波頭 亮

｢良い円高、悪い円高｣というフレーズがあったが、今回の円安は明らかに悪い円安。 大多数の国民に深刻なインフレのデメリットを強いて2%を達成しても、国益に寄与する金融政策とは言い難い。

｢東京では公共交通機関が発達しているので車は不要｣という考え方の人が多いですが、公共交通機関が動いていない時間帯のモビリティを得るメリットは大きいです。 個人的事情ですが、車があるから深夜活動を主とするライフスタイルが成り立っています。

70年代にカナダのマニトバ州で行われたUBI実験の時とほぼ同じ結果ですね。私もUBIはポジティブな効果が大きいと考えています。 この欄の多くの識者のコメントを見てもUBIに対して概ね肯定的な意見が多いし、BI的な再分配の必要性についてはスティグリッツやピケティらの世界的研究者も指摘しているにもかかわらず、未だに実現されません。不思議な気がします。 社会主義、平等主義的な公正性というよりも、むしろ資本主義、自由主義のダイナミズムを維持するためにもUBIは必要でしょう。人口と経済が成熟化してきた資本主義先進国の国民経済を維持する特効薬になり得ると思います。

80年代、90年代の日本の繁栄に至る高度経済成長は、60年代からの｢新産業都市｣政策から始まった。 全国の地方都市の周辺の産業インフラ、生活インフラを整備して、全国規模に工業化を展開した事で全国民が豊かになった。 2010年代以降は2つの点で高度経済成長期とは条件が真逆である。 一つは人口が減り高齢化が進んでいくこと。 もう一つは、主力産業が工業から情報産業にシフトして行っている事。 こうした状況に対応して日本全体の地域構造のあり方の再編、新しい生活インフラの再整備を行うことはマストである。 国の形を変えるほどのこの課題において、ポイントは二つある。 一つは東京を中心・頂点としたメンフレ/ピラミッド型の産業構造を多数の地方ネットワークによる｢分散型」にすること。 もう一つは、産業面だけではなく新しい生活インフラの整備にも配慮すべきこと。 こうした国家的大プロジェクトに当たって、地方にアプローチするのは正しいと思う。また情報システムインフラの整備でアプローチするのも悪くないとと思う。 加えて、これからの地方での人々の日常生活にミートした生活インフラのリニューアルにも十分な配慮と投資を向けてほしい。 地方での人々の活動は企業活動と働く事だけではなく、豊かな日常生活があってこそ成立する。

景気が悪化する時には最初にダメージを受け、良くなる時の恩恵は最後と言われる中小零細企業と非正規従業員/フリーランスの人達の回復は、年内いっぱいは難しいのではないかと思っています。 当面、日本経済の問題はGDP全体の数字よりも、失業と賃金の停滞の方が深刻だと思います。 経済的弱者への支援が社会の安定だけでなく景気対策としても効果的だと考えます。

ここでの過剰消費はお金の使い道の事を指しているが、それ以上に自分の時間を何に使うのかが、これから大きく変わると思う。 またこれからの行動と関係性の基本原則は、自己責任というよりも自己決定権の尊重が大事にされるべき。 従ってこれから豊かなライフを享受するために必要になるのは、企業や組織に有用な知識やスキルを身につける事よりも、自分のハッピーの源泉は何なのかを見つける能力、及びその為の自省の力。 これからは“小さく前にならえ”では自分のライフを生きて行けない。

デジタルでもノマドでもないですが、以前から本の原稿を書く時は温泉宿にこもっていました。 ミーティングや会食したりすることなく、人と会わずにまとまった執筆の時間を確保するには、昔の作家の流儀で温泉宿に連泊するのは私には実際に捗りました。 ただし、私のスタイルはここで紹介されているワークツーリズムやデジタルノマドとは風合いが逆のアナログ、アナクロ型ですが。

トランプ大統領のアメリカ ファースト政策が意味するのは、世界がこの30年間推進して来たネオリベ主義/グローバル一元化主義に対する揺り戻し（そのネオリベ推進の旗振り役もアメリカだったが） この30年間でBRIC sが国際経済に組み込まれ世界経済は力強く成長してきたが、近年はグローバル一元化の副作用も顕在化してきたし、世界経済の成長も鈍化して来ている。 こうした流れを受けて、反ネオリベ、自国経済優先というこれまでのネオリベの流れに対する揺り戻しのトレンドが出て来ている。 アメリカのWHO脱退はそのシンボリックなイベントであり、 米中対立の深刻化、長期化と並んで、この米仏の鞘当てもこの流れの一環として見る事ができよう。 コロナ禍の世界経済へのダメージとアメリカの大統領選の結果如何では、反ネオリベの流れは加速化する可能性がある。

コロナ禍の影響で倒産した“企業”が11日までに133社、中でも多いのはホテル旅館が33、飲食業が13とのこと。 この数字はいかにも少ない。 ホテル旅館業は約5万社、飲食業は約50万〜60万社と言われており、コロナ禍が起きていない時でも飲食業は毎年数万社がつぶれて新陳代謝が起きている。 ホテル旅館業も飲食業も多くは従業員が5名以下の零細業社なのだが、このような零細業社は対象に入っていないのかもしれない。 いずれにせよ、133社とか33社とかの数字は“ケタが違う”話であるし、旅館業、飲食業の広い裾野を支えている小さな業者をスコープに入れてないのでは、定量的にも定性的にも有意なメッセージを得るのは難しい。 批判ばかりでは何なので。 この数年、日本の観光業はインバウンド需要を当て込んで多くの企業が参入し、次から次へと宿泊設備が建設された。 コロナ禍が当面の危機を乗り越えても、ニューノーマルのライフスタイルの中ではすぐに世界の観光需要が戻って来ることは期待できない。 そうした流れの中で、不良資産化した設備投資をどう償却していくかは、単なる観光/ホテル事業者の問題を超えて国民経済の問題ななる可能性がある。80年代終盤の土地バブルの崩壊の後始末に90年代後半までかかってしまったケースのミニ版が起きるわけである。 またさらに、めぼしい主力産業が見当たらないさ2020年以降のわが国経済の中で成長産業の位置づけになっていた観光業が腰折れしてしまうと、国民経済としてのヴィジョンも再考を余儀なくされるかもしれない。

基本的には良いこと。 失業や倒産は経済の生産装置というアセットを破壊することになり、生産力回復のためには装置の再興のために大きなコストがかかる。 『みなし失業」という形でフローを止める代わりにアセットを温存するのは、再興のためのコスト面でもスピード面でも合理的。 ただし、限界的な線上で頑張っている中小企業や労働者といった弱者をちゃんと救えるように十分配慮すべき。 部品が一つ揃わなくても自動車は作れないし、スタッフが1人欠けてもラインは動かせない。限界線上の企業や職人がプロセスチェーン継続の鍵を握っている事が少なくない。

最近、このままでは経済が危ない、失業・倒産による死者の方が深刻‥という論調が増えて来ています。 もちろん一か月前よりは失業・倒産のリアリティは日に日に高まっていますが、ここで政策を自粛解除にしてしまうと、感染者は再爆発しすぐに医療崩壊が起きて経済的にも大ダメージに繋がります。 今議論されるべきは、どういう状況になったらどういう自粛緩和をしていくか、そのための手段とベンチマークとする指標は何かという事についての具体的な議論です。 こういう当たり前の話は、言う方も聞く方もパンチが無くて発言としては冗長な感じがするかもしれませんが、今必要かつ有効なのは現実的で当たり前の「具体的な手順と指標」の議論です。

コロナ対応でリモートワークをして、「いかにこれまで無駄な“寄り集まり”をしていたかが分かった」という声を多く聞きました。 これはこれで事実だと思いますが、私は逆の感想です。 リモートワークでもオペレーショナルな作業はサクサクやれますが、意思決定の会議や折衝はもちろん、報告や説明ですら直接会って行う事の生産性の高さを実感しました。 もし今回のリモートワークの経験で変えるべき事があるとすれば、参加する意味のない人や作る必要のない書類を断捨離することでしょう。 その上で、会って/集まって行う仕事の付加価値の大きさを肝に銘じて、会議や打ち合わせの生産性を意識した運営に変えて行くべきだと思います。