吉井 弘和

GEのinternal auditが古典的な有名ケースですね。

（※TBSの速報記事へのコメントと同じ内容です） 3補選での立憲の全勝/自民の（不戦敗も含めた）全敗を見て、自民党は次の総選挙に向けて、窮地に立たされたとの見方が大勢です。他方で、人は単純に自分の望む候補者に最も近い候補者に投票をするだけではなく、足元の政策への影響や選挙全体への影響、結果的な政権選択への影響などへの考慮も含めた、戦略的な投票をするものです。 この補選では、東京15区が顕著ですが、多くの無党派層が立憲候補者に、多くの自民支持層が立憲候補者を含むその他候補者に投票をしたようです。それが、投票締切直後の立憲3候補当確という、極端な結果となったことで、旧民主党政権への忌避感を持つ層に対しては、「『お灸を据える』では済まないかもしれない」という警戒感を生じさせている可能性もあります。 「政治とカネで自民に呆れ」、「旧民主に忌避感を持つ」有権者の心理を読むことが、次期衆院選を占うことにつながると思います。

3補選での立憲の全勝/自民の（不戦敗も含めた）全敗を見て、自民党は次の総選挙に向けて、窮地に立たされたとの見方が大勢です。他方で、人は単純に自分の望む候補者に最も近い候補者に投票をするだけではなく、足元の政策への影響や選挙全体への影響、結果的な政権選択への影響などへの考慮も含めた、戦略的な投票をするものです。 この補選では、東京15区が顕著ですが、多くの無党派層が立憲候補者に、多くの自民支持層が立憲候補者を含むその他候補者に投票をしたようです。それが、投票締切直後の立憲3候補当確という、極端な結果となったことで、旧民主党政権への忌避感を持つ層に対しては、「『お灸を据える』では済まないかもしれない」という警戒感を生じさせている可能性もあります。 「政治とカネで自民に呆れ」、「旧民主に忌避感を持つ」有権者の心理を読むことが、次期衆院選を占うことにつながると思います。

国も2025年の4月から、いわゆる週休３日制を導入する予定ですが、それに先立って地方自治体で制度が導入されるというニュース。 週休３日については、記事で指摘されているような課題に対して、エンゲージメント向上や採用ブランド向上などのメリットも標榜されます。ぜひ、実施自治体においては、効果検証もしていただけると嬉しいです。 10年前にマッキンゼーの同僚と「週休３日の会社をつくりたい！」と盛り上がっていた時は、民間企業でもあまり現実感がありませんでしたが、今や自治体で導入とは時代が変わりましたね。

企業としては、男女で差別しているわけではなく、男女間の職種や役職の偏りが、結果的に賃金差になっただけというロジックもあるかもしれませんし、実際にそういう主張も目にします。他方で、例えば女性管理職比率のような数字は、個別としての昇進できそうな女性だけに目を向かせがちですが、平均賃金のような数字は、集団としての男女間で昇進やキャリア継続の格差が生じないように、という点に目を向かせる効果もあるかと思います。その結果、より中長期的でより本質的な施策につながりやすい、という効果があると思います。

豊田真由子氏の解説を読むと、この記事はほぼ誤報の域ですね…。

私の東大同期にも、1年生の春学期だけ東大に通って、秋からは（たしか）ハーバードに行く、という人はいました。ちょっとずつ増えているんでしょうね。 子供の数がどんどん減っている一方で、東大の定員はほぼ変わっていません。東大もより多く留学生を受け入れたり、学生もより多く海外大を目指したりしなければ、競争が緩やかになっていくかと思います。

メタ社はまるで、業界による自主規制は諦めて、政府による厳しい規制をかけて下さい、とお願いしているようにも見えます。自主規制逃れを取り締まるコストや機会損失よりも、コンプライアンスコストの方が安い、という目論見なのでしょうか。

寛容さが失われやすい/求められる時代、我田引水ですが、公務員経験は世の中の多様な価値観や正義に触れて、自分自身のそれらに対して距離を取って眺める（相対化する）良い契機になります

「完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討」とあるように、職場は類は友を呼ぶ傾向にあると思いますので、こうして世の中全体の傾向がわかる情報はありがたいと思います。東京都の情報はでていましたが、都市部とそれ以外での傾向の違いも気になりました。また「82%が「リモートワークを継続したい」と回答」ということで、2割弱の人がリモートワークの継続を積極的には望んでいないということでもあり、少し驚きました。

賃金アップが大企業の新入社員だけではなく、社会全体に広く行き渡ることを先導するような、人事施策・プライシング施策が同時にとられること期待します。

アメリカでビッグステイが生産性を向上させるというのはその通りと思いますし、人材の流動性が低いと革新が停滞するという近年の日本を対象とした論調もまた、その通りと思います。適切な離職率水準は、個社の生産性は業界や企業ライフサイクルのステージなど様々な要素で変わると思います。他方でマクロ視点で、ドイツや日本などのいわゆる調整型の資本主義経済（CME）における、経済成長率と離職率の分析があれば興味深いと思います。離職率は人材のセグメント別だとさらに望ましいですが。