加藤 陽子

コメントがおもしろいからpickしておき、数年後に読み返すのも趣深いかもしれない。 NPは、改革とか1年以内という『言葉』が好き。 何が課題でどういう議論を経てどの部分を変えるのか。 その辺りがわからなくても、とにかく『スピード感を持って』『変える』ことが好きらしいことはよくわかりました。 そんな変化大好きな方々に、『取り返しがつなかい』という言葉を知っているか聞きたいなぁ。

選択的夫婦別姓について『世論の多くや経団連が早期導入を求めている』と記事には書かれていますが、果たして、世論のどれだけが導入に伴うコストやリスクを踏まえて『賛成』としているのか疑問に感じました。 コスト面で考えた場合、賛成となった場合に行政では少なくとも『戸籍・住民票を始めとする各種証明書・システムとデータベースの統合・各種手続きの見直し・手続き見直しに伴う職員研修・広報活動と国民への理解』が必要であり、（すべての対応を考慮すると）選択的夫婦別姓の導入に伴う行政システムの変更に係る費用は、少なくとも数十億円から百億円単位に達する可能性があると言われています。また、このような大規模なシステム変更には、初期費用だけでなく将来的な運用コストも考慮する必要があります。 もちろん民間企業のシステム等変更も自腹で必要です。 また、リスク面で考えた場合、子どもの姓がどうしても気になります。日本の民法上、家族に関する権利や義務は両親に対して平等に課されており、特定の親が家族制度における主権を持つとはされていないが故に、『夫婦が話し合って決める』こととなるでしょうが、自身の姓を変えることに抵抗のある方が、果たして子どもの姓を決めるにあたり合理的に話し合いができるのかは疑問がありますし、きょうだいで姓が違うとかなった時にはややこしいことこの上ありません。 夫婦で話し合いがつかない場合は家裁が決定のような意見もありますが、ある程度のルールを定めないと判定を委ねられた家裁だって困っちゃうと思います。 そして、『家族間で自分だけが配偶者や子ども達と別姓でも構わない』という鋼メンタルの方がどのくらいいるのか、疑問（と興味）があります。 何より、選択的夫婦別姓を認めている国で別姓を選んでいるカップルは大体10%です（アメリカは20〜30%）。 日本は選択的夫婦別姓を導入した場合、別姓選択者は10%程度と見込まれており、現システムでも旧姓で通るよう仕組みはほぼ改善されています。 このように、システム変更のコストや手間に対して選択者が明らかに少ないであろう予測や、制度を変えなくとも旧姓を名乗れる仕組みづくりの推進を見る限り、私は『選択的夫婦別姓賛成でーす』とは言いきれません。 結論：もう少し丁寧な議論が必要なのではないでしょうか。 ※日本の夫婦別姓選択者の予想はChatGPTに頼りました。

カラオケでも飲み会でも同じですが、人が集い何かをする時には『目的』があるわけで、その目的に合わせて自分のスイッチを切り替えて楽しめば良いのではないかと。 それと同時に、周囲も楽しめるような配慮は必要だと思います。 また、接待だろうと仲間内だろうと、一曲目にマイクを持たされた時に歌う曲はジュリー（沢田研二）の『勝手にしやがれ』です（ﾆﾔﾘ）。

ソースを探しましたが、設問と回答集計を揃えた報告書は見つからないため、どこまで信用できる記事なのか疑問。 一番詳しく書かれていたのが『ケアマネジメント・オンライン』だったので、一部抜粋（◆印部）しながら疑問を呟きます。 ※そもそも、ダブルケアの定義が曖昧だとか、ダブルケア自体は単なる事象で、それに伴う具体的な課題を吸い上げないと課題解決には至らないというツッコミは置いといて。 ◆ 共同調査はケアマネジメント・オンラインの会員722人から回答を得た。 ・2020年時点ケアマネジャー数は常勤換算で全国合計98,023人。 →全体数に対する回答者数から、この調査結果をどこまで信用できるのか疑問。 ◆ ダブルケアを知っているかどうかを尋ねた質問では「知らない」が24.8%。ケアマネの間では、ダブルケアそのものの周知が、まだ不十分であることがうかがい知れる。 →えっと…専門職としてｲﾛｲﾛﾓﾛﾓﾛ大丈夫か⁈と心配になり、たまたま不勉強な会員が回答したのだと信じたいのと同時に、（しつこいが）722名しかいない回答者の4分の1が『ダブルケアを知らない』中での調査有効性に疑問。 ◆ ダブルケアラーの年齢を尋ねたところ、最も多かったのは「30歳代」（41.5%）。次いで多かったのは「40代」（39.3%）で、働き盛りといえるこの二つの年代だけで8割を占めた。 →育児を担っている世代で言えば当たり前の気がする。 ◆ ダブルケアラーがいるケースを担当したことがあるケアマネに、ダブルケアラーが世話していた子どもの数を聞いたところ、76.8%が2人以上の子どもを世話していた。介護の対象者の状態が中重度（要介護3以上）になったことがあるダブルケアラーは66.2%いた。 →この数字が一番疑問。そもそも要介護3以上の方は認定者全体の3分の1程度だが、ダブルケアだから要介護度が中重度になっているのか、要介護度が中重度の介護者にダブルケアが多いのか、たまたま回答者の担当したケースにダブルケアかつ要介護度が中重度者が多いのかわからない…（日本の平均世帯員数との整合性が取れないんだよなぁ）。 ◆ ダブルケアの深刻さや、ダブルケアが働き盛りにこそ起こりやすいことを、裏付けるデータといえる。 →上記は末文の引用。 末文より、結局こういうイメージをつけたいだけの調査報告な気がしました。

【過渡期だねぇ】 今回の都知事選及び都議補選について、非常に興味深く観察しており、今回は政治について地味に呟きます。 自治において政治家の役割は、多様な民や団体の意見を丁寧に聴き、それらをすり合わせながら行政府に政策提言したりする、いわゆる『三方よし』の落とし所をつける役割を担うものだと理解しています（民よし相手よし世間よしのバランスを図り行政に働きかける人）。 だから、選挙での立ち位置は『国民（区民）の代表』であり、それを担う人は、いわゆる地域に貢献してきた実績のある人が選定されてきたわけで。 また、そこから溢れる方々は、自身の情報網を活かして個別必要な機関に繋ぎ、その案件がキャズムを超えたら政策提言することが、政治家の役割であると考えています。 そこで求められるスキルは『（自身の価値観は傍に置き）どんな意見もいったんは受け入れる度量』であり、なおかつ、『行政府に“その提言を受け入れよう”と思わせるプレゼンテーション力』だと感じるのですが、ここ数年、求められるスキルに変化が生じていると感じています。 というのも、ここ数年の選挙では、仮想敵を創り出し、自らをいわゆる孤高のヒーロー（ヒロイン）と位置づけ、『私以外はみんなダメ。私が悪を成敗し世直しします』というスタンスが流行っており、実際、そのスタンスの方が高投票で当選されるようになりました。 『世直し』 何だか期待できそうなワードですよね。 これが流行っているワケですが、大抵、こういう方々（自称世直人）の主張は一方的であり、渦中にいる人からしたら『は？何でそうなるの？？？』という戸惑いを生じさせます（『ネットで主張する位なら直接当事者と話せよ』という事案が多すぎる）。 世直人ばかりが当選した議会は、当然ながらまとまるものもまとまらないし、ともすれば足の引っ張り合いが生じます。 首長の場合はワンマン政治が起こります。 そうなると、そこで働く職員は、何かあれば批判の的になるという恐怖から、余計なリスクは負わない守りに入ります。 結果、自治は硬直化します。 これが果たして、国民にとって良い結果になるのかどうか？ なんだかあやういなぁと感じつつ、江戸時代に流行った『ええじゃないか』は、これと似たような状況だったのかなぁと、ぼんやり考えてしまいました。 気の迷いで　取り返しつかない　無常さよ

ニュース自体は単なる事実を述べたものだから、『そりゃあ足りなくなるよね』と理解できるし何とも思いません。 また、制度を決めているのは厚労省始め官僚が中心なため、現場の声は（彼らにとって）都合の良いものしか通りません。 現場がどんなに頑張ろうと、制度そのものを変えることはできないのですね。 この辺りは、社会保障審議会議事録を読めばわかります。 こういう国の状況より個人的に注目しているのは、介護保険料の上昇率とおひとり様が増え続ける現状に対して、各自治体の対策。 当区は3年に1度の見直しで、高齢者数はほとんど変化がないのに65歳以上の保険料が1,000円値上がりするため基金を切り崩しました。大阪の方では、保険料が9,000円／月を超えている自治体もあります。 また、高齢者に限らずですがおひとり様世帯は増え続けています。 これらの地域特性を加味して、例えば首都圏なら、 ◆おひとり様が増え続ける現状で、どこまでを保険適用とみなすか（自費サービスを自治体事業にするか）。 ◆介護人材確保のための取り組みや事業があるか。 ◆孤独死する前提の高齢者事業（終活準備や孤独死早期発見など）を自治体は備えているか。 等々、考えることが大切なんじゃないかなぁと思うわけです。 介護保険は地方分権の目玉商品なのだから、ニュースの記事を踏まえて各人が自身の行政に働きかけれればよく、その方が現状を嘆くよりよほど生産性が高いんじゃないかなぁ。