金融庁幹部、独立社外取締役はさらなる役割発揮を－ガバナンス強化へ
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こういう話って、もう既に先進企業とそうでない企業の間で相当な差がついてしまっているので、一緒くたに語ること自体意味が無い。分かっていない企業をより混乱させ、単に形式的なコンプライを呼ぶだけの行政的な指導よりも、そろそろ「はい、もう回収車乗ってくださいね」というマラソンの最後尾のバスの速度を上げるべき時期。そしてそれは最近の動きの通り、資本市場がやれば良いこと。
ただ、社外取締役一択でハードローの本質的な議論なくガバナンス改革を進めてきた結果、社外取締役バブルのような状況になっているのを懸念しての発言ということならまあ分からなくもないかもです。最近、「社外取締役になるには」「どうしたら社外取締役に転職できるか」と言った類の根本的に勘違いした話が多くちょっと辟易中なので。
注目のコメント
日本の法制度でも株式会社の所有者は株主であり、取締役は株主の代理人として働く責務があります。ところが、実際には、会社法で必須な議案だけを審議していると、取締役会で成長戦略や事業ポートフォリオの議論をする機会は意外に少ないのです（特に監査役会設置会社）。
そこで議案以外の平場（ひらば）で中長期の戦略につき社外取締役も参画して活発に議論することが有効となります。私が社外役員を務めている会社はいずれもこのような場を設けているのですが、そういった機会のない上場企業も多くあります（悪気があるわけでもなく、なぜなら法律上求められていないし執行側も必要性を感じていないから）。そこで「金融庁も言っている」などと理由を付けると動き始める上場企業が増えることを期待しているのではないかと思います。実際、「金融庁や東証もこう言っているから」というのは日本企業ではワークします。
お上が口出しするのはおかしいかもしれませんが、ただ単に「ROEやPBRを上げよ」と社外役員が物申したところで執行側が何をしたらよいのかわからないのが多くの日本企業の実情であり、成長戦略や事業ポートフォリオ、資本政策などの議論に社外がしっかり絡めよ、という具体的な手法まで示すのは悪くないことだと思います。（日本のガバナンスはまだまだそんなレベルということです）取締役って、資本主義の根っこのところと思うのですが、なんで社会主義のようにお上がコントロールしたいのか正直よくわかりません（権限を拡大したい？）。ガバナンスがしっかりしていなければ株価が下がるという「市場のコントロール」に任せるべきでは？
「社外取締役は冗員だらけ」というワークマンの土屋専務の指摘（直近の日経ビジネス）を金融庁はどう考えるんだろうか？
