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サムスンの挑戦状、打倒TSMCへ「10年の計」
日本経済新聞
神保 謙慶應義塾大学 教授
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米ロ、6月の核軍縮協議開催で合意 中国を招待=米特使
Reuters
神保 謙慶應義塾大学 教授
中国が米ロ核軍備管理の枠組みに加わることは考え難い。これまで同様の提案が呼び掛けられるたびに、中国はまず米ロの核戦力の大幅な削減が前提で、核弾頭数がはるかに少ない中国は同じ土俵に立たない、という立場だった。今回も同様の反応をするだろう。 しかし中国が運搬手段(核搭載可能なミサイル)の多角化を進め、徐々に核ドクトリンが柔軟化している中で、中国の核兵器を核軍備管理の枠外(NPT・CTBT・NSGを超えた配備弾頭数の管理や制限に踏み込む枠組み)に置き続けてよいわけはない。しかし、米ロ間の相互抑止下の軍備管理と、中国の対称ではない核戦力の体系を、同じ枠組みで議論するには無理がある。 中国の核戦略に関する最近の分析は、Fionna S. Cunningham and Taylor Fravel, "Dangerous Confidence: Chinese Views on Nuclear Escalation" International Security (Fall 2019)がよく纏まっている。米中露3カ国での核軍備管理はかつてロシアの核戦略専門家のアレクセイ・アルバートフから提案されたこともある(https://carnegieendowment.org/files/Arbatov_China_nuclear_Eng2014.pdf)。アルバートフの議論の前提にあるのも、中国の核戦力の劣勢管理といった考え方で、中国がこれを受け入れるとは思えない。
コロナ対応、11年前の教訓放置 組織防衛優先で遅れ
日本経済新聞
神保 謙慶應義塾大学 教授
官僚機構の「失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能」が、多くの過誤を生み出した、とする日経の特集記事。危機の見通しが甘く、既存の枠組みを変えることに消極的、省内の権限にこだわる、結果に満足して次の危機を想定しない、といった過去何度と繰り返されてきたであろう官僚組織の特徴が、新型コロナ対策でも表れる。 前提として厚労省のクラスター対策班や専門家会議は大きな成果を挙げ、日本のコロナ対策を支えてきた。厚労省の3密キャンペーンも広報効果が高かった。ただ厚生労働省・保健所が危機に柔軟に対応したとはいえない。 PCR検査をクラスター対策に絞って効果的に実施する、やみくもに増やすのはよくない、そもそも増やせない、という複合的な理由が、検査の「目詰まり」を生じさせ、結果として軽症者が重症化する例を拾い上げられなかった。保健所や病院に100回以上電話をする、などという体験談がこれほど溢れるのは、制度に問題があったと認めざるを得ない。 本記事は、日本のコロナ対策の現時点での成果と照らし合わせれば、評価が厳し過ぎると感じるかもしれない。しかも危機の意思決定の主体は政治リーダーであり、官僚組織の硬直性は所与として評価すべきでもある。しかし、結果オーライを繰り返してはいけない、という警鐘には耳を傾けるべきだろう。
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習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相
毎日新聞
コロナ後の日本政治 神保謙・慶大教授(個人への規制・管理)
日本経済新聞
神保 謙慶應義塾大学 教授
自分の記事ですみません。日本経済新聞の「コロナ後の日本政治」というテーマのインタビュー記事です。ポストコロナに向けて、コロナ対策と経済活動を両立させるため、もう一歩踏み込んだ国民的合意の必要性を述べています。 有効な治療薬とワクチンが普及するまで、コロナウイルスの再来が続くとすれば、その都度自粛を繰り返すか、コロナウイルスと共存しながら経済を拡大する方策を考えるしかない。経済を止めたままにはできず、積極的に後者の努力をすべきだと思う。 ただ、そのためには人々の社会生活に入り込んだルールや習慣の導入が求めらられる。例えば、パーソナルヘルスレコード(毎朝の検診やセルフ問診など)を通じた「グリーンコード」の導入、PCR・抗体検査を通じたパスポート(PCR陰性証明、抗体獲得者の証明などを積極的に出す)、軽症者を早期に検知する医療アクセス(病院を受信し検査を受けられる態勢)や頻繁な健康調査(SNSを使う、場合によっては位置情報と紐づけて特定の症状の広がりを検知するなど)、「新しい生活様式」の基準管理(レベル別活動の自由化)など、組み合わせてモデルを作っていくことが重要のように思う。 いずれも、医療・健康の個人情報をデータとして提供することが求められハードルは高い。国民の健康増進に寄り添い、データ提供が社会に役立つという合意ができれば、前進できるかもしれない。ただ、行政や企業に対する不信が募れば、誰もデータは提供しないだろう。民主主義下でもう一歩踏み出せるか、ポストコロナに向けた重要な課題だと思う。
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政治と専門家、コロナで見えた「正しさ」の溝(写真=共同)
日本経済新聞
神保 謙慶應義塾大学 教授
政府の審議会・諮問委員会・専門家会議の位置付けについて、改めてレビューする時期だと思う。審議会は政府の求めに応じて、専門的知見の提供や意見を具申する組織だが、「都合良くお墨つきを受ける凡庸な」(記事引用)会議体にもなる。 政治家側は、正面突破の難しい改革に意中の専門家を利用することがある。官僚は外部からの改革を一般的に嫌がるので、穏当な専門家を配置して省庁の正当性を肉付けしたがる。 ただこうした政治家と官僚の代理としての役割以外に、専門家が力を発揮することがある。今回のようにな危機時に専門的知見が必要とされる際、専門家が政治で優位に立つ場合。もう一つは、竹中元大臣が率いた経済財政諮問会議のように、首相から強い政治的影響力を付与された場合だ。 日本の現在の審議会モデルの問題点は、こうした政治的影響が強い局面において結果責任が不明確になることだ。専門家会議が「専門家会議は医学的検知から意見を述べた」といい、政治・官僚サイドが「専門家会議のご意見に従う」となると、政策のダウンサイドリスクにどう責任を付与するか、が抜け落ちてしまう。 専門家会議の尾身茂副座長は、首相補佐官に匹敵する優れた働きぶりをしている。しかし尾身副座長が実質的に果たしている役割と、法的・行政的権限がマッチしているとは思えない。首相もしくは厚生労働大臣の臨時補佐官、もしくは内閣官房の臨時内閣審議官(公衆衛生補佐官)のような権限を付与して、もう一歩行政の中に入る仕組みがふさわしい。
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アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」
AERA dot. (アエラドット)
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