仮想通貨、みなし業者営業に期限 基準未達で登録拒否
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事業者にとっては、そもそも「仮想通貨交換業」に該当するかどうかで争う余地があるのではないか。登録申請をすれば、事業者として自ら「仮想通貨交換業」に該当する旨の意思表示になるが、逆に申請しなければ、「仮想通貨交換業」に該当しないという抗弁もできなくはない。
注目のコメント
仮想通貨交換業は「登録事業」だから一定の基準を満たせば良いはずだが、その基準すら満たさない業者が多いのに驚き、という旨のコメントを見かけましたので、みなし事業者からの登録を目指して、途中で断念し自ら取り下げた当事者としてお話しします。
まず仮想通貨交換業の「みなし業者」とは、昨年3月末までに業を営んでいた者が9月末日までに申請受理されれば、登録完了までの間は営業を継続できるという経過措置です。
こう聞くと「なんだ申請すればいいだけか」と思うかもしれませんが、それに至るまでには実質的な審査があり、財務局との間を何度も行き来し、何百に及ぶ項目をすべてクリアしないと、申請受理してもらえません。
法律上は、兼業規制が無く、株式会社で資本金要件は1,000万円以上であればよいと言った内容で「その程度か」と感じるものですが、実際に取引所が登録までに要するコストは１億円以上必要になるものと考えられます。
実際に登録された会社の社長連中らと話しても３,000万円くらいでいけると思っていたが甘かった。なんだかんで１億でも難しいのではないか？という話になます。
多くの方はシステムにお金が掛かると考えているようですが、それは、多めに見積もっても半分にも満たないものでしょう。
大変なのは運用体制の構築です。コンプライアンス、顧客サポート、リスク管理、技術、総務と、一通りの組織が必要なのはもちろんの事、内部監査室、外部監査（監査法人との契約）など、上場準備とほぼ変わらない体制で臨まないと、申請にまで漕ぎつけません。
さらに厄介なのが、金融ADR（紛争解決）体制の構築です。これは、自主規制団体が決まっていればアウトソースも可能ですが、現状では自社準備が必要です。
言葉の印象から「みなし業者」なんて、どうせ適当な会社だろうと思うかもしれませんが、それなりの体制がなければ、申請できないという事実は知っていただきたく思います。
一方、十分な体制が実際には整っていないのに、質疑応答を書類や面談でかわすことは、できなくはないかもしれません。実態確認のため臨店調査もありますが、器用な会社であれば、それも難なく乗り切ってしまう可能性があります。
そんな付け焼刃な業者は、早めに一掃されてほしいので、この措置は業界の健全発展のために悪いものではないと思います。確か一年で有効期限切れだったと思いますが。
一方で登録は認可や免許と比べて格段に敷居が低いです。
私見では仮想通貨交換業者であっても資本規制位は必要だと思いますし、むしろ銀行や銀行子会社に対し仮想通貨業者登録するに際し登録以前に(銀行法上)認可が要ると言う現状が、Fintech時代においてイコールフィッティングという観点からも如何なものかと思います。
要は MUFGやミズホが一円ペッグの仮想通貨ビジネス始めるには許認可要り時間掛かりますが、コインチェック社等はみなし業者としてレバレッジ効かせ仕切り販売含め簡単に参入出来ると言うのが現状ですね。
改正資金決済法の本来の主旨から逸脱し、現状はFX同様に金商法のものとして仮想通貨ビジネスは普及/浸透してしまっていると思います。既定路線ではあるし、元々期限があったのでは？経済的には、期限が設定されれば、それまでに登録通らなければ、顧客は移るだろうからかけた獲得コストが無駄になる。なので、セキュリティ含めて登録に必要な事項に取り組む必然性（取り組まない時の潜在的損失の拡大）がより強くなる。
齋藤さんがコメントされてる資本規制は、特に交換所形態で、自己ポジでコイン在庫を持つならなおのこと必要（下記でコメントした点）。とはいえ、セキュリティ要件が今回の一件で一層高まってる。逆に自己ポジも顧客ポジ（ウォレット）持たない、純粋な取引所形態（分散型取引所、DEX）が増えてくのではないかと社内の詳しい者も言ってた。
https://newspicks.com/news/2780846/
