Takaki I

最低賃金の上昇は、失業が増加し、貧困層がより貧困になる恐れがある。 ただ引き上げれば良いというものではない。 インフレ率を超えるスピードの引き上げが必要か慎重に検討すべき。 本来は最低賃金を上げなくとも、人手不足なら給与は上がるはず。 しかし、一昔前は時給1000円でもやっていけないと言われたが、今のところは大きな問題は生じていないように思われる。 根拠があるなら、意思を持って引き上げるのも良いだろう。

グループ分けの見直しは良いと思う。 しかし、入口の見直しは、L1から普通席の乗客が入ってくるので、先に席に座って落ち着いているファーストクラスの乗客にとって嫌な気がする。

↓の説明は確かにその通り。 〜引用〜 初期投資も陸路を整備するより、圧倒的に安く抑えられます。 北陸新幹線は長野＝金沢間と福井・敦賀までの延伸に1兆7000億円もの巨費を投じています。 一方で関空＝富山線の就航にかかる初期費用は、航空機2機の運航で30億円です。 日本は鉄道や道路が充実していますが、人口減少で新たなインフラ投資は難しくなる。その意味でも、地域航空には需要があるんです。 〜〜〜 飛行機と鉄道では輸送量が全く異なるので、人口増加フェーズでは鉄道網の構築も合理性があったが、人口減少フェーズにおいては（少なくとも新規の）構築は合理性に欠ける。 飛行機は悪天候に弱いという欠点はあるが、途中も含めた行程全てが運行可能である必要がある鉄道と違って、空港周辺の天候のみが問題。 一部地域のみの豪雨が発生しやすい現在では、鉄道よりも飛行機の方が運行（運航）しやすいかもしれない。

いわゆるミリオネアは、資産が数百万ドルある人を指すが、この記事によれば年収100万ドル以上が対象なので、資産がどれだけあるかは関係ない。 年収100万ドルを境に税率が変わるのであれば、年収を調整しようとする動きも出てきそう（日本の103万円の壁のように）。 あるいは、法人課税の投資ビークルを設立するか（アメリカでは、法人課税が無いパススルー課税の投資ビークルが好まれるが）。 キャピタルゲインの金額が100万ドル以上の場合は税率が28%ということであれば、100万ドル未満の部分は現行通り20%とする累進税率にすれば済むが、給与等を含めた収入全体の金額を基準とする場合はどのような設計にするか興味深い。

利益確定の売りが中心だろう。 先月と異なり、実態経済の先行き不透明感によるものと言うには材料が弱い。 ISM指数は、市場予想をわずかに下回ったものの、7月分よりは改善しており、利下げ前の状況として悪くはない。 半導体業界はNvidiaの連れ安はだろうが、Nvidiaは個別事情による下落もあり、業界の将来を悲観するひどではない。とは言え、これまでのような成長率（と言うより株価上昇率）は期待できないとして、利食い（または損切り）の判断を下したのだろう。 ダウ平均等も史上最高値水準だったので、利食いが出やすいタイミングだった。 日経平均は半導体銘柄の影響が大きいために下げが大きく、それにより先月の暴落のトラウマから市場全体的な売りが出たというところか。 先月の暴落前の水準に戻っていたので、利食いするには良いタイミングだったはず。 市場が落ち着けば、半導体以外の銘柄は値を戻してくるだろう。 ただ、雇用関連の統計やそれを踏まえたFRBの動向によっては、更なる下落もあり得るため要注意。 今回は株安と円高がセットになっていないが、利下げ期待が強くなって円高が一気に進めば、円高による下落が続く。 エクスポージャーはあまり大きくしないのが無難だろう。

フラット税率になっている金融所得を段階税率（累進税率）にして、富裕層への課税を強化するというのが現実的か。 しかし、その場合は、投資家は法人経由で投資すれば容易に回避可能なので、起業家が割を食うだけになりそう。 最高税率を法人税率と同等水準とすれば不公平にはならないが、税収増も限定的で、わざわざ政策変更してまで取り組むべきか疑問。 富裕層への課税強化（というポーズ）による庶民からの支持拡大が目的であれば理解できるが、もしそうなら、政治家の利益のために国民を振り回すのは止めていただきたい。

揚げたてということは、宅配ピザとは異なり、7now向けではなく店頭販売向け。 ミニストップなら分かるが、7-11でやるのは店員の負担が大き過ぎる気がする。 人手不足・賃金上昇が経営課題の中では悪手ではないだろうか。 おでんが無い時期限定（おでんと入れ替わり）なら許容範囲かもしれないが、これから始めるなら確実に重複する。 丸亀製麺のうどーなつの成功も影響しているのだろうか。