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「マルチタスクの愚行」克服する方法は
神保 謙慶應義塾大学 教授
永遠の課題
ロシアがガス供給停止、欧州「脅迫」と反発 対応協議へ
神保 謙慶應義塾大学 教授
金融制裁でドル・ユーロ送金と決済が制約されているため、ガスプロムはルーブル建てでの支払いを求め、これに対応できないポーランドとブルガリアへの供給を止めた。EU内にはすでにルーブル口座を準備して支払い体制を整えた業者(4社?)もいるらしい。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-27/four-european-gas-buyers-made-ruble-payments-to-russia
他方では4月上旬にドイツ当局が管理下に置いたGM&Tの支払い(ルーブル)をガスプロムは断ったという報道もあり、支払いをめぐる駆け引きは流動的だ。ドイツはガスプロム撤退を阻止するために政府が介入したが、ロシア側の意趣返しということだろう。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-27/russia-rejects-german-gas-payment-from-seized-trading-unit
「有事」で崩れる国際秩序 経済安保と大きな政府
神保 謙慶應義塾大学 教授
経済安全保障と産業保護主義は紙一重の関係にある。政府が特定重要技術と見做せば、手厚く保護の対象となるからだ。国際競争力のない産業分野は、ぞろ政府に対して戦略物資指定を懇願する動きがすでに出ている。当然業界団体と族議員が働きかけを強める。
もう一つの懸念は企業経営者がセーフティな判断を重視し、経済安全保障に過度に忖度して事業を縮小することだ。本記事を執筆した日経太田編集委員は、ここに警鐘を鳴らしている。輸出規制等の線引きを理解する米国企業が、特定分野で強かに対中貿易を増加させているからだ。日米の「外務・経産2+2」では、こうした線引きを日米の経済界が共有できるようにしなければ、と強く思う。
韓国次期大統領派遣の代表団 日本へ出発 日本側と意見交換へ
神保 謙慶應義塾大学 教授
尹錫悦政権発足後の日韓関係の正常化に期待が高まっているが、徴用工問題で日本企業の資産現金化などの対応が制御できなければ、一気に関係が険悪化するリスクがつきまとう。日本側としてはこのリスク制御の言質を取った上で、首脳会談に臨みたい。しかし韓国代表団のブレインたちが日韓基本条約をめぐる日本のゼロサム的立場への目測を誤り、韓国国内に配慮して日本側に新たな基金や寄付金を出すことなどの条件を出せば、最初からボタンの掛け違いが起こる可能性が高い。
北朝鮮の脅威を目前にして、日韓は安全保障協力を深化させないわけにはいかない。その条件を作り出せるのは、岸田総理と尹大統領による早期の首脳会談の実現でしかない。日韓の懸案をめぐって技術的な解決方針で揉めないか、代表団が日本をよく知る専門家であるからこそ、気が気でない。

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