佐竹 崇司

以前、DoorDashのWolt買収の記事でもコメントした通り、即配や近隣配送系サービスはエコノミクスが配送効率にすべて帰結します。 時間辺りのどれだけのDemandとSupplyをバランス良く担保できるかに尽きるため、どちらかが欠けてもうまく行かない。結局、規模を追い求める統廃合でしか成り立たなくなると思われます。（規模を追ってもどうなるか・・） あと、やはり日本の場合、コンビニやドラックストア含めて、かなり密度高く点在しており、上乗せした金額での消費がデリバリーされるだけの付加価値に見合うのか？というのは非常に疑問でもあります。店舗として扱える商品にも限りがあるため、網羅性がないと、結局近くに買いに行くというのでは本末転倒でしょうから。

他の方もコメントされていますが、少し無理のあるバイアスのかかった記事に見受けられます。 元楽天で英語化のど真ん中にいた人間としては、いい面、悪い面があったのは事実だと思います。 ただ、（これも他の方が多く記載してますが）業績面ではモバイルの投資が足を引っ張っているだけで、それ以外は好調というのが実態だと思います。更に、旧Ebatesの楽天アメリカの業績も順調でかなり利益を出しています。 FCバルセロナやNBAのゴールデンウォーリアーズのスポンサーシップなど、海外でのプレゼンスは確実に上がっておりましたし、それにより採用面でもポジティブな影響があったと思います。 また、人材育成面でもやはりグローバルで挑戦したいというハード面ソフト面で兼ね揃えた環境のため、やる気のある人材が特に多かった記憶があります。 最後の英語教育の下りもかなり無理がある結論になってますが、それであればどうすべきか？をもう少し語られたほうが良いなと感じました。 テクノロジーの進化で、翻訳精度など飛躍的に上がっていくでしょうし、同時通訳もそれほど遠くない未来にできると思いますが、自分の言葉で話す事の重要性は母国語でも感じる事があると思いますし、その意味では本当に良い環境を多国籍間で構築するには、言語は大切だと思っております。

まずEC上での広告は販売に直結するという側面があり、CPAなどの評価でも効率が良い傾向が強いと思います。更に、アマゾン自体が価格競争力もあるので、他で買うという選択肢を狭めている（アマゾンで結局買う）のも更に効率化に寄与しているでしょう。 他の媒体では物販よりもどちらかというと認知などのブランディング的要素も強く、ブランドリフトなど物販に比べて少し抽象的な評価にならざるを得ず、直接的な販売に貢献するとも言えないため、優先度的には下がるのもあるかと思います。 そして何より忘れてはならないのは、アマゾン自体が1stPartyモデルで自社で商品を仕入れて販売しているため（マケプレもありますが）、ウォルマートやイオンのような大きな小売業の側面もあります。これは、多くのブランド企業が小売向けに販促費をかけて良い棚を確保するのと同様、アマゾンに対してもある種のショバ代として広告費を出しております。ブランドからすれば、アマゾン自体が大口の顧客なので、そこに販促費を投下するのは当たり前で、販売量が増えれば増えるほどその威力は増す一方です。 こんな構造でアマゾンの広告ビジネスは盤石でまだ成長する余地は大きいと思われます。

日本ではあまり馴染みの無いファストフードですがアメリカだとマクドナルドと同じ位の店舗数がある印象です。出張の際はよく近くのサブウェイでサンドイッチとコーヒーを買ってオフィスに向かってました。 アメリカの食生活だと極端にジャンクだったりベジタリアンだったりと振れ幅がすごいなか、サブウェイはアジア人的には嬉しいオプションでよく利用してました。 売却の背景が具体的にはわかりませんが、縮小されない事を祈るばかり