大内 宏貴

この記事のミソは「サービス残業がカウントされないこと」ではないか、と思います。36協定含む労基の厳格化から昔みたいにモーレツに働くことは許されず、その皺寄せを受ける人たちの形式的な労働時間は実態を表さない、という点を見逃してはいけないと思います。

専門領域であればあるほど、ハルシネーションの存在が致命的となるので、これが解消されることはとても価値あることだと思います。

円安理由に利上げするのはナンセンスだと思っていますが、それが輸入価格を押し上げて物価が上がる、という物価対策を求めているのであれば、外為特会のドル高の恩恵を少しだけ吐き出して財源とし、消費税を一時的に凍結とか、色々考えられないかな、と思います。 消費税分の10%物価が下がったらインパクト強力ですよ（妄想ではありますが）。 確かに日本の政策金利が低いのは円安の要因ではありますが、日本経済のファンダメンタルズが強くないとか他の理由もあります。アメリカ経済が強いからアメリカの政策金利が高い、というのがそもそもの始まりです。 とにかく、マスメディアが日銀の金融政策を攻めていますが、為替の安定の責任を持つのは財務省です。財務省にもプレッシャーを掛けてください。

減損処理が意味するところは端的に「投資の失敗」。会計処理の話といえばそれまでですが、その投資をどう立て直すかはかなり骨が折れることになるだろうし、株主の中には『勇気ある撤退』も視野に入れて欲しい、と思う人もいるかもしれません。 大変でしょうが、経営陣は結果を出すしかありませんので、頑張ってもらいたいです。

今年から株式投資を始めた方も多いかと思いますが、これまで経験なかった大きな下げになっているかと思います。上げ下げを繰り返すのが常なので、変に狼狽することは全く不要です。 長い目で投資を見守りましょう。

子どもを持ちやすい環境って「児童手当の拡充」「出産育児一時金を引き上げ」「高等教育費の負担を軽減」すれば実現できることなのか、これこそ間接的であり、直接的に少子化トレンドの反転を起こすものではない、ということは政府もわかっているはずですが、この低支持率では抜本的なことを変えるチャレンジができないのは残念なところ。

他人事ではなくなってきましたので、自分ならどう思うか、と思いながら拝読させていただきました。 「まだ若いし」は通用しなくなってきてますので。

「クリック可能な脚注」という機能は、情報源への透明性を高め、ユーザーがより深い理解を得る手助けとなることが期待できますね。 特に、ウェブスクレイピングに関する論争に対する考慮深い対応として、コンテンツクリエイターやパブリッシャーに対する敬意を示している点は評価されるのでは、と。

税務や法律は生半可な知識だと火傷をするので、外部の専門家に任せるのが最善です。なので、個人的にも本業に10,000%のリソース・エネルギーを投下してもらいたいです。