神保 謙

永遠の課題

ASEANは象徴性を積み重ねながら、協力を漸進的に一歩一歩進める。国際情勢の急変にも即応は難しい。その中で、米側が我慢強く象徴性を重視していること、ASEANも米との関係を自らに有利な形で制御できたこと、が今回のサミットの焦点だ。しかしこうした米の我慢強さは、米民主党政権の多国間主義を重視する路線に依存する。米共和党政権返り咲き後に「格上げ」が継続するかも疑わしいと見る必要がある。

北欧諸国における対ロシア政策のグラデーション（米欧同盟の一員vs軍事的中立＝ノルディックバランス）が、歴史的に解消されることになりそうだ。ロシアに付け入る余地を残さないためにも、スウェーデンとフィンランドは間をおかずに同時加盟をしたほうがよい。

昨年は菅首相がアジア安保会議出席を調整していたところ、コロナ感染拡大でキャンセルになったという事情がある。首相級が出席した場合、会合初日の夕食会のスピーチをすることが通例となる。ウクライナ危機以降のアジアの安全保障において議論の基調を作るチャンスを逃す手はない。

今回の日米防衛相会談では、ウクライナ危機後の日米同盟の抑止力・対処力の強化を確認したことが重要だが、その中で特筆すべきは「核抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるためのあらゆるレベルでの二国間の取組が従来にも増して重要」という認識が示されたことだろう。それだけ、核拡大抑止の問題に真剣に取り組む必要がある、という問題意識がある。

日米の経産省・商務省＋エネルギー省＋USTRの閣僚級協議、考えてみれば日本の経産省の所掌範囲は米３省にまたがる。日米関係における経産省の役割は今後も増大するが、その分だけ日本側の戦略策定の仕組みをよく考える必要がありそうだ。半導体の供給網の話ももう2年近く議論されているが、まだ全体像が見えてこない。またIPEFはCPTPPに比較しても絞られた課題にしか対応できていない。

G20等からロシアを排除すべきか、ロシアと関係の近い国との分断をどう回避するかに悩みがちだが、発想を転換させてG7等の枠組みにインドを招聘することはよい。ブルームバーグは既にインドが6月のG7に特別参加が決まったような書き方だが、実際に諾否が決まるのは今週のモディ首相のドイツ訪問時の印独首脳会談ということになるだろう。

国連のグテーレス事務総長のロシア訪問の一定の成果といえる。マリウポリからの退避は至難とみられたが、国連と国際赤十字のロジ支援が功を奏したようだ。こうした活動が実施できることに救いを見出せる。退避先のザポロジエでは国境なき医師団が支援活動にあたっている。国際NGOの展開力にも目をみはる。もちろんロシア側の約束反故など、移送中のリスクに十分目を光らせなければならない。

国家安保室長に指名された金聖翰（キム・ソンハン）氏、同室第1次官に指名された金泰孝（キム・テヒョ）氏、いずれも外交・安保政策のエキスパートとして知られる。日米韓安全保障協力を躊躇なく推進できる布陣で、北朝鮮への政策協調のためにはこの上ない人事と言えそうだ。

金融制裁でドル・ユーロ送金と決済が制約されているため、ガスプロムはルーブル建てでの支払いを求め、これに対応できないポーランドとブルガリアへの供給を止めた。EU内にはすでにルーブル口座を準備して支払い体制を整えた業者（4社?)もいるらしい。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-27/four-european-gas-buyers-made-ruble-payments-to-russia 他方では4月上旬にドイツ当局が管理下に置いたGM&Tの支払い（ルーブル）をガスプロムは断ったという報道もあり、支払いをめぐる駆け引きは流動的だ。ドイツはガスプロム撤退を阻止するために政府が介入したが、ロシア側の意趣返しということだろう。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-27/russia-rejects-german-gas-payment-from-seized-trading-unit

プーチンはすでに参照点依存性の罠に囚われているようにみえる。つまり負けの込んだギャンブルで、ゲームをやめられなくなり、損失を取り戻そうとする欲求が強くなるような状況だ。だからこそ、戦争の目的が目まぐるしく変化していく。北部での損失を東部で取り返し、元金を失っているのにそれを元手にさらに侵攻をしようとする。

経済安全保障と産業保護主義は紙一重の関係にある。政府が特定重要技術と見做せば、手厚く保護の対象となるからだ。国際競争力のない産業分野は、ぞろ政府に対して戦略物資指定を懇願する動きがすでに出ている。当然業界団体と族議員が働きかけを強める。 もう一つの懸念は企業経営者がセーフティな判断を重視し、経済安全保障に過度に忖度して事業を縮小することだ。本記事を執筆した日経太田編集委員は、ここに警鐘を鳴らしている。輸出規制等の線引きを理解する米国企業が、特定分野で強かに対中貿易を増加させているからだ。日米の「外務・経産２＋２」では、こうした線引きを日米の経済界が共有できるようにしなければ、と強く思う。