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人事が面談すれば一発で見分けられる…必要最低限しか働かないと心に決めた「静かな退職」者の口癖と社内生態
安東 暁史GLAYLIFE.com ギタリスト
定義がよくわからなくなりました
①>「Great Place To Work® Institute Japan」は「静かな退職」を「仕事に全力投球するのを止め、必要最低限の業務をこなす働き方」と定義
②>「退職するつもりはないが、昇進意欲もなく、積極的に仕事に意義を見いだせない人」でもある。率直に言えば、戦力以下の“働かない社員”“ぶらさがり社員”と見なされてもおかしくないだろう。
①はわかるけど、②は何でそういう人が「戦力以下」なんだろうか。
たとえば営業職とかだと
①最低限のノルマをこなせない
②最低限のノルマまで頑張ってこなす人
③最低限のノルマを達成しつつ、改善やその他精力的な活動をする人
③は今も昔も一部だと思っていて、①も今も昔も一部。
②が結果的に大部分な気がしていて。
結局、社員に対して達成してほしい水準をいい感じに采配できるマネジメントの問題なんじゃないの?って思ったりします。
「餃子の王将」社長殺害事件 検察 裁判員裁判対象から除外請求
安東 暁史GLAYLIFE.com ギタリスト
これは妥当だと思うけど、暴力団だけが逆恨みするわけじゃないし、
夜道をビビりながら歩かなきゃいけないリスクを民間人が抱えてまで
裁判員制度をやり続ける意味はあるのかしら?
>裁判員制度導入の理由
>国民の皆さんが裁判に参加することによって,国民の皆さんの視点,感覚が,裁判の内容に反映されることになります。 その結果,裁判が身近になり,国民の皆さんの司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。<
もう裁判員裁判が始まってから15年くらい経ちますが、効果検証とかされてるんですかね?
国民感覚の裁判への反映:裁判官だけで判断するのと、裁判員裁判で判決は変わったのか?
裁判が身近になり司法への理解と信頼:アンケートとかやったら数字が出る気がするのですが
教員給与上乗せ、3倍超案 月額13%、文科省概算要求
安東 暁史GLAYLIFE.com ギタリスト
私自身は裁量労働制で働くことが多いので、残業代固定だからといって「定額働かせ放題ふざけんな」と思うことはないです。むしろ自己の裁量で仕事を進められるのでむしろそっちの方が良い。
教員の働かせ方の問題については給与の支払い方以前に、「民間企業と同レベルの労務管理を行えているか」があると思っています。民間企業だと裁量労働制(定額働かせ放題)だったとしても安全配慮の観点から労働時間の把握はしますし、多すぎる人がいれば人事からその上司や本人に対してアラートがあがります。「働かせ放題」という名前がついていますが、そんなふうに捉えている人事部はいません。
Xを見ていても、「労働時間を短くしてほしい」という声が沢山あります。
・管理職(校長先生)が、それぞれの教員の労働時間を正しく把握しているのでしょうか?→していないと思っている
・していないなら、誰がどれくらい働き過ぎなのか、わかるのでしょうか?→わからないと思っている
・その時に誰が誰のフォローができるのか、または「その仕事をやらなくて良いよ」と指示ができるのでしょうか?→できないと思っている
教員の仕事は自己裁量で決められないものも多い認識なので、結局管理職側がちゃんと把握して業務量を減らす意識とそれができる体制になっていないと、手当を4%から13%に変えたり、20%に変えたりしてもあまり意味がないと思う。というか、もともと4%だったのって当時の教員の働き方から計算した金額だったので、今と働き方が違うのならば今に合わせる必要がありますが、それをするにもちゃんと今の働き方を把握できないと駄目だよねと思っている。
で、一般的な労務管理と同様に「働いた時間に応じて払う」というのをするならなおさら、「なんの業務にどれくらい時間をかけているのか」も把握する必要があると思う。その残業を上司が命令しているのか(残業は本来上司が命令するもの)、それは必要な残業なのか、改善の余地は無いのか、このあたりも一緒に考えないといけない。
訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ―政府・与党
安東 暁史GLAYLIFE.com ギタリスト
>多くの訪日客が税関検査に立ち寄らずに出国するのが現状。22年度中に、免税制度を使って計1億円以上購入した訪日客のうち57人を検査したところ、1人しか免税で購入した物品の国外への持ち出しが確認できなかった。残る56人は消費税を支払わなくてはいけなかったが、55人は納税しないまま出国。滞納額は計約18.5億円に上った。<
なんでそんなザルな運用を続けてたんだろう。
ちなみに昨年の読売新聞の記事
>財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら366人に計約22億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは213人・約7000万円にとどまり、約21億円は徴収できていなかった。
税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約4億7000万円分を免税購入した台湾籍の30歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約4700万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。
税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。<
NORMAL
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