島村 修平

現実的な期待ということで、納得感のある結果ですね。 一方で、仕組みはわかっちゃいるものの、日経平均株価って何なんだろうって思ってしまいました。。。

関西だけじゃなくて全国で流行ってるもんとばっかり思ってた。。。 きっとコメント欄も知らんけどで終わってるものが多いんでしょうね、知らんけど。

副業に対しての価値観は企業それぞれではあるものの、パーソルさんのような仕組みがあるということは、一石を投じる意味合いも大きいし、良い取り組みですね。 ただ、本システムを導入する会社が副業についての管理をどこまでしなければならいのか（本来副業を含めた場合のストレスチェックなどは自己責任の範囲でやるべきと個人的には思います）といったコストを考えると、経営者や人事部の方々のストレスはかなり増えるんだろうな・・・とややシンパシーを感じてしまいます。従業員も社内における規程などで義務化されない限り、申請しないという状況は変わらないでしょうし。。。

良い動きですね、早い整備運用が望まれます。 既に、所得税が非課税になる有名なものとしては通勤手当（非課税限度額はありますが）が挙げられます。 他にも、 ・従業員への無利子貸し付け（一定限度額まで） ・社宅利用料（従業員等が一定額以上負担してもらう必要がある） ・社員食堂の利用料（一定額の従業員の負担は必要） などなどが挙げられます。 これらは、会社の福利厚生や、実質的に会社経費として負担しなければいけないものを従業員等が負担している、というところが目的・趣旨になりますが、今回の通信費は後者に当てはまるかと思われます。 こういった細かい取扱いは所得税基本通達などで示されることになりますが、働き方も大きく変わってきたいま、幅広にテレワークに対する非課税の範囲を増やしてほしいものです。

コロナ特例による税金、社会保険料の納付猶予も現行制度上は今年から払わなければならないです。コロナ融資や助成金により何とか持ちこたえている企業の体力が限界を迎え、これから倒産、失業者はまだまだ増えそうですね・・・ 雇用調整金の財源も厳しい状況です。雇われているから安全、という気持ちでいる方は今や少ないと思いますが、最悪の事態を想定し、常に危機感をもった準備を整えておきたいものです。。。