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マスク氏、ツイッター上で自身を批判した従業員を解雇
Bloomberg.com
ドコモ、次世代ネット「Web3」に6000億円投資
日本経済新聞
加藤 僚一無職(人生再設計第一世代)
Web3のコアはテクノロジーでもファイナンスでもないですよ。端的に言えば「生産」のロジックが現在の形態とは全く異なる形になるということです。そもそも現在のWeb世界が全てこうしたものに置き換わっていくという話でもないです。猫も杓子もブロックチェーンと言っていれば分かったような気になってる昨今ですが、Web3の概念には、 ①ブロックチェーン・スマートコントラクト・暗号通貨(トークン) ②DAOs・DeFi・SSI という2つの切り口で理解しないと話が通じないのですが、大体①のテックニュースについては知ったかぶりはできても②が何たるかを知らない人が殆どでしょう。かく言う僕はWeb3に至極懐疑的な立場を取ってますし、何ら手を出してませんが、この僕の浅学な知識にさえ辿り着いていない人が殆どです。ドコモさんがそういう側じゃない事をお祈りしております。 【追記】 僕がWeb3を全然知らない人に説明するなら、「突然ふわっと現れた儲け話でいい感じの人らが適当に集ってふわっと儲けてふわっと去っていく世界」という感じです。ドコモさんがどこの「ふわっと」にお金を出すのか知りませんが、Web3界隈でそれなりのプレゼンスを持ってる人材(当然日本人は殆どいません)を中に入れないと何もできないで終わる事の方が確率高いと思います。しかもそういう人らほど組織に取り込まれる事を忌避しますからね。そもそもWeb3を好む人らですから。
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住宅地、全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価
日本経済新聞
加藤 僚一無職(人生再設計第一世代)
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ジム・ロジャーズ「今から『日本終了』に備えよ」
東洋経済オンライン
加藤 僚一無職(人生再設計第一世代)
アンチテーゼ男の血が騒ぐので書いておきます。 現在後期高齢者にかかってきている団塊世代は今後のベビーブーマーでもピークボリュームなので、僕の団塊ジュニア世代よりも多い訳です。つまり今後現在のような高齢者マシマシな社会(絶対数として)は訪れる事はないのです。絶対数ピークが減るのですから、高額医療を含めた国が保険負担する医療費全体のスケールも減ります。これは人口全体が減るので当然です。 問題は税収とのバランスという事なのだと思いますが、翻って人口7000万の国なんてお隣の半島にもありますし、ヨーロッパを見渡せばむしろその規模こそメジャーです。そうした国々のGDP、税収、国家予算、人口ピラミッド etc. ずらっと並べて日本と比較してみて下さい。日本より圧倒的にコスト高で高齢化が深刻な国なんて山ほどありますが、日本ほど絶望していないのは何故でしょう。 高齢化、人口、エネルギー等、目の前にぶら下がる問題によって将来を憂うのは確かに必要な事かも知れませんが、その殆どは予測不可能で操縦不可能なものです。そういうものに気を取られるくらいなら、目の前にぶら下がる問題を解決するも良し、商売を始めて外国人から金を巻き上げるも良し、人間の意思しか将来にわたって確実性のあるものは無いです。 あと記事中でプランBなどと国外脱出を意図した話をされてますが、現状ですらハワイのちょっとした家族旅行でも250万とかかかるご時世に、将来的に国外脱出してどのような物価安の国に逃げるのでしょうか?社会主義国のベトナムのホーチミン市ですら10年で摩天楼が現れる東南アジアでは、多分日本人が楽に暮らせる国は無いですよ。あとは紛争に溢れる中東(ドバイなんて無理です)やギャングのメッカたるメキシコや南米諸国、赤道アフリカ付近じゃないですか。それでも子供に英語やフランス語(アフリカ用)学ばせて本当に行くんですか?
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安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる
NHKニュース
加藤 僚一無職(人生再設計第一世代)
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「日本はいずれ消滅する」イーロン・マスクが警鐘
Mashup Reporter
加藤 僚一無職(人生再設計第一世代)
ここ数年のイーロンの言動はディティールを語らずにバイアスに基づいて脊髄反射のようなものが多いという感想を持っている。その前提をもってこの話をするとしても、日本の少子化対策は割と来年とか再来年までにビジョンが見えないとイーロンの話が過言で済まなくなるでしょう。 昔にもコメントで書きましたが、少子化問題のコアは女性の社会参加問題と同義ですし、女性が社会構造改革に直接参加してイニシアチブを発揮しない限り根本的解決は無理です。女性が軍配を持たなければなりません。 そしてもっと広い枠を俯瞰すると、既に人口減少期に入ったにも係わらず都市生活者の人口はどんどん増えていることと無関係ではないです。 これも以前書きましたが、都市生活経済というのは個人がストック(土地や産物など)を持たずにフロー(給与・売上)で生きて行く社会です。フロー経済は不景気に対して脆弱です。 日本はこれだけデフレが続いた社会にも係わらずフローで生きていこうとする人が増えている。その理由は東京(都市)に金融資源を集中しているからです。バブル期に散々機関投資家偏重の重厚長大な金融政策で大コケしたのに未だに日本の金融政策はマクロだけを見て金融政策を見誤り続けています。 当事者として言いましょう。僕ら団塊ジュニアの後半世代は完全にそうした社会構造に見捨てられました。おかげで僕らの世代の金融資産保有率は世界でも最低レベル、未婚率は30%近い。子供を産むどころか結婚して家庭を築く事すらままならないのです。客観的に見ても僕らの世代こそが少子化を繋ぎ止める最後の綱だったはずですが、既に出産適齢期は過ぎました。言ってしまえばもう手遅れなのです。 もっとはっきり言えば、市民にストックをよこせ。
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アートと経済社会
経済産業省 METI Journal ONLINE
加藤 僚一無職(人生再設計第一世代)
アートと一口に言ってもその中身は千差万別です。例えば、世界的に評価されている現代アーティストで村上隆と奈良美智が挙げられますが、彼らの作風はもとより、アートマーケットにおけるプレゼンスは真逆といっていいほど違います。 村上隆は日本の伝統美術をバックグラウンドにアートマーケットに対して狡猾とも言えるほどに戦略的なアプローチで作品を提供し続けています。対して奈良美智は自身のパーソナルな内面を掘り下げるような作品を作り続ける中で、ドイツ留学を起点に欧米のアートキュレーターに評価されながらマーケットのプレゼンスを上げてきました。 ここで着目すべき点は、両者ともに国内で大きく評価される前に欧米のキュレーターに着目され始めているということです。これは国内のアートマーケットより先にアーティストを評価できる確かな目を持ったキュレーターが不在だという事の証です。もっと言えば国内のキュレーションと欧米のキュレーションに接点が少ないという事です。 今必要な事は大きく2点あると思います。ひとつは上記のような接点を沢山作れるキュレーターの養成。もう一つは現在の国内アートムーブメントに外国人を沢山取り込む活動です。特に後者について、海外で評価漏れしているようなアーティストを率先して日本国内でピックアップして展示することで、日本のアートキュレーションの方向性をアーティストを通じて世界に発信する必要があります。
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