環境対応で矢面に立つ航空業界、ＫＬＭが提訴される事情
コメント
選択しているユーザー
航空会社の脱炭素/CN達成は、割りと何しても叩く人がいるので難しいです。なぜなら自動車と違って代替燃料が無いから。SAF100%で国際線を飛ばすことは難しい中、CN達成のためカーボンクレジットで相殺し、大バッシング&同じく提訴されたのがデルタ航空。買うなら質の高さ(high integrity - 第三者機関の認証やSDGsへの貢献等、現在定義作りが行われてます)が最も重視され、それらの取り組みを行う企業が選ばれていくという相乗効果になるのが短期での経営面での合理性(ブランディングメリット)。中長期では、質の高いクレジットへの投資で周辺コミュニティに住む人々の生活水準が上がり将来的に当該航空会社のカスタマーになる、とかかなと。航空業界は特別にCORSIAという枠組みがあったりするくらいですが、自社で質の高いカーボンクレジットへ投資する時代です。カーボンクレジットは、コンプライアンスマーケット、ボランタリーマーケット(VCM)、そして今世界は質の高いクレジット。カーボンクレジット云々と言っているのは日本くらい、と言っても過言ではないくらい世界は今揺れています。当社で立ち上げたアライアンスで最前線の情報をご提供してます🙇♀️
『高品質な炭素クレジットで気候変動および途上国の社会課題の解決と所得向上に貢献する、JAHQCC (Japan Alliance for High Quality Carbon Credit) を設立』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000048157.html
注目のコメント
航空会社が売上を上げなければいけない一方で、環境問題に取り組むことは矛盾を抱えた課題です。
難しい状況でも取り組む姿勢を見せることは重要ですが、あまりに飛躍しすぎるとグリーンウォッシュと言われてしまいます。
人が長距離や大陸間を移動する限り、飛行機の利用は避けられないでしょう。航空会社は、利用者が環境を意識する何らかの仕組みづくりなどの工夫が必要かもしれません。
飛行機が排出した二酸化炭素の排出量を相殺するカーボンオフセットの取り組みを行ったり、再生可能エネルギー持続可能な航空燃料を利用するなど、の解決策をおこなっていますが、企業だけでなく利用者にも利用するたびに意識を持たせることが重要なのではないでしょうか。
社会問題や社会課題に取り組む企業は、取り組んでいる過程を見せ、人々を巻き込み、社会を変えているという感覚を持たせることが必要になってくると思います。問題のKLMのキャンペーンが、「近距離移動では鉄道を使いましょう」であったり、実際に鉄道とのコードシェアなど踏み込んだ内容であれば、少なくともグリーンウォッシュなどと揶揄され大々的にもめることはなかったのかなと思います。実際のキャンペーンは売り上げの一部を緑化団体に寄付するというような、宣伝の言い方の割に平凡な内容であったために批判にさらされている模様です（もっとも、ロイター電の原文記事を読む限り、環境保護団体は航空会社をタバコと同様の規制にかけるべき（タバコの悪影響を警告文として書いてあるのと同様に、チケットなどに環境に悪いという警告文を書くべき）だと主張しているようですが）。
ただ航空会社としても地球温暖化は嘘で、CO2をどんどん排出すべきという主張をしているわけではなく、普段から大量の航空燃料を消費しているという意識はあり、その贖罪の意識からついつい視点が大きくなりがちであるということかと類推します。SAFの開発も、少なくとも石油メジャーと対立しつつも決定的な関係悪化をせずに進めなければならないため、業界としては割とコストをかけて進めていますので、今まで多くの資金を投入しているというKLMの主張は嘘ではなく、KLMなりの環境対策費用のつもりなのです。
代替燃料への置き換えや、電動航空機など次世代技術による飛行について、随時アップデート的な広報キャンペーンはあってよいのだろうと考えますが、基本的には大きな声を出さずにコツコツ進めていくという（日本的な？）考え方がマッチしそうな印象です。
