田中 健司

ペットビジネスに約20年携わっていますが、実は同様の変化は日本でも2000年代前半に起きていました。 90年代後半に建設省（現:国土交通省）によりマンションの標準管理規約が改正され、ペット飼育ルールの明記が規定される事で、新築分譲マンションでのペット飼育可能物件が急増。消費者金融のテレビCMなどのメディアでの露出も増え、小型室内犬ブームがおきます。 消費者サイドも団塊の世代がちょうど50歳台の頃でしたので、子供も独立し、時間にもお金にも余裕があるという背景により、日本においても急激にペットの室内飼育が加速しました。 日本のペット業界でも2000年代前半には様々なビジネスが勃興し、ペット保険会社や動物病院のカテゴリーではその後、新規上場するベンチャーもいくつか誕生しています。ペットに洋服を着せるようになったのもこの時期からですし、トリミングやドッグカフェが一般的に認知されるようになったのもこの頃です。 その後、2010年頃から日本では飼育頭数の減少トレンドが長らく続き、業界の未来を案ずる声も聞かれましたが、昨年のコロナ感染拡大によるステイホーム影響等もあり、久しぶりに新規に飼育開始する方が増加に転ずるなど、少し明るい兆しが見えつつあるとともに、コロナ禍でも強い業界として再びペットビジネスに注目が集まりつつあります。 そうした追い風もあり、中国の事例のように日本でもさまざまな新ビジネスが生まれてくると予想されますが、忘れてはならないのは命を扱うビジネスであるということです。 ブームの裏には必ず反作用があり、動物虐待や動物福祉に配慮しない事業者、飼い主の問題が生じます。そうした問題にもしっかり向き合いながら、歪みを生じさせることなく、人とペットが共に幸せになる、健全な成長を目指していく必要があると強く感じます。