日本人は｢円安｣がもたらした惨状をわかってない
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皆さん、通貨の高い安いの意味を理解されていないようですね。
円高の方がいいです。
それで、この先がポイントです。
本来は円高なのに、為替介入（円売りドル買い）をして、通貨安に誘導するのが戦略的に正しいのです。
１９８５年のプラザ合意までの日本政府はこの戦略でした。本当は円高なのに、人為的に通貨安にして、貿易黒字でボロ儲けしていまいた。
ただ、現在もこの為替介入をやると、アメリカからクレームが来ます。だから、アメリカと協議しないと、この手は使えません。
注目のコメント
通貨安に対する民族記憶がある韓国とない日本の違いは経済のファンダメンタルズの違いですね。
低インフレで世界第三位の貯蓄超過すなわち経常黒字、世界最大の純資産国、世界第二位の外貨準備国なので、日本はそう簡単に通貨安にはならないでしょう。化石のオッサンの昔話と一笑に付されると知りつつも、私が学校を卒業して働き始めたのはオイルショックで日本の高度経済成長が終わりを告げた１９７３年、米国留学を終えて日本に戻ったのは１９８０年のことでした。あの当時、日本企業は長期的な視野でイノベーションを起こし積極的に設備投資するから強いのだ、目先の利益を負う米国企業は設備投資を抑制し、負けると直ぐ諦めて事業を売却するからイノベーションが進まず設備も古くなって日本企業に負けるのだ、というのが学校でも酒の席でも通り相場でした。
１９８０年度からバブルの崩壊が本格化する１９９４年度の間、ドル円相場は１ドル２１７円から９９円まで円高になりました。この間、円の実力（≒実質実効為替相場）は１.６倍になりました。日本企業は本当に強くて円高をものともせずに成長し、この間の日本の実質GDPの成長率の単純平均は３.５％です。円がどんどん強くなるので海外に出るとどこに行っても物価が安く、元気にカネを遣う日本人はいろんなお店で大もてでした。ブランドショップに日本人の列ができ、どの店も日本語を話す従業員を揃えて対応してくれました。
１９９４年からコロナショック直前の２０１９年度まで間、ドル円相場は９９円から１０９円まで円安が進み、実質実効為替相場は実に４３％もの円安です。それにも拘わらずこの間の実質成長率の単純平均は０.９％に過ぎません。賃金が殆ど上がらぬ中で円の価値を政策的に毀損しましたから日本の労働者が貧しくなって、海外、特に先進国に行くと物価の高さに驚きます。その反面、かつて日本でみかけることが殆どなかった外国人観光客が異次元緩和による円安で急増し、日本は何でも安いと元気に旅行や買い物をしてくれるようになりました。
通貨の強さは国の強さです。円安で日本を安売りして円建ての収益を増やして企業と政府が満足していたら、国民が貧しくなるのは当然です。かつて世界一とも言われた日本の企業立地環境は、今では世界で３０位以下と評されます。日本企業はなぜかつての勢いを失ってしまったか。その原因を真剣に考えて対策を打つことが、賃金を中長期的に引き上げる要であるように感じます。記事の背景にある日本の今昔の姿です。 (^^;「分かってない」は言い過ぎだと思いますが、「円安に良いも悪いもない」という最近の論調は資源輸入国が通貨安に陥る怖さから故意的に（？）目を逸らしているように思います。リフレ姿勢に拘泥するのは思想信条の自由で結構だとは思うものの、2013年当時と違いもう世論はそういった方向性を支持していないのは大きな違いだと思います。それは不幸中の幸いだと思います（だからこそ、「日本人は分かっていない」のタイトルは若干世相に合っていないかもしれません。分かっている人が多いように見えるため）。
