佐藤 雄飛

GDPRからずっと日本でも模索されていたはずの話が表に出てきた。 「インターネット上の信頼と規範」を産官でどう整理するかという問題と、「インターネット上の民主主義」オプトインをどこにどう担保するかという話。 コロナを契機に「安全安心のためのデータ提供と利用」がマーケティングよりもフィーチャーされているタイミングでもあるが、腰の重い企業は今まさにDX DX、稼ぎのために囲い込みのために、と騒ぎ始めてこういう動きにすら目が止まってないんじゃあないかと思うけど大丈夫かね？

別に電通だけが槍玉に挙げられているわけではなく、昨今の「補助金事業全体に対する疑義」が表出してるだけ。 他の人も書いているように「トンネル団体を通さないと受からない」という基本構造があるため、門戸が必然的に狭い。 とはいえ自分もブロックする側の仕事に携わることもあるわけで「効率的に」という気持ちも分かる。参入障壁を作ること自体がビジネスとして評価されることだから。 各種ビジネス書、戦略論は「独自ポジションを取り参入障壁を作ることが正義である」と教わるわけで。 それを政治と結託している構造がダメなのだと思います。

別記事で農業ベンチャーの未来ビジネスの話がありましたが、都市=食料の消費だけの場所という概念はサステナブルではなく、「都市でも食料を生産する」が90億人の75%が都市住むという都市化する世界のためには必要なのと、流通範囲をグローバル化させず適正化することが都市経営に求められていると理解します。 垂直農業の可能性はビル事業者の可能性とも合致するし、例えばポートランドのアーバンファーミングのように都市農業があることによるコミュニティ活性面でも有意義と思います。 農地じゃないところの農業という話もある一方で、日本だと生産緑地の2022年時効問題があり法改正により特定生産緑地が2032年までは猶予されるようになったものの、さらに未来の都市のあり方として、今回のコロナ禍での価値観変容も踏まえて単に宅地化不動産ビジネス機会、とするのはおかしいだろうと思います。 寧ろ改正法の理念である「農地のままの多様な活用」に力点を置きたい。

人間の移動と幸福度の関係性を心理学（脳科学）でリサーチした記事です。 「移動距離が長い人ほど」 「多様な回り方をする人ほど」 「通ったことのない道を通る人ほど」 幸福度が高く、アンケート結果と脳の反応の双方でどうやら相関関係が証明されているようです。 在宅勤務が長引く中で散歩に楽しみを見出している人は自分も含めて多いと思います。 また、そうして幸福度が高まると正のフィードバックループとしてさらに移動量や知らない場所へ行く意欲が高まるようです。 人間の心理学的構造がそうできている以上、都市はそれを楽しむ役割を提供すべきで、ウォーカブルシティの意義も増すと思われます。 郊外移住や地方移住意欲が高まりつつあるのも、単に安全安心を求めてという表層理解ではなく、日常の移動が制限されたための防衛機制として大きな移動を欲している、という側面もあるのかもしれません。 旅行の際にみなさんの性格が分かれるところと思いますが ①効率的に事前リサーチした目的地を回りたい ②行った先で右行くか左行くか直感で決めたい というのは半々くらいに分かれるような気がします。 自分事としては、旅行は①もやるけど現地で案を捨ててしまう方ですね。計画にこだわってもしょうがなくて、その時一番楽しい方を選びたい。 日常でも3月までは渋谷周りの所管物件行脚で平均12000歩/日歩いていましたが、これは夏冬、雨風は面倒でしたが悪くはないことでした。 また別の視点で、いわゆる「セレンディピティ」が脳の活性化につながり、イノベーションにつながり、ということでもあり「新たな出会い」をニューノーマルでどう増やすかはDXする事業でも考えるべきことだなと思います。計画仕切って提供するとフィルターバブルが幸福度を下げてしまうし、作った側の想像を超える価値が生まれない。

政治で決まることであって科学的根拠とか客観的事実とかではないが、当事者として該当する業種業目のアクションを枠組みで考えるのみ。

マクロミルの定点調査パネルの消費マインド推移。 4月第3週が気持ちの落ち込みのピークで、これは全国に緊急事態宣言が拡大して延長見通しも濃厚になった時。 感染者数も相変わらず増える一方で減る見通しが立たないとそりゃそうだ。様々な事業者が手元資金が続かないことを感じた時点。 景況感DIは現況感と先行きがGW終わりで一致して見通しの回復傾向。併せて消費マインドもいつもならGWで散在して緊縮財政モードに入る気持ちの落ち込みと、今回のコロナの先行き見通しの回復が丁度48ポイントで一致してるので、「マインドだけは本来の感じ」に。 一方で、事業者はこれを鵜呑みにして定常運行というわけには当然行かず、再会のやり方にはまだまだ苦慮。特に東京は段階制限の縛りもあり。 そうでなくともレピュテーションリスクは事業を萎縮させるし、顧客の反応だけでなくESのケア（逆に労働対価を生み出すための対応）もある。何より自分のところでクラスターが起きてステップが後戻りする"戦犯"にはなりたくない。 サービスを完結させるためにはオンラインプラットフォームだけでなく「ツーサイド問題」は存在している。 今やるべきことは状況適切な再開活動と、ニューノーマルでのピボットや新しい打ち手構築。

「都市化する世界」に生きているという話はだいぶ前からあって、それから都市開発においては硬直的な用途計画に対する疑問符も特に再開発特例（特措法）が出てから常に投げかけられているところ。 目下、密密による計画収支が崩れる中で「別の用途」を開拓しないといけないビルがたくさん出てくるだろうし、オルタナティブとして台頭しているリノベーションの流れとしても①住宅リノベ②空き商店リノベ（カフェやコワーキング）についで③（空室率増加に伴い）都市農業リノベ、というのは当然あり得る。③は物流の細分化に対応したデポというのも思う。 「縦積みのスマートシティ」という話にもつながる技術。 まだまだ投資額と収益不透明性によりベンチャーという位置づけだけども技術の進展とともに普通のことになっていくんだろうなと。 根菜が普通に作れて流通すると大転換な気もします。最後は穀物なんだろうけど。

これまで数々のメインストリームがあったのと同じだけ"オルタナティブ"はあって、それが何かのきっかけでメインストリームにリプレイスされる、というのが歴史。 二項対立で革命へ、というものもあるけども100年単位で緩やかに移行していくものもあり。 言葉遣いもいろいろあってイイと思いますが自分の場合は「田園都市の最発明」となるのだろう。 筆者のコメント通り「恵まれた人の道楽に見えるかもしれないが」=ただのGated Cityに陥る可能性もあるけど、テクノロジーがどう多様性と交流という密密の最大の武器を担保できるのか、今が考える時。 人口2倍で生産性は15%増というScaleの話なんかも参考になります。

全般的に「何かに依存する経済」では弱いので筋肉つけましょうという話。ことが起きると依存先は依存させてくれないよと。 個人単位のことから地域内コミュニティ、行政単位それぞれの粒度での足場の見直し。 特に⑤については副編集長さんがコメントしているように「都会と地方の関係だけでなく、都心のターミナルと郊外の関係性」というところが大事（というかコレについては当事者）で、「都市生活圏」を正しく捉えて、かつその変容を捉えていかないと長期的なビジネスが持続しない。移動手段と活動の場の双方で稼いできているわけで、その変化に従わないと先が無い。

オープンデータ、シビックテックの取り組みがここ10年くらいあっての今で、草の根の活動+幹部の民間IT人材という組み合わせが効力を発揮している。 こういうものは有事だからありがたみが分かりやすいというものだけども、平時からのまちづくりに生かして然るべきことでwithコロナ以降も定着して欲しい。 そして行政がこれだけやってるのだから腰の重い事業者も自身の事業の気付きになるといい。

仕事柄エンタメ業界の動向がまず気になってますが"スタートアップの聖地・渋谷"もビターバレー〜ビットバレーの名の下にこの20年間街をつくるエンジンだったことは間違いなく、2010年頃からはコワーキングスペースが渋谷にも増え始め今に至るまで「リアルの場でのビジョンの披露と熱量」によりいろんなプレイヤーが日々蠢いていた。 表向きのそういうある種興行のようなパフォーマンスの裏で資金調達、ディールも"奥の院"での密接さの中で行われてきたということもあるし、新しいチーム、プロジェクト、プロダクトを生み出すきっかけが3密の中で形成されてきたということもある。 オンラインリテラシーがそもそも高く、それそのものを武器にビジネスを作るのがスタートアップ全般のスタイルではあるけども、大事なディールはリアルの場の価値が支えていた面は大きい。セレンディピティと呼ばれるもの。 そして大企業投資部門は資金面の精査もそりゃ始まるけども出会いをどこで求めたらいいのか迷子になり、リアルには会ってないことで決裁の決め手が作れない、何て悩みも当然出るだろう。 ミートアップもピッチも資金調達交渉もバーチャル空間でもできるわけなんだけど、セレンディピティが生まれやすいところまで追い付くのか、プレイヤーの反応が出たところでコレからのリアルの場、オフィスの価値にフィードバックが起きそう。

事業者は場合分けをいろいろやらないといけないわけですが 「特定警戒都道府県」⇒東京はもちろん含まれるので依然変わらず（当事者としてはまずココで動きは止まる） 緩和対象だとして 「大規模イベント」「小規模イベント」の境目は何なのか？ ⇒面積、離隔、交流度合いなど複数指標が必要で、小さいから少人数だからといって密集密接は許されないだろう。 事業である限りは"アップデート"をなるべく数字にしないといけない ⇒飲食の場合は 　客席数×客単価×回転率　 　の計算が出来なくなるので単価増（する理由作りが難しい） 　もしくは（+テイクアウト、デリバリー）の計算式で考えないといけない ⇒興業の場合も一緒で 　チケット販売数×チケット単価+現地グッズ購入者数×客単価 　だったものにオンライン変数（雑な用語ですが）を掛けないと成り立たない 　現地現物単価を上げてオンライン変数は低くするなどの柔軟性は飲食物販よりはやりやすいか いずれにせよ"単価増=体験価値付加分"ではある。 第二次産業的付加価値の付け方や人件費相当が乗る第三次産業的付加価値とも違う。クリエイティブ付加価値。