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日本企業の従業員はなぜ仕事への熱意が低いのか 世界最低エンゲージメントの背景
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
日本企業は人を大切にする、と言われてきた(単なる自称かもしれませんが)にもかかわらず、日本の従業員エンゲージメントは世界最低であるという強烈な皮肉。
高度経済成長の時代のように、新卒入社で長期にわたって働きながら、企業が成長することで、新たな仕事が生まれ、ポストも生まれるという流れがあるのであれば、仕事へのやる気が生まれたのかもしれませんが、今は、かつての雇用システムは残ったまま、企業は投資もせず、成長しないので、従業員が現状維持で会社にはりついているだけになっています。
また、企業の人事権が強く、従業員が自分のキャリアを考えなくなるという問題は、昔から存在する問題です。「働かないおじさん」問題は昔も今もあります。
かといって、解雇規制を緩和しろ、労働市場を流動化しろ、といっても、激変を望んでいる人は少ないでしょうから、小さな取り組みを積み重ねていくことが重要だと思います。具体的には、記事にあるような「社内公募」の大幅拡大です。
みんなが成長する時代ではありませんが、みんなで沈む時代でもありません。「やる気のある(出そうな)人を応援する」「足を引っ張らない」ということが大事です。
「お客様は神様」がもたらす正社員の長時間労働、労働者は「神様」より強くなれるか
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
日本の正社員の特徴として、無限定と言ってもいいような長時間労働があります。
これは、ジョブではなく、ヒトを軸に考えるメンバーシップ型雇用で、長く働こうという意欲が評価される、同質化された職場で自分だけ早く帰れないといったことが理由として考えられますが、それ以外にも、日本独特の「お客様第一主義」「お客様は神様」という考え方の強さに引きずられて、高いレベルのサービスを提供するために、長時間労働を強いられてしまう構造があります。コンビニの24時間労働や、スーパーの年中無休などを想像するとわかりやすいでしょう。
しかし、今や人手不足の時代を迎え、賃金をちゃんと上げなければ、スタッフの確保もままならない状態になっています。相変わらず要求水準の高い日本の「消費者」と、人手不足で相対的に重要度が高まっている「労働者」。両者のパワーバランスを変える機会だと捉えたいところです。
旅館業法改正で「カスハラ客」の拒否が可能に 「お客様は神様」脱却チャンス、現場は歓迎
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
ホテルや旅館などの宿泊業については、旅館業法で「行き倒れや野宿を防止する観点」という大昔の考え方によって、基本的には宿泊拒否ができませんでしたが、法改正により、悪質クレーマーなどの拒否が可能になりました。
詳細はこれから決まりますが、どの客も断れないことによって、「お客様は神様」になることを助長する面があったので、カスタマーハラスメントを減らすためのきっかけになりそうです。
悪質クレーマーや迷惑客については、しっかりと断る、ということが、本当の意味での「おもてなし」を実現するために必要です。なかなか人間の意識は変わらないですが、法律が変わることで、提供側と客側の関係に変化が訪れることを期待します。
「婚活惨敗」体験を論文や本にする経営学者の真意「自分を切り売りするのは辛いけど」 高橋勅徳氏
喫煙迷惑客にSNSで反論した老舗旅館、新たな対策導入「宿の姿勢をはっきり示す」
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
これまで旅館やホテルの約款は部屋の奥に眠っていることもあり、ほとんど客の目に触れることがありませんでした。しかし、迷惑客への対処が問題になる中、今こそ、こういった約款のような文書を客に知らせることの意義があります。
日本はどうしても「お客様は神様」的な発想で、少々の迷惑行為があったとしても、店側が折れてしまうことが多いです。この旅館で起きたルール破りの喫煙もそうでしょうし、悪質なクレームについても、なかなか対応することは難しい。一時は飲食店のノーショウ問題も大きな話題になりました。
この老舗旅館は、そういった迷惑客に対して、SNSで明確な姿勢を示したことで話題になったのですが、これを一時的なものにせず、今回、約款の見直しや、チェックイン時の事前同意の導入など、具体的な仕組みとして取り入れました。
ふわっとした精神論や感情論ではなく、きちんと仕組みにすることで、自分たちの姿勢を明確に示そうという点には共感がもてます。
なぜ日本はカスハラ大国になってしまったのか 犯罪心理学者が分析する「悪質クレーマー」像
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
カスタマーハラスメントが最近になって問題視されるようになりましたが、それまではあまり注目されていませんでした。
単に悪質クレーマーのかわし方をマスターして、商売がどううまくいくのか、ということではなく、現場で矢面に立たされる労働者をどう保護するのかが本質的なことです。
特に、人手不足の今となっては、悪質な「お客様」から従業員を守らなければ、ビジネスは成り立たなくなってしまいます。企業と労働者、消費者の関係性、特に強すぎる消費者とのパワーバランスを変えていくべきだと考えます。
悪質な「お客様」に退場していただくことで、かえって良質な「お客様」の声を取り入れることが可能になり、本当の意味での顧客本意のサービスができるのではないでしょうか。
旅館の「若旦那」になった弁護士が見た現場のリアル 料理トークを研究して自ら配膳
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
人手不足が深刻になる中では、スタッフを確保するだけではなく、待遇の改善とやりがいを持ってもらうことが重要になります。
現場の改善を重ねて、売り上げの向上につながって、待遇の改善とやりがいにつながるサイクルを作れるかどうかでしょう。特に、高いお金でも払ってくれる可能性がある外国人がたくさん来るようになっていますので、どこまで惹きつけることができるかどうか。
そのためには、単独の旅館だけではなく、温泉地全体としての取り組みや、行政の支援も必要になってくるので、地域によっても差が出るでしょう。「コロナ明け」とも言えるタイミングで、新たな流れが生まれることを期待したいです。
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重度の障害抱え寝たきり、「分身ロボット」の遠隔勤務から広がったテレワークキャリア
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
重い障害や、精神障害などで家から出られない人にとって、テレワークを活用すれば、障害者雇用で活躍できる可能性があります。
一方で、課題も山積みです。現場の受け入れ体制が多くの企業で整っていないことです。このため、本業とは無関係の農園で働く形にして、障害者雇用の法定雇用率を達成しているケースもあります。これは、企業に雇用されて、その企業の現場で働くという意味では、かなり歪なスキームといえます。ただ、ないよりはあった方がいい、とは言えるでしょう。
そして、受け入れ体制が不十分であれば、本人のキャリア形成に影響が出ます。簡単な作業ばかりして、スキルアップの機会がなければ、結局は受け入れ側にメリットはなく、いつまで経っても問題が改善されないという悪循環がおきます。
キャリアは時間をかけて形成される以上、全体がすぐに変わることはないです。今回の山本さんのように、うまくいっているケースを作りながら、類似した環境の人たちに波及させて、ポジティブな流れを生み出していくしかないのではないでしょうか。
パートと正社員が同待遇、イオンリテールの労組が求めてきた「新時代の働き方」
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
日本を代表する小売業の「イオンリテール」で、パートの賃金が7%上がることになりました。また、パートでも店舗マネージャーになることができて、正社員との待遇差もなくす新人事制度も始まります。
背景には、働き方の多様化や、昨今の深刻な人手不足があります。非正規の待遇改善というと、正社員登用が挙げられますが、個人のライフスタイルは多様で、正社員になりたくない人もいます。非正規のままでもキャリアアップできることに意味があります。
もっと進んでくると、個人の事情に応じて、非正規から正規になったり、正規から非正規になったりということが、これまでよりも容易に実現する、という制度もありうるでしょう。
ただ、同一労働同一賃金的な考え方が進めば進むほど、正社員ってなんなんだ、という話になります。正社員に今のような解雇規制が必要なのか、同一労働同一賃金なんだからそういったものは必要ない、となると、必ずしも全員が賛同するものではないように思います。
いずれにせよ、人手不足というファクターが強烈に働く形で、雇用の仕組みについて、新しい動きが生まれてくるでしょう。
質は高いのに生産性が低すぎる日本のサービス業、コロナ明けの賃上げにつなげるには?
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
時間をきっちり守る鉄道や、丁寧すぎるといってもいい接客など、日本のサービス業は、海外と比べて、質の高いサービスを提供しています。しかし、その割に労働生産性が低すぎて、なかなか賃金に結びついていない面があります。
いま生産性を上げて、賃上げにつなげることの重要性が指摘されていますが、この「コロナ明け」ともいえるサービス業の需要回復のチャンスをどれだけ生かすのかが重要になります。
一つが、急回復しているインバウンドをどう取り込んでいくかです。円安の効果もあって、日本人ではとても買う気にならないような高価格帯のものが売れたりします。これを「安いニッポン」だと嘆くのではなく、サービス業にとっては、チャンスだととらえて、大胆な価格設定や、外国人向けのサービスの強化などに取り組んだ方がいいでしょう。
もう一つが、その需要急回復に対応するため、供給側の体制を整えることです。特に、人手不足が顕著になっていて、飲食店が一時的に休業に追い込まれることも起きています。
きちんと稼いで、生産性をアップさせて(連動して人件費もアップさせて)、人手不足を解消して、さらに売り上げを増やす、というサイクルをいかに築けるかが重要になるでしょう。
賃上げだけじゃない「非正規問題」、正社員も含めた「キャリアのハシゴ」を作れるか
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
イオンやファーストリテイリングなどで、非正規雇用の賃上げが話題になりましたが、単に賃上げをするだけでなく、キャリアアップの道も用意しないと、スキルや意欲が高まっていきません。
そこでポイントになるのが、正社員登用を促すのか、それとも、非正規のままキャリアアップしていくのか、ということです。もちろん、どちらも必要なのですが、今の日本の雇用システムにおいては、正規雇用にはキャリアアップの仕組みがある一方、非正規雇用にはかなり乏しいのが実情です。
この20年くらいで非正規雇用が激増した、と言われていますが、その多くは女性のパートタイマーであり、必ずしも正社員登用を望んでいるわけでもありません。そうであるならば、非正規雇用のキャリアアップについて本気で向き合っていくことが、企業にとっても、当事者である労働者にとっても重要になります。

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