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「退職代行で辞めた人」に熱視線。代行業者が転職支援「うちに紹介して」人手不足企業から声多数
Business Insider Japan
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
そうなんすよね。実は退職代行サービスは、職業紹介事業と極めて相性がいい事業です。ですので、職業紹介事業の許可が取得できれば、事業の幅が広くなります。 もっと言えば、退職された企業に対し、(退職者との利益相反にならない範囲で)何らかの価値を提供できれば、こちらもまた事業として利益が出ますし、退職者に対するキャッシュバックなどもできます。 もっとも、後者のほうは、退職された企業がまともな企業になる可能性もあるため、やりすぎると退職代行サービスが利用されなくなる、というリスク?もあります。もちろん、社会にとってはそちらのほうがいいのですが。 ちなみに、退職代行サービスを利用する方について、やたらとネガティブな印象が強いようですが、私が知る限りでは、ほとんどがまともな方で、普通にコミュニケーションが取れます。 大半の事案では、異常なのは退職された企業のほうで、窓口になる担当者が、このご時世なのに未だに人手不足であるという認識をしておらず、各種労働法の知識がまったくない、コンプライアンスの意識がない、下手したらまともなコミュニケーションが取れない、ということがザラにあります。 総じて、「これは退職代行サービスも利用されますわ」という企業が、普通にそこら中にありますよ。
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退職代行サービス利用、無断欠勤扱いで損賠賠償請求も…会社は本人に連絡可能
ビジネスジャーナル
小山内 怜治小山内行政書士事務所 代表
「『本人の退職意思』の真実性」なるものの確認が必要なのであれば、本人が内容証明でも送ればよろしい。退職代行サービスの事業者の側も、その程度のオペレーションやサポートはしてくれるでしょう。ちなみに、(事業規模が大きいほど)宛先を本社の代表取締役とすることで、抜群の効果を発揮します。 退職代行サービスは、単に使者として退職者の意思を伝達するだけではなく、退職者と会社との直接的な同期コミュニケーションを避け、ストレスなく退職を実現できるためのサービスを提供しているのです。電話での退職の意思伝達は、その一部に過ぎません。 本人との連絡も、引継ぎ以外は必要ありませんし、引継ぎが必要な場合も、非同期コミュニケーションで十分です。 職務放棄による損害賠償についても、そもそも職務放棄について認定される可能性は低いですし、損害賠償についてもあまりにも金額が低過ぎて、請求そのものが非現実的です。 そもそも、労働契約の解除は法的にはほぼ無条件でできるものである以上、これを妨げている要因は排除されるべきものであって、退職代行サービスによって明確な違法行為が行われていない限り、立場の弱い労働者にとって有利なように解釈・運用されるべきものです。 それを、違法であると明言するわけでもなく、極めて可能性・金額ともに低い損害賠償をチラつかせるとは、どの立場の主張を記事にされているのでしょうか?
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