実験
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
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10月から年収1200万円以上は「児童手当」不支給に少子化対策に逆行している?
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
一部の層のガス抜きと政治家の人気とりのために少子化に拍車がかかり人口が減少する…微々たる税金を削ったせいで将来に渡り大きな損失をもたらすことになりそうです。
記事では共働きとそうで無いケースが紹介されていますが、年収1200万で子ども3人と、年収1100万で子ども1人など子供の人数によっても家庭へのインパクトは異なると思います。
今までの少子化担当大臣は何をしていたんでしょうか…来年4月に発足する子ども家庭庁の初仕事に「児童手当の見直し」を選ばれてはいかがでしょうか。少なくとも全ての子どもは親の年収に関係なく平等であるべきと思います。
10月電気料金 大手電力10社 過去5年で最高水準に
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
電気料金そのものを議論してパッチワーク的な仕組みで乗り切るのでは無く、日本が安心して電気を使い続けるためには、どのような制度にすべきか…現状の制度が崩壊していることは明らかなので、早急にあるべき方向へ舵を切って欲しいですよね。
最悪の事態は、電気料金が高騰することではなく、それによって電力供給を担う事業者の経営体力が奪われて、電力の安定供給に支障をきたすことです。
そもそも自由化されたのにも関わらず、経産省が規制料金を残させてる…しかも自由料金が割高にって…自由化じゃ無いし、しかも自由化失敗してるし…と何が何だか…
電力需給ひっ迫注意報 東電管内 午後 冷房使いながらも節電を
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
昨年度はどうやって火力発電所を閉鎖させようかと必死にだった政府。事業者に対してどのようにフェードアウトさせるか報告までさせていました。また、御用学者と結託して発電所のkW価値に対価を支払う市場を潰そうとする大臣もいました。(驚くべきことに現時点で発電事業者はkWhの限界費用分しか市場から対価を受け取れない)
そして今年度…やっぱり火力は必要でしたと口が裂けても言えない政府。事業者にプラントの閉鎖に対して縛りをつけました。ちなみにkW市場を潰そうとした大臣は需給ひっ迫に関しては知らんぷり…
そんな国にあって事業者は発電所の建設を積極的に進められるはずも無く、発電所の休廃止は急速に進んでいます。震災直後の民主党政権時から続く政策リスクが電源投資に大きく影響していることにそろそろ気づいても良いのでは無いでしょうか。
まだ6月…例年電力需要が高まる夏季の重負荷は7〜9月の3ヶ月間です。
苦境の新電力、“ソシャゲ感覚”で撤退? 1年で14件、倒産過去最多
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
>> しかし、大手電力会社が倒産するどころか経営危機に瀕しているという事情もなさそうだ。
→
大手電力各社の決算は軒並み赤字です。真逆…倒産しなければOKって本気でそう思っているのでしょうか…
エネルギー、取り分け水道ガス電気といったインフラのインフラには供給の安定性(=事業の安定性)が求められます。またその事業に対する責任も当然必要となるわけですが、ソシャゲ電力はどうでしょうか。
先日の需給ひっ迫もそうですが、最近電力自由化のボロが出まくってますよね。
何でも自由化=国民全体の利益とならないことは、本件でも既に証明されているので、今後はそうならないように制度の振り返りと見直しが急務だと思います。少なくとも「資源価格の高騰が収まるまでは、雨戸を閉めて引き篭ろう状態の電力会社」を作ったのは国の責任なので。
【首相会見】原子力活用「極めて大切だ」
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
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22日の停電回避にめど 経産省見通し、節電上積み奏功
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
本日は今のところ何とかなっただけで、長期的には石油や石炭火力発電所の閉鎖により、さらに需給状況は厳しくなります。
今のエネルギー特に電力政策の歪みが社会への多大なる負担となって噴出しています。
電気代は燃料価格の高騰影響で高くなって、再エネ賦課金とかいう新たな税金みたいなモノまで払わされることになったのに、電気が足りないから節電って…お金払って状況悪化って…コレって本当に国民が望んだ未来なんでしたっけ?
震災後11年のエネルギー政策が本当に正しく、そして国民が納得したモノだったのか。パッチワークではなく、あらゆる選択肢を国民的に示し、正面から議論をする時期が来たのだと思います。ここで逃げたら、近い将来天気予報と同じように電気予報を気にしながら生活する日常が待っています。
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【3月23日更新】ゼレンスキー、日本の国会で演説
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
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維新代表、原発再稼働容認 ウクライナ危機で
Wada YasutakaEducator・Science teacher ・Electrical engineer Senior manager
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