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菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え
NHKニュース
緊急事態宣言 延長の方向で調整、期間は“2週間から1か月程度”
TBS NEWS
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
遅まきながら。 やはりそうなりますよね。 事業再生で非常に厳しい局面にあると、従業員や取引先にもある範囲の「我慢」を強いることになります。そのことを思い出すと類似点が多い。教科書的ではありますが、企業の一番厳しい再生局面でのトップのふるまいで大切なのは以下のようなことかなと。 ・最終的に何を達成したいのか明確にすること ・資金状況など、重要なデータを可能な限り開示し、それがどういう意味を持つのかを説明すること ・最終目標のために、それぞれの部署(できれば個人)別に必達目標を設定して、それが最終目標にどのようにつながるのかを説明すること ・さらに大事なのは、それをいつまでに達成する必要があるのかを明示すること(そのリミットまでに達成できないと会社が破綻することも説明→一種の脅しですね。。。) ・以上のことを、できるだけこまめに、わかりやすい言葉で、社員全員に伝えること。進捗状況も共有すること。 コロナ対応でも、一時期までは何をどうすればいいのか不明で不安ばかりでした。 しかし、少なくともこの数か月は、幸いにしてワクチンという有効打が見つかり、日本への導入スケジュールもある程度予見できるようになり、先行する英米での経済復帰の事例まで見えてきています。 もう明るい光が見えているわけなので、トンネルを出るために、国民ひとりひとりが、いつまで・何をすればいいのか、ということをわかりやすい言葉で伝えてほしいなと感じます。 それが伝わりさえずれば、しっかり行動制限できる人は多いと思います。 逆にそれが伝わらないから、トップの言うことを聞かなくなる。企業経営と同じですね。
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ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正
日本経済新聞
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
本件に限らず、今回の一連の対応について、冷静に分析・評価・反省をして、必要な変更を行うという姿勢はとても大切だと思います。企業経営でも同じです。 本当は、事後的にではなく今すぐにでも、国会で迅速に動いて必要な立法措置を進めてもらいたいです。国会議員の先生方の最大のお仕事のはず。 大まかな話として、全て平時での仕組みを前提に対応しようとするから柔軟性やスピードに欠けるように感じます。 記事にあるワクチン承認、ワクチン接種体制、病床逼迫など、国に強制力がないために対応が遅々としている対策はたくさんありそうです。 本当の意味での「緊急事態宣言」は、平時の法律を一時的に一部停止して、緊急時の法制に切り替えて全体をモードチェンジし、柔軟に対応していくことを意味すると思います。その肝は、特定組織に権限(責任)と予算を集中して、全体の統制を取りつつ優先順位の高い施策を一定の強制力をもって迅速に行う仕組みにすることにあると思います。(これも事業再生など企業経営と同じ。) 当然、私権の制限は慎重であるべきですが、今回のような全国的な災害時には全体最適のために一部制限されることはあってしかるべきと思いますし、今回も実質的にはかなりの私権制限をしてますよね。 少なくとも、戦争につながるような制限でなければ頭から否定するものでないと考えます。(←ここ大事)
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給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
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