若林 克式

「手元に過大な現預金をため込まず、有効な設備投資やM&A（合併・買収）を実施し、適正な費用の支払いをする。そのうえで、残りの部分は株主に還元する。それが経営者の責務だと思っています。」

PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業は理論上、企業が活動をやめてすべての資産を株主に分配した方が良いとされ、市場から「上場失格」とみなされる。

パねえな。イメージ的には寄付とかするのかな。

ここまで予想通りというのは直近の実績など鑑みて、逆に予想外だった面もあった。「え！？コンセンサスがここまでいいセン行くなんてことあるんだ！」みたいな。

まあ言葉遣いとか丁寧だし、何より本人が部下の誰よりも能力（戦闘）高いからなあ。高校生が選んだにしては割といい線ついてる。 高校生がフリーザ知ってるのも意外。

高津ヤクルトが引き続き強い。主軸の山田哲人が振るわなくてもこの仕上がり。 逆に、シーズン前に話題になった立浪中日と新庄日ハムが弱い。

転勤より何より社員の望まない異動のほうが問題。 いつまでも専門性を作り上げることができない。ジェネラリストというと聞こえがいいが。 専門もなく、そもそも希望していない異動だから意欲も少ない。そんな状態でパフォーマンスを上げられるわけがない。 畢竟、社員がdeclineできない異動が合法としてまかり通るならば、会社の人事評価は年功序列という評価しかできない。 異動を合法なままにしておいて、評価は成果主義とかそんな企業・経営側にだけ有利なダブルスタンダードは許されない。

「1日の歩数を最大1万歩まで2000歩増やすごとに、早期死亡のリスクが8～11％低下した。がんおよび心血管疾患の罹患リスクでも同様の関係性が認められる。また、ケイダンス（1分あたり歩数）が高いと、これらのリスクがさらに低下することもわかった。」 「1日の歩数が多いほど認知症の発症リスクが低下した。最適な1日の歩数は9826歩で、認知症の発症リスクを50％低下させるが、1日の歩数が3826歩でもそのリスクを25％低下させるという。また、ケイダンスが高いと、早期死亡のリスクやがんおよび心血管疾患の罹患リスクと同様に、認知症の発症リスクもさらに低下する。」

「台湾問題についての私の考えは、李登輝時代から変わらない。国連で「台湾を国として認めろ」と頑張るから叩かれるので、台湾が国であるかどうかはもう争わない。「あるがままの台湾（Taiwan as such）」を磨いていこうという考えだ。台湾ほどの経済力と技術を持った国が、機能していない国連に頭を下げて入る価値などないのだ。」

逆に言うと痛みを伴う不人気な改革をしなかったがために、長期政権を維持しえたともいえるのか。施政者の真の功績はむしろ10年20年先に測定するのがフェアかもな。 たとえて言うなら、一時期の野村監督が阪神や楽天が強くなる素地を築いた。星野はそれに乗っかっただけ。運が良かった。 直近の例ではコロナワクチンなども。岸田は大したことしてない。菅さんがここは頑張ったと思う。 「私から見て、第2次世界大戦後、最大の功績を残した米国大統領はドナルド・レーガン氏だ（在任期間は81～89年）。米国が老大国になる瀬戸際の80年代、彼は金融、運輸、通信の3分野の規制撤廃を進め、世界を席巻する強い企業群をつくった。90年代以降のサイバー時代に米国経済が花開いた大きな要因は「レーガノミクス」のおかげだ。」 「確かに、レーガノミクスは痛みを伴う改革だった。規制を撤廃すれば、規制に守られていた既存産業が真っ先につぶれ、大量の失業者が出る。規制撤廃の怖さだ。政治家は次の選挙で負けるのが嫌だから、頭では必要だとわかっても痛みを伴う改革に踏み切れない。日本で今日に至るまで規制撤廃がほとんど進まない理由だ。」 「レーガノミクスから20年ほど経って、ようやく「米国産業が強くなったのはレーガンさんのおかげだ」とレーガン氏は再評価されるようになった。」 「「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相も同様に失業の山を築いて産業を強くした。どちらもやはり退任する頃の評判は悪かった。改革の恩恵を受けたのは後の首相たちだ。英国ではジョン・メージャー元首相やトニー・ブレア元首相であり、ドイツではアンゲラ・メルケル前首相の頃だ。」

「今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。」

原発関係のエンジニアとか人材不足も著しい。 「30年度の電源構成は、再生可能エネルギーが36～38％程度、原子力が20～22％程度、水素・アンモニアが1％程度として非化石燃料の合計が59％程度になる。原子力は、現状の約4％から20％以上に増やす計画となっている。だが、現実はそれから大きくずれて3.11の前よりも圧倒的に炭酸ガスを排出する惨状になっている。カーボンニュートラルの目標は、絵に描いた餅で終わる可能性が高い。」 「東日本大震災の直後、私は元原子炉設計者として福島第一原発の事故を徹底的に検証し、細野豪志原子力行政担当大臣（当時）に280ページの報告書を提出した。その後、東電も政府も何もやらなかったので、翌12年に『原発再稼働 最後の条件』（小学館）という本で「やるなら真面目に取り組め」と最後通牒を突き付けた。」