牧浦 土雅(ドガ)

ポストナデラ的な。

Thank you!

OpenAIはcapped-profitを導入しているため、理論上は利益の最大化はできない構造だと理解。そうするとMSみたいに事業シナジーありきの出資になるor持株売却という投資理由になると思うのだけどSBGの場合は後者なのかなと。またNvidiaと組んで何かやりそうなにおいもします。

航空会社の脱炭素/CN達成は、割りと何しても叩く人がいるので難しいです。なぜなら自動車と違って代替燃料が無いから。SAF100%で国際線を飛ばすことは難しい中、CN達成のためカーボンクレジットで相殺し、大バッシング&同じく提訴されたのがデルタ航空。買うなら質の高さ(high integrity - 第三者機関の認証やSDGsへの貢献等、現在定義作りが行われてます)が最も重視され、それらの取り組みを行う企業が選ばれていくという相乗効果になるのが短期での経営面での合理性(ブランディングメリット)。中長期では、質の高いクレジットへの投資で周辺コミュニティに住む人々の生活水準が上がり将来的に当該航空会社のカスタマーになる、とかかなと。航空業界は特別にCORSIAという枠組みがあったりするくらいですが、自社で質の高いカーボンクレジットへ投資する時代です。カーボンクレジットは、コンプライアンスマーケット、ボランタリーマーケット(VCM)、そして今世界は質の高いクレジット。カーボンクレジット云々と言っているのは日本くらい、と言っても過言ではないくらい世界は今揺れています。当社で立ち上げたアライアンスで最前線の情報をご提供してます🙇‍♀️ 『高品質な炭素クレジットで気候変動および途上国の社会課題の解決と所得向上に貢献する、JAHQCC (Japan Alliance for High Quality Carbon Credit) を設立』 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000048157.html

ちょうどの学び、期待してますGood luck!

最低法人税率15％の導入と、処方箋薬価の引き下げで財源を確保し、実質気候変動対策に10年間で3,700億ドル弱（歳出の7,8割程度）使うものの”インフレ抑制法”という名にしたなんともアメリカンな施策。そのうち電力関連（再エネへの移行）の投資税控除と補助金が半分程度。 からの個人的注目は、米国農務省に410億ドルほど充てられ、そのうち85億ドル程度が土壌改善（≒リジェネラティブ農業）を筆頭としたEQIP（Environental Quality Incentives Program）に振り分けられ、農業経由でのGHG削減に焦点が置かれている点。 https://www.vox.com/science-and-health/2022/8/15/23301352/inflation-reduction-act-farms-climate-wildlife 世界は気候変動とAIで動いていうと言っても過言では無いかとThx.

昨日の教育の話にも通ずるところがありますが、リーダーシップと対話の手前にはコミットメントがあると思っています。仕事だからやる、というよりかは自分がリーダーとなってどんな時でも学生に寄り添うと決めたから、という考えが強いのかなと。これは市長に立候補した際の高島氏にも同じことが言える、のではと読んでて感じましたTy. あと凄いのは1日50冊を読み聞かせるお母様の体力でしょうThx.

教育の個別最適化は今の時代だからより実装しやすくなっているという点も踏まえアグリー。大学もK12も、先生1対生徒数十人に対して同じ教科・科目を同じスピード（学力差でクラス分け程度なのかなと）とコンテンツで教えるというのは、逆算すると先生が生徒一人一人に対しての個別な教育ができないから。つまり、時間が無い。なので、部活も親御さんへの報告も試験の採点も日々の雑用もやっていたら当然不可能。しかし、これら全て分業制に、AIの利活用が進めば、最低でも今の自由時間の数倍程度が浮く、と。昔だったらこれをやれたとしても、先生が主観的に個別に生徒の教育方法を考えるスタイルでしたが、さらにAI/AGIを駆使することで、全国の同様のプロフィール（これまでの回答傾向やミスの箇所、取得科目など網羅的に把握）を持つ生徒のデータを解析し、最後にその先生にしか分からないNon-AI情報を組み込むことで本当の最適化が実現でき、非工場労働者的人材の育成につながると考えます。そのための財源の確保やExit先（結局日本の教育システム・サービスのKPIはXX大学にYY名合格！になってしまっているため）の多様化と拡充「学び続けることが求められる時代」が大事になってくるのかなと。まさに高島市長だからこその主体性とエクスペリエンスに基づいた政策、期待&応援！

独禁法へのリップサービスかなと。どう考えてもAmazon ECのサプライヤーデータを持っている同社がPBを推進(どんな商品、マーケティング、ブランディングがC受けするのかを熟知)し、顧客を囲いにいくのは必然だと思いますazs. まぁサプライヤー(出品者とPB推し進めるトレードオフ)との関係性が大事、と。なおかつ、サードパーティセールより、自社のデータ解析に基づいた卸し(wholesale) or PBの方が利益率高いということで。。

バックキャスト(今あるリソースベースではなく、実現したい社会や夢ベースで逆算)の考えが弱い日本。こうした新興教育機関をジャッジする上で一番のボトルネックおよび間違った判断基準は、進学先で評価してしまう点。時代は、XX大学へYY人合格したから、ではなく、その先の、何を成し遂げ、社会にどんなインパクトを残したか、だと思います。N高に対しては、応援派ですが、客観的なこうした教育機関への評価基準の話かなとazs.

アフリカの時代！

日本でのファミリーオフィスの位置付けがちょっと特有なだけで、欧米のファミリーオフィスはアクティビスト投資からルールメイキング、フィランソロピーまで多岐にわたってプライベートバンクにお金を預ける以外の独自の運用を行なっています。その究極例がゲイツ（財団で途上国支援+Cascade Investmentを通じた株式運用. Ex. フォーシーズンズGr.のマジョリティオーナー）です。他にも、近年は気候変動文脈に応じて表に出てくるファミリーオフィスが増えました。有名どころで言えばBezos ExpeditionsやBezos Earth Fund（気候変動に1兆円超をコミット）、イケア財団、Bloomberg Philanthropies、Rockefeller財団などはCOPの場では無論、各国の政策にまでも影響を及ぼしています。私も昨今これらのファミリーオフィス・財団等とアフリカの気候変動文脈（多くの財団がアフリカx脱炭素に大きく振っている近年）に絡んで日々議論していますが、記事にある通り戦略が明確で他でとれないリスクを率先してとれるあたりがアドバンテージになっています。そんな話を軽く先日させて頂きました↓ 政府の大きな途上国資金援助や、途上国の高金利を低くしたり、ギャランティを出したりと、地味にファミリーオフィスが裏にいることも多々あります。 And 万丈さん is 最&高！ https://open.spotify.com/episode/2DfXzr9j2UFOz8pZ2sQtvy?si=FtyszW8_SS-1TQL6BSeBmA