弊社Fracton Venturesが海外大手ブロックチェーンメディアであるDecryptにインタビューを受け、その内容が本DAO特集記事において取り上げられております。

おそらく日本人では未だ殆どいないと思いますがCentでツイートを実験的にNFT化し、販売した経験を持ちます。経験値的には、体験は面白いものですが実質的な価値はあまりないことも多いと思います。 ■$3.2で売却した私のツイート： https://v.cent.co/tweet/1340916818278457347 Centについて： ・ツイートをNFT化することのできるプラットフォーム ・価格決定はオークション制となっており最高落札者が購入可能 ・ツイート主本人が許可をしないと販売できない仕様（入札は許可に関わらずできる） ・入札はETHで行う ただ、例えば政治的に言論の自由が認められていない國や地域の意見がTwitterに投稿され、万が一そのアカウントが消される（Twitter社の可能性はまだ低い為、アカウント管理・運用企業や当該国の法律等によるアカウントの押収）ような場合には事前にNFTに残しておく意味はあると思っており、Cent自体はあくまでNFTを使って何ができるのかの実験的な試みであることを抑えておくべきかと思います。

Teslaが総額1600億円を越えるBitcoinを購入したことが明らかになりました。将来的にBTC決済による、Teslaプロダクトの購入をも目指すとのことです。

株式含めて投資対象が他になくなってきているかつ、過去二番目の大きさになる追加の経済対策を打つことが報じられているのでより価値保存の可能性があるアセットに資金が流れ込んでいると見ても良い頃合いかと思います。 なおBTCは既に大手の機関投資家の組み込み検討銘柄になってきており、BlackRockですらもグローバル資産とか化す可能性について言及したり専門の人員募集をはじめている。 出典：https://www.coindeskjapan.com/93436/ 具体的には、GrayscaleのGBTC（受益証券型にしたBTCの証券商品）などが人気。どのくらい人気かというと現物よりも遥かに高いプレミアムを載せた価格でも売買が成立している。現在のプレミアムは現物BTC+16%。 出典：https://ycharts.com/companies/GBTC/discount_or_premium_to_nav また現在GBTCだけで運用総額（=保有BTC量）1.8兆円規模に膨れ上がっている。この正月には米国の暗号資産取引所大手Coinbaseにて、290億円を越えるBTCの出庫（BTCのまま移動させること）が行われたことがブロックチェーンからも明らかになっています。 出典：https://twitter.com/Grayscale/status/1344760425322323975/photo/1 出典：https://coinpost.jp/?p=209090

本件経緯をこちらのスレッドにて投稿中です。 Twitter社の対応を待ちたいと思いますが、現状も著名人のアカウントが乗っ取られる可能性があることに注意の上、誤って投稿されている先に暗号資産（仮想通貨）を送らないよう、知っている著名人のアカウントによるつぶやきであっても疑ってかかるようお願いいたします。 スレッド： https://twitter.com/9dai_5/status/1283518155407495168?s=19 本件過去Pick： https://newspicks.com/news/5072594

丁度今朝5時前からTwitterで目撃し、スレッド形式で本件を投稿中です。 https://twitter.com/9dai_5/status/1283518155407495168?s=19 被害は未だ増えており、これらのハックされたアカウント、またはそれに準じるツイートを行っているアカウントに対して、暗号資産（仮想通貨）を送ってほしいといったツイートに対して絶対に送付をしないようお願いいたします。

a16zのブロックチェーン/暗号資産投資用の専門ファンドであるa16z Cryptoの二号ファンドが組成。規模は一号ファンドの$350Mを大きく超える、$515M。 このマーケット、この社会の中でさえこれほどのリスクマネーを提供するぶれない姿勢に、改めて感銘を受けます。 注力はSoVやDeFi（分散型金融）、Web3（主権型IDやそれを前提とした分散型ウェブサービス）など。

＞警視庁は、ダークウェブ上にあった流出したNEMを流出したものであると知りながら別の仮想通貨「ビットコイン」と交換し不正に取得したとして（略） 上記の説明なのでクラッキングをしたいわゆる窃盗犯ではなく、その資金洗浄を手伝った人物が逮捕されたということですね。真犯人の特定に繋がる証拠は依然少ないと思っておりますが、安易に犯罪行為の協力をしてしまうこともキチンと法律を犯すということを理解しておく必要がありますね。 当時は犯人側がダークネット内に設けた交換所なる場所で流出XEMを市場流通価格よりも安く堂々と変換（トークンのトランザクションを追っても追跡がしにくくする為）の行為が行われたいた異常性を未だに覚えております。

せっかく暗号資産の世界は原則的にブロックチェーンでトレースが可能という利便性を持っているにもかかわらず、その利点が生かされない点は大変残念であります。これはブロックチェーン技術の問題ではなく、（とりわけ海外の）暗号資産取引所の対策の問題で、少しずつ減ってきてはいる印象ではありますが未KYCでも未だに1日一定額までであれば送受金が可能な口座が開設できてしまったりする問題が残っています（当然犯人でしたら足がつかないメールアドレス等で登録すると思われます）。 確かにここ2年でKYCを実施する暗号資産取引所はグローバルでも増えていますがまだまだ法整備が整っていない国や地域が多く*一定のKYCレベルが取られているとは言えない事情*があります。またChainalysisやCiphertraceのようなブロックチェーンモニタリングツール（監視を掻い潜ろうとして行うミキシングなどを追跡するソフト）を開発するスタートアップのサービスが普及したことで、今まで事後的にしか判別がついていなかったリスク性の高い暗号資産を取り扱うウォレットの判断がをリアルタイムで取引所側が対応できる可能性は上がってきているのだと感じます。 ＊１・・・Coinfirmが世界の主要暗号資産取引所216を調査したところ、金融規制当局の管理下にある暗号資産取引所は未だ14％にとどまっていることが判明した。https://cointelegraph.com/news/study-14-of-major-crypto-exchanges-are-licensed-by-regulators ＊2・・・取引量上位である120の暗号資産取引所に対してCipherTrace社が行った調査ではKYC十分とした取引所は全体の37％にとどまっている。 https://ciphertrace.com/q3-2019-cryptocurrency-anti-money-laundering-report/

ダボス会議開催に関連して、EthereumのCo-Founderを務めるルービン氏が率いる営利企業ConsenSysがCBDC（Central Bank Digital Currency）をプライベートネットワーク版のEthereum上で構築させる為のアーキテクチャをまとめたホワイトペーパーを公開しています。 https://cdn2.hubspot.net/hubfs/4795067/Enterprise/ConsenSys-CBDC-White-Paper_final_2020-01-20.pdf