炭素税と排出量取引の両方導入、首相が検討指示
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お待たせしましたMatsunagaさん笑。ありがとうございます。
カーボンプライス（以下、CP）については、どこからどうお話するかが悩ましく投稿が遅れました。本件あまり報道されていないのですが（前回の原子力に関する方針表明と比べると、かなりローテンション）、相当大きな＆踏み込んだ判断です。
脱炭素化に向けたコストを最小化するためにCPの導入が有効であることは、経済学的には議論の余地が無いところでしょう。ただ、それは様々なバランスを必要とします。
エネルギー政策において実現すべき価値は脱炭素だけではないので、エネルギー安全保障の価値の確保などが置き去りにならないようにせねばなりませんし、技術中立のCPによって安価な低炭素技術から導入が進み、社会の脱炭素コストを抑制してくれることが期待されますが、一方で脱炭素に向けて必要とされる技術の進み具合には大きな幅があり、CPによる技術中立的な支援と個別的な支援策の両方を講じないと結局成り立ちません。
また、当たり前ですがカーボンプライスはエネルギーの使用に係るコスト負担を上昇させます。国内で高額のCPを導入すれば、国際競争力を歪ませてしまいます。世界の多くの国で排出量取引が導入されている！とも言われるのですが、排出枠の設定が甘ければ補助なので、どの程度の限界削減費用を必要とする目標なのかが重要です。本当は世界共通のCPが導入されれば、CPを理由とした産業の流出なども起きませんので理想的ではあるのですが、温暖化の国際交渉見てきた立場から言わせていただけば、そんなものが導入される見通しは絶対に無いです。
炭素税か排出量取引かといった手法は、それぞれ一長一短ありますが、排出量取引は、政府が業界の経済活動量を決めるThe計画経済なのと、行政が肥大化すること、ロビーイングの塊になること、取引価格の変動が大きいので予見性をもって脱炭素化に取り組むことが難しいといった欠点があります。税の方が予見性などの点では優れていますが、日本だと特に硬直的になるといった欠点もあります。
日本の製造業のライバルである米国のインフレ抑制法は、法人税の最低税率導入や処方箋薬価の改訂など今取り損ねている収入を確保したり支出を減らしたりして、それをグリーン産業の成長につぎ込むものです。よくできた制度でここに学んで制度設計されればと期待しています。「成長も環境も二兎を追う」というより、欧州の言っているような「環境で成長（グリーンニューディール）」にもっていかないと日本はホントにヤバいのではないかと思う。
そんなの無理だ、欧州の陰謀だ…という方もいるだろう。
しかし、１９７０年代の日本の自動車産業は、誰もが無理だと言った米国の排ガス規制を技術力で達成して現在の礎を築いた。日本車は環境のおかげで今がある。
そして世界で初めて米国排ガス規制をクリアした後発メーカーホンダの本田宗一郎氏を始め、当時の産業界にはチェレンジマインドがあったと思う。
今は何でも「無理、無理」と言い、政府のせいにする人が多い気がします。
