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炭素税と排出量取引の両方導入、首相が検討指示
産経ニュース
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
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【実践編】ユニクロと日本電産で、決算分析をしてみた
NewsPicks編集部
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
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一刻も早く株式投資を知れば「ただ働いているだけの労働者」から脱出できる
+αオンライン | 講談社
円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ
日本経済新聞
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
今一時的にマレーシアにいますが、安い安いと言われ続けて来たマレーシアの物価も円建てにすると日本にだいぶ近づいてきました(まだ安いですが)。今は円安というよりドル高!という主張は正しいですが、それでも円が各通貨に対して弱くなっている事実は変わらない。そして円安もさることながら、日本だけ永遠にデフレ&低成長で足踏みしている間にどんどんアジア各国に追い抜かされていく、、ことにすら気が付かずに自分達より実質購買力が高く豊かになったアジア各国をいつまでも上から目線で侮り続けるイタい島国民族にはなって欲しくないなと思う。国の成長戦略を描くのは政治の領域であり、汚職まみれのマレーシア政治も大概ヒドいが、少なくとも国の競争力を上げようとする積極的な姿勢は政策運営からも伺える一方、どうも内輪揉めと消化試合が目立つ日本の政治にはその姿勢すら感じないんだよな笑。もう日本に7年帰ってない海外出羽守の所感ですが。 NPでもずっと言ってますが、プライマリーバランスに無意味に拘るあまり財政出動による有効需要の刺激をやらずに金融政策一本足で経済政策を運営するから流動性の罠から永遠に抜け出せないのであり、世界がどれだけ利上げしようとも日本だけはせめて金融緩和し続けないと現状維持すら出来ない状況に陥り、円安に歯止めが効かなくなる訳です。日銀が悪いのではない。悪いのは為政者の無知無策。
米軍が採用するマイクロソフト製「戦闘用ゴーグル」驚異のスペック
AppBank
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
この手の白兵全力を上げる為の次世代型歩兵用携帯電子装備を支えるのがComformal Wearable Battery(CWB)と呼ばれるパウチ型のリチウムイオン電池。銃弾が数発貫通しても使える様に最初から穴を空けるなど加工難易度は若干高いがそれを補って余りある高利益率。しかしながら現状アメリカは(LG系合弁企業による車載用汎用品を除き)パウチ型の電池セルを内製出来ないので東アジアからの輸入に依存している。さすがに米兵のライフラインを中国製電池が握っている、という構図は洒落にならなすぎるのでソ○ーから電池事業を引き継いだ村〇〇作所等、同盟国日本の企業が実は供給を担っている分野。しかしアメリカ軍もアメリカ製CWBを採用したいのが本懐であるため、Made in USAのパウチセル生産を手掛けるスタートアップがアメリカで今渇望されている。BtoGビジネスはVCに敬遠されがちだが、電池内製はバイデン政権から多額の補助金が出る上にバッテリーインテグレーターの出資意欲が強いのでVCから資金調達出来なくても特に問題は無い。 、、、のだが、素材分野の産業集積が全くないアメリカでスタートアップが電池量産体制を確立する難易度は超絶高いと身をもって痛感したこの数ヶ月。。。つい先日SPAC上場したAmpriusはシリコン系パウチの生産工場をアメリカで立ち上げるプランを持っているので、将来軍向けの供給を狙いにいくのだろうか?
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ユニコーン、10年目の躓き 企業価値8割減も
日本経済新聞
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
流動性ジャブジャブの資本市場から調達したカネを燃やして膨らませた売上にマルチプルをかけてバリューエーションを創り出すキャッシュバーンモデル型のユニコーン、、、のツノをくっつけたハリボテロバにとっては一つの転換期。バリュエーションの伸びは遅くても地道にユニットエコノミクスの改善に注力してきたスタートアップに暫くは焦点が当たるでしょう。 ちなみに持分比率低下をもたらすダウンラウンドでの資金調達は、バーンレートが高いが故に資金を繋がないと失速するスタートアップ、及びその様な企業にバリュエーションが天井に近いタイミングで入るSVFの様なファンドにはかなり痛い。いやいやダウンラウンドに備えて希釈化防止条項(ラチェットor加重平均)を盛り込んであるから安心でしょ、、、とはいかないのが投資実務の世界。何故なら交渉力学上有利な新規投資家がラウンド参加の条件として希釈化防止条項の解除、またはPay to Play条項(既存投資家が本ラウンドでプロラタ比率を維持するだけの投資をしない場合は優先株を普通株に強制転換)の追加を要求するケースが多いため。ダウンラウンドの回避策/対策としては、(銀行が引くレベルのバーンレートでないなら)①エクイティではなくベンチャーデットで資金調達する、②ディスカウントをエサに契約期間を延ばして顧客に前払いさせて当面必要なキャッシュをかき集める、③(かつてFacebookがウルトラCとして実施した)従業員のストックオプションを割安で提供して実質バリュエーションを下げる、の主に3つがある。
競争激化で淘汰が進む中国の生鮮EC。商品力と資金力で明暗
日経ビジネス
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
懐かしいなぁ、、、もう既に遠い昔に感じますが笑、昨年まで中国にいた頃は生鮮ECに毎日頼り切りでした。当時はフーマーと永輝生活を主に使ってましたが、記事に出てきませんが当時から経営がヤバいと言われた後者はまだ存命なのでしょうか??逆に叮咚はすぐ死ぬと思っていましたが笑。生鮮ECは消費者にとっての利便性は極めて高いのですが、中国BtoCスタートアップあるあるの「Underchargeの負のスパイラル問題=顧客価値と値付けが全く釣り合っていないところから始まる値下げ地獄」が解消されない限りは基本的に儲かるビジネスモデルではなく、1-2が独占して残存者メリットが出るまで燃やす資金の量で勝負が決まる、、、が、最早中国も寡占市場を看過しないので、中国において行き場を失ったビジネスモデルと個人的には思います。以下1年前のコメント再掲。 //生鮮ECは鮮度が命。在庫の高速回転が追いつくだけのオーダーが取れるまで大量廃棄で鮮度維持しなければならないのがツラいところ。全くエコではないし、アリババのフーマー含めてまだ儲かるモデルにはなっていません。生鮮ECにも小型の卸センターを小区付近に配置するデリバリー特化型の「前置倉」、実店舗と併せたO2O型の「店倉合一」の2つのパターンがあります。拠点投資が比較的少額で済む前置倉は叮咚含めスタートアップが殺到して激戦になっており、フーマーは昨年より前置倉モデルからの脱却を表明。前置倉だと消費者が商品の管理状態を確認出来ないので、ぶっちゃけ「団地ママ」の様な保守層に長期的にハマるモデルではなく、キャッシュバーンによるクーポンばら撒きキャンペーンが終わり次第フーマーに移行していくのではないかと個人的には見ています。広がる時はワッと広まるが移気が激しくロイヤリティが低いのが一般的な中国人の消費動向なので。。//
建設DXのアンドパッドが122億円調達、海外機関投資家から選ばれる理由とは
Forbes JAPAN
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
アナログなオペレーションによる時間/金銭ロスが著しい建設の末端現場をターゲットにしたDX事業は今後伸びますよ。スタンフォードの同級生が半年前に北米市場をターゲットに同じビジネスモデルで起業し、私もアドバイザーを務めているのでアンドパッドのことはめちゃくちゃ研究させて貰っております笑。 そしてSaaSスタートアップには珍しいDCFバリュエーションを活用した資金調達。ベンチャー投資でDCFを使わないのは、(利益ではなく)キャッシュフローが赤字→黒字に転じるタイミングの設定に極めて恣意性が強く働くからです。過去5年ずっとキャッシュバーンしてきた会社が2年後から現金産み始めます、主張したところで「ホントかよ?」とフツーなるので。よってスタートアップの「現在」時点で唯一のプラス指標である売上にマルチプルを掛けるバリュエーションがベンチャー投資のデファクトになり、そこを逆手に取った中華系/一部シリコンバレーのスタートアップがジャブジャブな資本市場から調達したカネをめちゃくちゃに燃やして作った売上をベースにしたバリュエーションで上場ゴールをキメる、というトレンドが過去数年産まれました。 今回DCFベースのバリュエーションが通った、ということは、アンドパッドが①既にキャッシュフロー黒字化を達成もしくは極めて黒字に近い改善トレンドを実績として示している、もしくは②丹精込めて作った事業計画においてCAC→LTVの転換の動線(要するに燃やしたカネが一過性ではなく長期の顧客囲い込みに貢献しているという説明)の説得力が高かった、のどちらかだったと思慮。資本市場の環境が変わったとて、特に環境変化前の春先に組成したファンドが引き続き投資先を求めることに変わりはないので、クチで大層なビジョンを語るだけでなくちゃんと事業計画練り込んでくるカタい案件に投資が集まるのは自然なことでしょう。 余談ですがDCF法がマルチプル法よりマーケットの調整による影響を受けにくい、という本稿の説明には大いに疑義があり、寧ろ割引率の金利を通じて分かりやすくモロにマーケット調整の影響を受けます。マルチプル法は類似企業の売上と時価総額の乖離という結果論に基づくもので、間接的にはマーケットの影響を受けるが。
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