安東 暁史

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婚活アプリだったのか

私自身は裁量労働制で働くことが多いので、残業代固定だからといって「定額働かせ放題ふざけんな」と思うことはないです。むしろ自己の裁量で仕事を進められるのでむしろそっちの方が良い。 教員の働かせ方の問題については給与の支払い方以前に、「民間企業と同レベルの労務管理を行えているか」があると思っています。民間企業だと裁量労働制（定額働かせ放題）だったとしても安全配慮の観点から労働時間の把握はしますし、多すぎる人がいれば人事からその上司や本人に対してアラートがあがります。「働かせ放題」という名前がついていますが、そんなふうに捉えている人事部はいません。 Xを見ていても、「労働時間を短くしてほしい」という声が沢山あります。 ・管理職（校長先生）が、それぞれの教員の労働時間を正しく把握しているのでしょうか？→していないと思っている ・していないなら、誰がどれくらい働き過ぎなのか、わかるのでしょうか？→わからないと思っている ・その時に誰が誰のフォローができるのか、または「その仕事をやらなくて良いよ」と指示ができるのでしょうか？→できないと思っている 教員の仕事は自己裁量で決められないものも多い認識なので、結局管理職側がちゃんと把握して業務量を減らす意識とそれができる体制になっていないと、手当を4%から13%に変えたり、20%に変えたりしてもあまり意味がないと思う。というか、もともと4%だったのって当時の教員の働き方から計算した金額だったので、今と働き方が違うのならば今に合わせる必要がありますが、それをするにもちゃんと今の働き方を把握できないと駄目だよねと思っている。 で、一般的な労務管理と同様に「働いた時間に応じて払う」というのをするならなおさら、「なんの業務にどれくらい時間をかけているのか」も把握する必要があると思う。その残業を上司が命令しているのか（残業は本来上司が命令するもの）、それは必要な残業なのか、改善の余地は無いのか、このあたりも一緒に考えないといけない。

そこは「断尾の思い」で良かったのではないか。

>多くの訪日客が税関検査に立ち寄らずに出国するのが現状。２２年度中に、免税制度を使って計１億円以上購入した訪日客のうち５７人を検査したところ、１人しか免税で購入した物品の国外への持ち出しが確認できなかった。残る５６人は消費税を支払わなくてはいけなかったが、５５人は納税しないまま出国。滞納額は計約１８．５億円に上った。< なんでそんなザルな運用を続けてたんだろう。 ちなみに昨年の読売新聞の記事 >財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。 　税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。 　税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難になるという。<