緊急事態宣言 ５月31日まで延長へ 行動制限 一部緩和の県も
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最近、このままでは経済が危ない、失業・倒産による死者の方が深刻‥という論調が増えて来ています。
もちろん一か月前よりは失業・倒産のリアリティは日に日に高まっていますが、ここで政策を自粛解除にしてしまうと、感染者は再爆発しすぐに医療崩壊が起きて経済的にも大ダメージに繋がります。
今議論されるべきは、どういう状況になったらどういう自粛緩和をしていくか、そのための手段とベンチマークとする指標は何かという事についての具体的な議論です。
こういう当たり前の話は、言う方も聞く方もパンチが無くて発言としては冗長な感じがするかもしれませんが、今必要かつ有効なのは現実的で当たり前の「具体的な手順と指標」の議論です。
注目のコメント
大事なのは宣言延長によって制限される内容ですね。もちろん詳細は各自治体が決めて行くものの方向性は示されるのでしょう。より科学的に低リスクな活動は緩和されることを望みますね。
特に外食産業はこの延長される3週間は死活問題になってしまう中小の企業も多いかと思います。
バランスある判断をする為にも、産業サイドの意見も聞いて判断してもらいたいものです。海外事例を見れば1ヶ月で解除というところはなく、やはり事例通りの流れですね。観光や飲食や物販など一番きつい業種の零細企業は、これで廃業に踏み切る人たちも出てくると思います。
特別融資や雇用調整助成金が広がり、今後の経済支援策の中心は家賃補助の議論になりそうですね。あと、経済活動再開に向けたガイドライン作りの時間に当てて欲しいです。大事な論点は「いつまで」という話より、
1.何を基準に延長を決めたのか
2.5/31にどのような状態であれば自粛が解禁されるのか
3.どのような追加補償を準備しているのか
4.緩和される措置はないのか
のメッセージが発信されることだと思います。
既にコロナ鬱やコロナ疲弊のような精神崩壊や、
飲食業などのインパクトの大きい業界での経済崩壊が始まっています。
延長するのであれば、その対策をセットで準備しなければ、
直接感染以上に多くの間接犠牲者を生んでしまう。
