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日本企業の従業員はなぜ仕事への熱意が低いのか 世界最低エンゲージメントの背景
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
日本企業は人を大切にする、と言われてきた(単なる自称かもしれませんが)にもかかわらず、日本の従業員エンゲージメントは世界最低であるという強烈な皮肉。 高度経済成長の時代のように、新卒入社で長期にわたって働きながら、企業が成長することで、新たな仕事が生まれ、ポストも生まれるという流れがあるのであれば、仕事へのやる気が生まれたのかもしれませんが、今は、かつての雇用システムは残ったまま、企業は投資もせず、成長しないので、従業員が現状維持で会社にはりついているだけになっています。 また、企業の人事権が強く、従業員が自分のキャリアを考えなくなるという問題は、昔から存在する問題です。「働かないおじさん」問題は昔も今もあります。 かといって、解雇規制を緩和しろ、労働市場を流動化しろ、といっても、激変を望んでいる人は少ないでしょうから、小さな取り組みを積み重ねていくことが重要だと思います。具体的には、記事にあるような「社内公募」の大幅拡大です。 みんなが成長する時代ではありませんが、みんなで沈む時代でもありません。「やる気のある(出そうな)人を応援する」「足を引っ張らない」ということが大事です。
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「お客様は神様」がもたらす正社員の長時間労働、労働者は「神様」より強くなれるか
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喫煙迷惑客にSNSで反論した老舗旅館、新たな対策導入「宿の姿勢をはっきり示す」
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重度の障害抱え寝たきり、「分身ロボット」の遠隔勤務から広がったテレワークキャリア
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パートと正社員が同待遇、イオンリテールの労組が求めてきた「新時代の働き方」
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新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
日本を代表する小売業の「イオンリテール」で、パートの賃金が7%上がることになりました。また、パートでも店舗マネージャーになることができて、正社員との待遇差もなくす新人事制度も始まります。 背景には、働き方の多様化や、昨今の深刻な人手不足があります。非正規の待遇改善というと、正社員登用が挙げられますが、個人のライフスタイルは多様で、正社員になりたくない人もいます。非正規のままでもキャリアアップできることに意味があります。 もっと進んでくると、個人の事情に応じて、非正規から正規になったり、正規から非正規になったりということが、これまでよりも容易に実現する、という制度もありうるでしょう。 ただ、同一労働同一賃金的な考え方が進めば進むほど、正社員ってなんなんだ、という話になります。正社員に今のような解雇規制が必要なのか、同一労働同一賃金なんだからそういったものは必要ない、となると、必ずしも全員が賛同するものではないように思います。 いずれにせよ、人手不足というファクターが強烈に働く形で、雇用の仕組みについて、新しい動きが生まれてくるでしょう。
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質は高いのに生産性が低すぎる日本のサービス業、コロナ明けの賃上げにつなげるには?
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新志 有裕弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコムニュース編集長
時間をきっちり守る鉄道や、丁寧すぎるといってもいい接客など、日本のサービス業は、海外と比べて、質の高いサービスを提供しています。しかし、その割に労働生産性が低すぎて、なかなか賃金に結びついていない面があります。 いま生産性を上げて、賃上げにつなげることの重要性が指摘されていますが、この「コロナ明け」ともいえるサービス業の需要回復のチャンスをどれだけ生かすのかが重要になります。 一つが、急回復しているインバウンドをどう取り込んでいくかです。円安の効果もあって、日本人ではとても買う気にならないような高価格帯のものが売れたりします。これを「安いニッポン」だと嘆くのではなく、サービス業にとっては、チャンスだととらえて、大胆な価格設定や、外国人向けのサービスの強化などに取り組んだ方がいいでしょう。 もう一つが、その需要急回復に対応するため、供給側の体制を整えることです。特に、人手不足が顕著になっていて、飲食店が一時的に休業に追い込まれることも起きています。 きちんと稼いで、生産性をアップさせて(連動して人件費もアップさせて)、人手不足を解消して、さらに売り上げを増やす、というサイクルをいかに築けるかが重要になるでしょう。
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