年収の壁、企業に50万円補助 保険料肩代わりで、首相表明
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「とりあえず目先の対応を急げ」ということでしょう。厚労省の部会で、制度見直しに向けた議論が始まっています。資料を見ると、「さすが専門家」と唸るような、緻密な分析と代替案が示されています。
が、いずれも現行制度を出発点とした議論で、制度の不整合を埋めるため、つぎはぎとは言いませんが、どんどん複雑化していきます。
制度の前提となっている社会構造は変わりました。今の制度はいったんなかったものとして、根っこから作り直すくらいの議論が必要で、そこはある程度、政治の力も必要かと思います。「最低賃金が10月から各地で引き上げられるため、年収の壁を意識して労働時間を抑える動きが広がる可能性がある。人手不足に悩む企業が対応を求めていた。」
（＠＠。
最低賃金の引き上げは、財源無用で賃上げ努力を演じる手段として、多くのポピュリズム政権が好むところです。しかし、そのコストを誰が負担するかは蓋を開けて見るまで分かりません。雇用の流動性が乏しいことを利して企業が従業員を生産性以下の賃金で雇っているなら賃金が上がって万々歳ですが、個々の従業員の生産効率が最低賃金を下回る状況になれば企業が人を雇うのを諦めて、コストは職を失う従業員が被ります。前者であれば政府が補助金を払う必要なぞ無い筈ですが、政府は賃上げした企業の負担をあの手この手の補助金で軽減しています。後者のリスクを感じるが故でしょう。補助金は国民全体の負担です。最低賃金が払えぬ私企業の人件費を税金で賄って良いものか。政府が講ずべき抜本策は、最低賃金の引き上げでなく、各従業員が生産性に見合う賃金を受け取る流動的な雇用市場と雇用保障の仕組みの構築です。
本質的な問題に手を付けず補助金頼みで最低賃金を大幅に引き上げて年収の壁が問題になると、またぞろ補助金を配って弥縫策を講じるわけですね。従業員と会社が負担すべき社会保険料を税金で政府が肩代わりするわけで、真面目に働いて自ら社会保険料を納める自営業者等はもとより、他人の給料を負担させられる国民全般、堪ったものではありません。無償で社会保険の恩恵を受ける第三号被保険者は或る種特権的な存在で、今回の措置は、その不平等を更に拡大する施策です。政府が為すべきは屋上屋を重ねて不公平を拡大することでなく、第三号被保険者制度そのものの見直しです。
財源問題を先送りして進む防衛費の増額や子育て支援策もそうですが、現政権の施策の端々に、弥縫策で当面を乗り切ればその先は次の政権任せといった雰囲気を感じます。本件もそうした事例の一つです。なんだかなぁ・・・ (・・;ウーン年収の壁の範囲内で働いている人たちは、社会保険に（表現は悪いですが）タダ乗りしているようなものです。
第3号被保険者は、年金掛け金を支払わずに国民年金の受給を受けられます。
社会保険料は「負担と給付」を考えれば支払うのが当たり前なのにいびつな特例があるため、フルタイムで働いている人や自営業者の配偶者との間に不公平が生じています。
当たり前の状態に戻すために、フルタイムで働いている人が中心に収めている税金を使うのには反対です。
不公平の是正に補助金を使ってはいけません。
不公平制度をスッパリとなくしてしまうべきだと思います。
