大塚 恵

多子家庭なので一瞬、助かる！！と思ったのですが 高校生の扶養控除縮小の誤魔化しなのかと邪推してしまいます。 子育て世帯は一貫して年少扶養控除復活と あらゆる所得制限撤廃を求めています。 集めて配るな、と繰り返し訴えています。 少子化が決定的になった1990年頃から30年間で300もの大学が新設。 今や私大の4割は定員割れだとか。 高等教育機関として機能していない大学までも無償化対象にするのはさすがに 天下り先確保だとか利権と言われても しょうがないでしょう。 また、民主党時代に控除から手当へと称し、 年少扶養控除を廃止する代わりに1人2万6千円の児童手当が約束されました。 自民党政権に戻った時15000円に減額され所得制限を設けられたので、所得制限世帯は富裕層とみなされ対象外。 子育て支援制度は時代によって変わります。 喜んでも梯子を外され、複雑な精度で誤魔化され、 結局は増税されるだけ。 今回もそれです。

斉藤陽さんのコメントを是非とも読んでください。 会社員の夫と二人三脚で3人の子供を育ててる身としましては この手の記事へコメントする気力が無くなってしまいました。

正社員か否かというより荒川さんの仰る通り単純に手取りが少ないからでは。 お給料も上がらない、税金は増える。 稼いだらさらに税金が上がる。

何度もこちらでコメントしていますが 年収900万以上の子育て層の実情を知らなさすぎです。 これじゃあ貧困対策です。 子育て支援ではありません。 そして頑張って働く子育て層への増税です。 せめて自分たちが親からが受けたレベルの教育くらいは我が子にも、、と思ったら教育費高騰。 あらゆる子育て支援（高校無償化、利子付き奨学金）から所得制限をかけられる。 もう、児童手当とかいりません。 控除だけでよいです。 児童手当で子育て支援アピールしておいて 蓋を開けたら所得制限。 そして結局は、ヌルっと色々増税されてたというオチを何度も経験しているので この国の少子化対策に絶望視している子育て層の SNSを見て若者が希望を持てるかといえば NOではないでしょうかね。 もう、この手のコメントするのもバカバカしくなってきました。

斉藤陽さんのコメントが全てです。 1500万円世帯が減ってる現状を見ると 一部の真の富裕層を除いて 格差が広がるよりはむしろ 総じて貧しくなってるだけでは。 1200万円の所得でも都市部に住んで 多子を育てようもんなら諦める事の方が多いです。 その上、日本育英会の貸付型の奨学金（学生ローン）すら 親の所得を理由に借りることができないのですから。