神保 謙

自衛隊と台湾軍とのリアルタイム情報共有は初めてのこと。実現すれば日台防衛協力という側面からかなりのステップアップだ。しかし防衛当局同士の公式の取り決めがない中で、どうやって秘密保護をするのだろうか。

PGAとLIVゴルフの統合は驚いたが、これを機に高額賞金とスポンサー獲得の競争から、新興国に競技の場を広げて世界的なゴルフ人口を増やすような改革が生まれると良い気がする。

Jアラートはそろそろ実態に即した運用にシフトすべきだ。これを繰り返すと本当の危機の際に国民に行動を促すことが難しくなる。

ベラルーシへの戦術核配備に関して、ベラルーシの安全保障上の利益は乏しくむしろ危険が高まる構図となる。ロシアにとり、戦術核の前方配備は核使用の威嚇を高める効果があり、仮に反撃された場合でもベラルーシを盾にすることができる、という皮算用となる。ベラルーシはロシアからの庇護を期待できるということだろうが、大枠ではベラルーシがロシアにこき使われている。

日経のThink!にもコメントしていますが、少し違う観点から。軍艦艇は定期的な補修を組み入れたローテーション配備をする必要があり、補修能力が低下すると配備自体のボトルネックとなる（配備待ち艦艇が行列となる）。もう一つは距離の問題で米インド太平洋軍やサンディエゴの艦艇が、米本土で補修を受けるとそれだけで往復の長い時間がかかる。ただ米議員は地元の造船所の仕事を守るためにも、こうした補修権限を他の場所に移すこと自体に強い抵抗を示した経緯がある。こうした状態を放置すると、米海軍のアジア前方展開自体が低調になってしまう。 日本の民間造船所が米艦艇の補修を担うことは、こうしたボトルネック解消に寄与する。また日本の造船所の補修能力は高く、米艦艇用にカスタマイズすることは難しくないだろう（すでに横須賀、佐世保のノウハウがある）。地元経済にも貢献。こうした能力の提供によって、米海軍がより長期・迅速に前方展開能力を維持することができる。

中国はG7対抗軸を示し、ロシアの石油を買い支えながらも、一方で年末のウクライナ和平12項目の最初に国家の主権を尊重（ロシアのウクライナ侵攻に原則論としては賛成しない）することを強調するなど、中露関係はかならずしも無制限ではない、ということもわかる。

ウクライナの反抗攻勢が本格化し、年内にはF16戦闘機を調達する流れにおいて、ロシア側は様々な選択肢を事前に中国と調整をしておきたいという意図があるのではないだろうか。ロシアは最近のドイツやフランスが中国との経済関係の秋波を送っていること、G7コミュニケで中国との建設的な関係を唱えたことを、中露切り離しと捉えているに違いない。

ウクライナの本格的な反抗攻勢を前に、欧米諸国からはF16戦闘機を含む兵器供給、サウス諸国からはロシアとの経済関係の切り離しを促し、年内に対ロシア戦の優位を決定的なものとしたいという考えがあるように思う。

国連の安全保障理事会に非常任理事国として入る重要性は、安保理の審議の現場にいることにより、非難・制裁決議等にかかわる流れに関与することができることだ。安保理の本会合だけでなく、非公式会合における事前調整の場は、主要国のインテリジェンスを共有する場ともなる。それだけ非常任理事国にいる意味は大きい。

G7が対ロシア制裁強化と経済安保で結束し、拡大会合で食糧/エネルギー安保や気候変動で協力を確認し、G7と招待国がゼレンスキー大統領を迎えて締めくくる構図とする。これぞ外交という展開だ。波乱要因はありそうだが。

ロシア、中国、グローバルサウスをどう位置付けるかがG7首脳会議の大きなテーマとなっている。より強力な経済制裁と、核兵器使用や原発攻撃への強い牽制など、G7が旗幟鮮明にしなければならない課題は多い。

日本では死刑容認論が多数を占める。罪刑への比例原則として極刑を含むべきという考え方で、人権意識から死刑制度を廃止する動きは大きくならない。