中藤 弘太

検索行動に誘導する機会を増やせれば、Googleとしては広告表示＝収益機会を増やすことができる。 その意味で、画像、地図、動画等々、様々なタッチポイントにおいて、ユーザーの「知りたい」を即時に検索行動に繋げる導線を増やしていくのだろう。 広告主にとっても、明示的な検索キーワード入力以外のかたちでユーザーの「今、知りたいこと（＝顕在ニーズ）」にリーチできる広告媒体は魅力的だ。 一方、ユーザーの検索行動のインターフェイスが徐々にAIチャットに侵食されていくと、Googleとしては都合が悪い。対話型のやりとりでユーザーの知りたいことに直接回答するチャット型UIでは、広告表示する余地が排除されてしまう。 おそらくこれが、ChatAI/Microsoft等の他陣営に対しGoogleがBard/Gemini等の生成AIテクノロジーを本気でぶつけて戦おうとしている真意のように思う。（単に生成AIテクノロジー自体の優劣を競っているのではなく、「本丸」であるユーザー検索行動の囲い込みを死守する文脈での競争）

興味深い。 おそらくこうした「ツールとしてのAIを駆使しながら創り上げた作品」が徐々に当たり前になっていくのだろう。 あとは、人間/社会の価値観がそうした変化とどう付き合っていくか。 そこでは、「創作とは何か？」「人と機械との境界線はどこか？」等の哲学的な論点が浮かび上がってくる。 これこそが、STEM教育では培うことが難しい「人間にしかできない（もしくは人間がすべき）」ことになっていくようにも思える。

フランスは最近までは先進国の中で少子化対策が成功している国とみなされていたが、2023年で1.68にまで落ちてきているとのこと。たしか10年ほど前は2.0を超えていたように記憶していたが、再び上げることはできるだろうか。 【参考】日本人が知らないフランス｢少子化対策｣真の凄さ （2023年1月24日） https://toyokeizai.net/articles/-/647840

調査結果の元データを見ると、 ・日本銀行が「積極的な金融緩和を行っていること」に対する認知度 に対する回答が、 ・知っている：38.1％ ・見聞きしたことはあるが、よく知らない：41.3％ ・見聞きしたことがない：20.1％ となっており、 6割以上の人が自国の中央銀行が何をしているのかをあまり認識していない実情が読み取れる。 ■日本銀行：「生活意識に関するアンケート調査」（第96回＜2023年12月調査＞）の結果（2024年1月17日） なお詳細は「全文」で読める。「日本経済の成長力に対する見方」「５年後の暮らし向き」等々、国民性からか実情なのか、悲観的な見方が多く色々と考えさせられる内容と感じる。 https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2401.pdf

面白い。 特にChatGPTの正答率はなかなかだ。 なお仮に生成AIが100点をとれるようになった場合（おそらく想定以上に早く訪れそうだが）、そもそものテストのあり方や評価観点が問い直される事態になりそうだ。 ■大学入試センター：共通テストの役割 https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_gaiyou/yakuwari.html

「業績が伸びている時はポジティブにＭ＆Ａを進める良いタイミングになる」とあるが、一方で直近では建設業の倒産も増えており、2023年では全体の2割に及ぶ。ポジティブとも言い切れない実情もあるように思える。 【参考】２３年企業倒産、８年ぶり高水準＝物価高や人手不足、全産業で拡大―民間調査会社（2024年01月15日） https://newspicks.com/news/9449325?ref=user_1566793