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ENEOSが再生エネ大手買収 2000億円、石油依存転換
日本経済新聞
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
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中国政府、アリペイ分割検討 融資事業向けに新アプリ=FT
Reuters
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
<2020年11月のコメント再掲> アントはサブプライムローン(花唄&借唄)債権をABS=資産担保証券化によってオフバラ→キャッシュ化し、そのキャッシュを再びサブプライムローン事業に充ててABS発行、という自家発電方式でサブプライムローン事業を急拡大させて来ました。日本でも話題になるダブルイレブンでは若年層が花唄で大量消費します。そしてアントのサブプライムローン債権のABS化比率は実に98%以上です。 要するに「外部から調達した資金を貸すだけ貸しまくった挙句に証券化でオフバラした後はデフォルトしようがしまいが知ったこっちゃありません」というモラルハザードが貸手側に生まれます。アリペイの信用スコアに基づいてクレジットリスクは管理されていますが、信用スコアのアルゴリズムはアリババのブラックボックスなのでデフォルトリスクは客観的に評価出来ない点も問題です。 つまり、証券化前提でサブプライム層に住宅ローン貸しまくった末のデフォルト連鎖で引き起こされたリーマンショック、と同じ火種をアントは中国の資本市場にバラ撒いているのです。 中国全体の貸出の4割を占めると言われるシャドーバンキング=ノンバンクによる信用創造は不良債権の温床となっており、中国金融当局も最近様々な規制を打ち出しています。P2Pレンディング撲滅もその一環。アントにモロに関係するのはいわゆる4倍ルール:①貸付金利のLPR×4倍キャップ=年利約15.4%(8/20以前は24or36%)、②発行ABS総額の純資産×4倍キャップ。しかしアントは純資産の14.65倍に相当する5000億元超のABSを直近4年で既に発行しており、暫く当局の要求水準には達しないでしょう。予想に反して11/24に200億元の追加ABS発行が当局に承認されましたが、皮肉にも上場が更に遠ざかりました。 で、この規制に伴うアント事業資産価値の毀損が史上最大規模のIPO後に起こったとしたら、公募価格でアント株を掴んだ一般投資家の多くに甚大なダメージが生じます。IPO後に株価が90%以上暴落したペトロチャイナショック時は共産党を非難する声が国内で強まり(中国では投資は自己責任という概念が浸透しきっていない)、当局はこの二の舞を避けたいのです。
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信越化学、「少数精鋭経営」に磨き 理論株価は1割高
日本経済新聞
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
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米SEC、新規上場を目指す中国企業に追加的な情報開示要求へ
Bloomberg
Kaku Kスタンフォード大学経営大学院 MBA Class of 2023
いやいや中国は気まぐれで政策運営する程アホではない。あの国の一挙手一投足には全て明確な意図がある。独禁法関連は今まで野放しだったところに一気に抜本的規制を導入したので振り戻しが大きいだけ。ルール整備としては極めて健全。際限なくABS発行によるオフバラでcredit riskを徒に増やしてきたアントも確かに規制される必要があった。シリーズZまで資金調達しながら未だにキャッシュバーンしていることに痺れを切らしたVCからの早期IPO圧力に耐えかねて中国当局を出し抜く形でステルスIPOを強行したのは完全にDidi側の落ち度。 国内金融緩和で飽和したマネーをVC経由で燃やして事業規模を膨らませた後にVIEスキーム使ってアメリカで資金回収→失速、という不健全な流れに終止符を打ち、ADRクソ株を掴まされる情弱を減らす、という意味ではポジティブな話では??今後はある程度黒字化の目処が立つマトモで持続的なビジネスモデル確立して科創板使えよ、と。 アメリカもアメリカで、そもそもPACOBの監査記録開示要求を拒否することを許しながら中国ADRのNY上場を許したのは、アメリカでの上場ゴールを目指す中国企業のIPO手数料に目が眩んだWSの打算。 2017年に中国行ってからずっと違和感を感じていた歪みがようやく正常化に向かっているな、という感じ。
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