【元経産官僚】若手たちよ、霞が関に骨を埋めようと思うな
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注目のコメント
伊藤さんはコンサルは選ばなかったということですが、数ある省庁の出身者でも、コンサル転職当初からもっともコンサルっぽいのは経産省出身者。本質的な共通点は、ここにも書かれている通り、コンサルも（一部を除いて）経産省も自分で事業を持たないこと。だから、人の事業に首を突っ込んで、課題認識を醸成して、価値を発揮しようとする。そうするための行動パターンが似てくる。
スカッとした明快な受け答えですね。「官僚」という肩書きがなくなったからこそできることなのかもしれませんが、こうしたタレントが集まった組織なのでしょうから、昨日の記事の取材拒否はやはりもったいないと感じてしまいます。
戦後、公職追放された21万人の内、軍人以外の官僚は内務省を中心にわずか2000人程度だったそうです（大蔵省は9名）。軍部、財閥が完全解体された中で、内務省を除けば官僚制度は緩やかな修正にとどまっており、この点で現在の官界は戦時中の革新官僚の系譜を受け継ぐものと認識しています。その典型が今の経産省なのでしょう。
マイケル・ポーターが『日本の競争戦略』で喝破しているように、戦後直後はともかくとして、官界主導による産業振興がどれほどの実効性を持っていたのかについては少々懐疑的に思うところです。
本稿で引き合いに出されているホンダにしても、それこそ通産省から自動車の開発を中止するよう要請されていたわけですから（なお、この時期、自動車業界の再編を仕掛けていた重工業局長・佐橋滋氏こそが、『官僚たちの夏』の主人公のモデルであったとされています）。
本気で「ソニー、ホンダを」と考えるのであれば、産業統制ではなく、妨げとなる規制を取っ払うことが本筋であると私は思います。
なお個別の論点になりますが、ベンチャー育成に際して間接金融の活用の可能性を示唆する指摘がありますが、これはファイナンス的なリスク・リターンを考えるとあり得ない議論だと思います。「エクイティとかベンチャーキャピタルとか無い時代に、ソニーとかホンダとか松下とかは生まれた」とありますが、時代背景が全く異なりますし、逆に言えばVCが存在すればより多くのソニーやホンダが生まれていたのかもしれません。
ソニー、ホンダよりさらに古いトヨタ自動車にしても、日産自動車に先手を奪われかけていたところ、豊田紡織によるエクイティでの資金提供によって設立に至っています。
市場のメカニズムがうまく機能していれば国が介入する必要はないとの指摘はその通りですし、たしかに「官と民、お互いがサボってる」のかもしれません。
昨日の記事でもコメントしたことですが、これは官界というよりも、お上に多くを望みすぎる我々市井の人間の責任なのでしょうね。
https://newspicks.com/news/2342902/今までの本連載で一番良い回と感じました。特に、「自分の名前ではなく所属先の名前で仕事をしてしまっている」は多くの労働者にとって長年言われていることです。
例えば、私のような仕事の場合、「自分の名前」にお客様が就く部分が普通の労働者よりも多い職種だとは思いますが、それでも所属組織が違ったら恐らく会えなかったであろう人、入れなかったであろう場所は沢山あると思っています。一言で言えば、「会社のお陰で成果があげられている部分もあるから調子に乗ってはいけない」という自戒が重要だと思います。誰しも「会社のネームバリューで成果をあげられている部分」はあるはずで、それが自身の成果の何割くらいなのかを意識してキャリアを歩むことは極めて自己成長に寄与すると思います。
