Yuki Shibayama

霞が関から民間にいった身として、かなり共感できる内容です。ただ、民間といっても様々ですので、クラウドを活用しているような進んでいる民間企業との対比で考えた方がいいと思います。

法施行前の契約なのに、訴求して規制される理屈が曖昧です。 問題の通知 http://www.mlit.go.jp/common/001236987.pdf では、「関連する便宜供与等を禁止している法第 58 条各号に該当することのないよう、…」とされていますが、観光庁は何が便宜供与に該当するのか明確な判断をしていません。 法令に基づかない曖昧な直前の通知というやり方で、民間ビジネスや消費者に大きな影響を生じさせるのは、法治国家のあるべき姿ではありません。 補足 元々宿泊事業が違法か適法かという議論は、仲介者の法的義務とは切り離すべきで、そこを混在して、違法だから取り消しは当然という主張は誤りです。例えば、Amazonで買った商品が違法だったときに、運送業者を責めるのか、Amazonを責めるのか、販売者を責めるのか、生産者を責めるのか、という問題です。単純な話ではありません。

根本的な解決は解約をできるようにすることではなく、消費者教育も含めたお金周りの教育が足りないことにあると思います。

事業者にとっては、そもそも「仮想通貨交換業」に該当するかどうかで争う余地があるのではないか。登録申請をすれば、事業者として自ら「仮想通貨交換業」に該当する旨の意思表示になるが、逆に申請しなければ、「仮想通貨交換業」に該当しないという抗弁もできなくはない。

仕事のモチベーションに関しては全面的に同意します。世の中を変えたいと思い公務員になったものの、それができそうにないことが分かった段階で進むべき道を考える必要があります。一つは、公務員として、記事にもあるように「目が死んでいない」状態で機会を伺い続けること。もう一つは、別の世界に挑戦の場を移すこと。自分は悩んだ結果こちらの選択肢にしました。記事にあるとおりビジネスを通じてハッピーを創るということです。最後の選択肢は、妥協してしがみつくこと。これはやってはいけないです。３０歳前後くらいのまだ転職しやすい段階で、公務員も一度自身の身の振り方を考えた方がいいと思います。