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マネーフォワードが導入した「高速PDCA」作戦。外資流の営業改革は成功するか
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
社員規模が2100人を超え急拡大しているマネーフォワードですが、経営課題の一つが「できる営業と、成果がなかなか上がらない営業の差が広がっていること」だったといいます。
そこで白羽の矢が立った、外資系保険会社・AIGなどで長年キャリアを積んできた島村誠一郎氏でした。
マネーフォワードは島村氏をCRO(最高収益責任者)として招聘し、”外資仕込み”の営業改革ぽロジェクトを進めています。
「営業は科学」だと断言する島村氏ですが、確かにすべてを数字で管理し、属人性を排除することが、組織的な営業には有効なんだなと思い知らされます。
記者の仕事をしていると、どうしてもどんどん属人的な仕事になっていく気がしているのですが、数字で反省してPDCAを回していくという姿勢はやっぱりなくしてはいけないなと。
アイリスオーヤマ、キーエンスは実践してる。変わり続ける企業の3つの仕組み
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
Business Insider Japanの有料コンテンツ・PREMIUMの人気連載「『自立思考』を鍛える」の編集デビューしました!
筆者の 中尾 隆一郎 さんは、ご存知の方も多いと思いますが、「KPI」の著書で有名です。僕も中尾さんの本を読んで「KPIってこう考えるものなのか…」と衝撃を受けたのを覚えています。
そんな中尾さんとお仕事をさせていただき、とても光栄です!!
今回のテーマは、変化できる企業になるための「3つの仕組み」です。
3M、アイリスオーヤマ、キーエンスの3社を例に、どうすれば「イノベーションのジレンマ」から抜け出し、変化し続けることができるのか解説してもらっています。
個人レベルでも会社レベルでも「変わる」ことは本当に難しいなと、日々痛感しますが実際にやってみようと思えます!
タイミー、バイトから「正社員採用」する新サービス開始。小川社長が語った野望
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
すきまバイト・タイミーが、アルバイト人材から正社員登用する新事業を始めます。
コロナ禍で飲食店などのアルバイトが急減し打撃を受けたタイミーですが、最近は急速に事業規模も組織規模も拡大させています。
そんなタイミーが、これまでのスポットワークの人材プールから、正社員登用できるサービスをスタートさせました。
もちろんタイミーは、あえて正社員ではなく、自由な時間にはたらきたいという期待に応えたプラットフォームですが、その先に正社員求人まで紹介できれば大きなビジネスチャンスになりそうです。
うまく稼働すれば、社会的な意義も大きいのではないかと個人的には期待しています。
1泊16万超えも渋谷初「ハイアット」が狙う外国人出張ニーズを探る【外資高級ホテル戦争】
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
2月26日に渋谷駅近くでオープンする、渋谷初のハイアットブランド「ハイアット ハウス 東京 渋谷」を取材してきました。
渋谷ではいま、外資系高級ホテル戦争が起きつつあります。
2023年11月には「インディゴホテル」がオープンしましたが、今後も複数の高級ホテルの誘致が決まっています。
日本人には手が届かないレベルの値段設定のホテルが建つ渋谷に複雑さを感じますが、富裕層の取り込みは日本にとっても課題だと思います。
渋谷駅周辺は「100年に一度の再開発」と言われ、東急グループが再開発をしており、今回のハイアットハウスも新たな再開発ビル「渋谷サクラステージ」に入居しています。
なぜ、東急は自社グループではないホテルを誘致したのか? も質問してきました。
混迷のスノーピーク、MBO発表の衝撃。株価乱高下の行く末は
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
スノーピークのMBO発表を取材しました。これまでスノーピークは何度か取材していますが、今回は情報発信の仕方にかなり疑問があります。
スノーピークの2023年度決算発表、
→金融メディアによる「株式の非公開化検討」のニュース、
→それを受けてスノーピークによる「決まっていない」との発表、
→日経新聞の「ベインとのTOB」報道、
→スノーピークが一転して正式にMBO発表……。
スノーピークは決算に関して、投資家向けの記者発表を昨日に延期していましたが、昨日は直前になって中止を発表しました。
決算発表を含めて、これまで適時開示以外では、情報を発信していません。
日経の報道などが先行したこともふくめ、スノーピーク側の説明が不足していると感じます。
週5出社“逆戻り”で企業と深い溝。「リモート廃止の理由がわからない」社員3人の悲痛な訴え
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
コロナを経て「週5出社」に戻した企業の中には、社員の退職が相次いでいる企業もあります。
実際に「週5出社」に切り替えた企業で働く、3人の女性企業に匿名でインタビューしました。
3人に共通するのは、なぜコロナ禍でフルリモートワークや、出社とリモートを組み合わせた「ハイブリット勤務」で、これまで問題なく仕事ができていたのに、なぜ週5出社が必要なのか?という思いです。
企業側は、なぜ出社が必要なのか、きちんと説明することも必要なんだと思います。
取材を通して感じたのは、出社することのハードルが大きく違うことです。育児中だったり、妊娠中だったり、持病があったり、介護と仕事を両立していたり、働く一人ひとりは様々な事情を抱えています。
「コロナ前までは出社していたのに、なぜ今になってできないのか?」という会社側の声もありました。ただ、コロナを経て新しい働き方も定着したいま、会社にとっても、働く側にとっても、プラスになる働き方を模索すべきだと感じます。
今回、取材に協力していただた3人の方には、本当に感謝しています。
文系就活生に「学業」を質問しない日本企業。“文系コンプレックス”の原因を考える
横山 耕太郎Business Insider Japan記者
「文系だから就活で研究の話はしない」。僕が就活していた2010年頃も、そんな状況でした。
しかし、文系学生に対しても、企業は大学での学びを面接で聞くべきだし、学生も言語化しないといけない。
リクルートワークス研究所 中村 星斗 研究員に、文系出身へエールになる寄稿をしてもらいました。
なぜ文系の学びは隠されてしまうのか?
中村さんが指摘する3つの問題は、文系出身としてもめちゃくちゃ納得できます。
もっと文系の学びもアピールできる日本になればいいなと。
ちなみに僕は文学部・哲学専攻なので、面接でちょろっと哲学の話をすると興味を持ってもらえた記憶もありますが、「何を学んだのか」を言語化するのは本当に大事だなと、今でも思います。
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