出入国の際の乗客のPCR検査は、国際線渡航と水際措置のニューノーマルとなるかもしれない。国際線が再開されても、多くの国で「陰性証明」を求められるケースが多いとみられるためだ。だとすると、空港でどれだけ迅速・大量にPCR検査を行うことができるかが、出入国制限緩和の鍵となる。

アジア（29カ国）の100万人あたりの死者数は5.23人（6/14現在、worldometer）で、欧州(197.13)や北南米(65.75)と桁違いの数字になっている。アジアのカテゴリーには豪州・ニュージーランドも含まれる。何がこの差を生み出したのか、多くの仮説について解明されるべきことは多い。

外務省旅券課の優れた仕事だと思う。コロナ禍が収束して渡航ができるようになったら、査証欄増補で追加ページをしようと思っていたが、これを見て新しいパスポートに更新することに決めた。

中国が米ロ核軍備管理の枠組みに加わることは考え難い。これまで同様の提案が呼び掛けられるたびに、中国はまず米ロの核戦力の大幅な削減が前提で、核弾頭数がはるかに少ない中国は同じ土俵に立たない、という立場だった。今回も同様の反応をするだろう。 しかし中国が運搬手段（核搭載可能なミサイル）の多角化を進め、徐々に核ドクトリンが柔軟化している中で、中国の核兵器を核軍備管理の枠外（NPT・CTBT・NSGを超えた配備弾頭数の管理や制限に踏み込む枠組み）に置き続けてよいわけはない。しかし、米ロ間の相互抑止下の軍備管理と、中国の対称ではない核戦力の体系を、同じ枠組みで議論するには無理がある。 中国の核戦略に関する最近の分析は、Fionna S. Cunningham and Taylor Fravel, "Dangerous Confidence: Chinese Views on Nuclear Escalation" International Security (Fall 2019)がよく纏まっている。米中露3カ国での核軍備管理はかつてロシアの核戦略専門家のアレクセイ・アルバートフから提案されたこともある（https://carnegieendowment.org/files/Arbatov_China_nuclear_Eng2014.pdf）。アルバートフの議論の前提にあるのも、中国の核戦力の劣勢管理といった考え方で、中国がこれを受け入れるとは思えない。

官僚機構の「失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能」が、多くの過誤を生み出した、とする日経の特集記事。危機の見通しが甘く、既存の枠組みを変えることに消極的、省内の権限にこだわる、結果に満足して次の危機を想定しない、といった過去何度と繰り返されてきたであろう官僚組織の特徴が、新型コロナ対策でも表れる。 前提として厚労省のクラスター対策班や専門家会議は大きな成果を挙げ、日本のコロナ対策を支えてきた。厚労省の３密キャンペーンも広報効果が高かった。ただ厚生労働省・保健所が危機に柔軟に対応したとはいえない。 PCR検査をクラスター対策に絞って効果的に実施する、やみくもに増やすのはよくない、そもそも増やせない、という複合的な理由が、検査の「目詰まり」を生じさせ、結果として軽症者が重症化する例を拾い上げられなかった。保健所や病院に100回以上電話をする、などという体験談がこれほど溢れるのは、制度に問題があったと認めざるを得ない。 本記事は、日本のコロナ対策の現時点での成果と照らし合わせれば、評価が厳し過ぎると感じるかもしれない。しかも危機の意思決定の主体は政治リーダーであり、官僚組織の硬直性は所与として評価すべきでもある。しかし、結果オーライを繰り返してはいけない、という警鐘には耳を傾けるべきだろう。

自分の記事ですみません。日本経済新聞の「コロナ後の日本政治」というテーマのインタビュー記事です。ポストコロナに向けて、コロナ対策と経済活動を両立させるため、もう一歩踏み込んだ国民的合意の必要性を述べています。 有効な治療薬とワクチンが普及するまで、コロナウイルスの再来が続くとすれば、その都度自粛を繰り返すか、コロナウイルスと共存しながら経済を拡大する方策を考えるしかない。経済を止めたままにはできず、積極的に後者の努力をすべきだと思う。 ただ、そのためには人々の社会生活に入り込んだルールや習慣の導入が求めらられる。例えば、パーソナルヘルスレコード（毎朝の検診やセルフ問診など）を通じた「グリーンコード」の導入、PCR・抗体検査を通じたパスポート（PCR陰性証明、抗体獲得者の証明などを積極的に出す）、軽症者を早期に検知する医療アクセス（病院を受信し検査を受けられる態勢）や頻繁な健康調査（SNSを使う、場合によっては位置情報と紐づけて特定の症状の広がりを検知するなど）、「新しい生活様式」の基準管理（レベル別活動の自由化）など、組み合わせてモデルを作っていくことが重要のように思う。 いずれも、医療・健康の個人情報をデータとして提供することが求められハードルは高い。国民の健康増進に寄り添い、データ提供が社会に役立つという合意ができれば、前進できるかもしれない。ただ、行政や企業に対する不信が募れば、誰もデータは提供しないだろう。民主主義下でもう一歩踏み出せるか、ポストコロナに向けた重要な課題だと思う。

政府の審議会・諮問委員会・専門家会議の位置付けについて、改めてレビューする時期だと思う。審議会は政府の求めに応じて、専門的知見の提供や意見を具申する組織だが、「都合良くお墨つきを受ける凡庸な」（記事引用）会議体にもなる。 政治家側は、正面突破の難しい改革に意中の専門家を利用することがある。官僚は外部からの改革を一般的に嫌がるので、穏当な専門家を配置して省庁の正当性を肉付けしたがる。 ただこうした政治家と官僚の代理としての役割以外に、専門家が力を発揮することがある。今回のようにな危機時に専門的知見が必要とされる際、専門家が政治で優位に立つ場合。もう一つは、竹中元大臣が率いた経済財政諮問会議のように、首相から強い政治的影響力を付与された場合だ。 日本の現在の審議会モデルの問題点は、こうした政治的影響が強い局面において結果責任が不明確になることだ。専門家会議が「専門家会議は医学的検知から意見を述べた」といい、政治・官僚サイドが「専門家会議のご意見に従う」となると、政策のダウンサイドリスクにどう責任を付与するか、が抜け落ちてしまう。 専門家会議の尾身茂副座長は、首相補佐官に匹敵する優れた働きぶりをしている。しかし尾身副座長が実質的に果たしている役割と、法的・行政的権限がマッチしているとは思えない。首相もしくは厚生労働大臣の臨時補佐官、もしくは内閣官房の臨時内閣審議官（公衆衛生補佐官）のような権限を付与して、もう一歩行政の中に入る仕組みがふさわしい。

文部科学省は何を考えているのだろうか。日本人学生にも同様の基準を設けるならまだしも、国籍で支給基準を変えるのであれば差別的政策だ。成績によって選別される競争的支援は奨学金に対して適用されるべきだ。今回の措置は、困窮する留学生への生活支援という別次元のものだ。 「留学生受け入れ30万人」「日本を世界により開かれた国」と言いながら、苦しい時に日本人学生と生活支援に差をつけているようでは、看板倒れだ。

コロナ禍で航空業界を取り巻く環境は厳しく、タイ航空は世界のフラッグキャリアとしては初の経営破綻となった。タイ航空はそもそもLCCの勢いに押されたばかりか、政府系人事によって機動性を欠き、収益を上げる経営改革ができずにいた。おそらく今後はJALを再建モデルとする方向性が打ち出されるが、向こう2年間程度航空需要が戻られなければ、保有機材・就航フライト・人員の大幅削減は避けられないだろう。

ASEANは医療物資についてはむしろ生産基地・輸出する側にあった。日経・高橋徹記者は「医療従事者が使う手袋や防護服、マスクなど主要5品目の個人防護具について、18年の輸出額は85億ドル（約9千億円）、世界シェアは2割。4割の中国には及ばないが、世界への供給基地だった」と指摘。そこから、「日本は医療物資の中国依存が浮き彫りになるなか、ASEANの潜在力を十分に活用してきたとは言い難い」という重要な示唆を導き出している。 言われてみればその通りである。緊急経済対策で国内の生産回帰を図る方向性が打ち出され、それは促進されるべきだが、同時にASEANにおける分散投資が強化されてよいということになる。

外務省・在外公館・在京大使館のこの時期の人事異動は大変だ。在京新任大使の陛下への信任状の式典、在外交官に出向く大使の皇居での任命式など、式典関連が滞ってしまうからだ。また、食事会やレセプションなどで顔合わせをする機会も失われ、カウンターパートと懇意になることが基本の外交官にとっては受難の時期だろう。