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日本版DBS法案、衆院委可決 性犯罪歴、学校などに確認義務
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
不十分な点はあるものの、大きな一歩であると思います。 ・そうした傾向を持つ人物が実際の犯罪行為に進まないようにするためには、認知行動療法的にも「子どもに近付けない」ことが重要とされている。(犯罪者に”させない”) ・当該法案を巡る様々な議論があった中で、痴漢や盗撮などの条例違反も対象にしたこと等は評価。 ・『性犯罪者の人権や職業選択の自由の問題』等も指摘されるが、性被害において子どもは圧倒的弱者であり、制度や社会でできる限りのことをして守らねばならないことや、他の職業には就けること等にかんがみれば、許容されるものと、私は考える。 依然、下記のような懸念はあります。 ・塾や学童保育、ベビーシッターの仲介サイト等は、義務化の対象外 (任意の認定制の対象とし、認定事業者であることの広告表示を可能にする。) ・有罪確定のみが対象になるので、実際に性加害があっても、示談成立やそもそも被害届を出せなかった(公にしたくない、氏名を犯人に知られたくない等)ようなケースは対象外。 ・初犯は防げない(当たり前だが、「まだ犯罪を犯していない人」はDBSに載らない).。 また、こうした場所だけではなく、例えば、登下校中でも公園で遊んでいても、SNSを通じても、子どもへの性犯罪の被害は起こります。 子どもをひとりにしない、こういう犯罪についてきちんと子どもに教える、など、保護者も周囲の大人も、子ども守るために、引き続き、できることを最大限やっていかねばならないと思います。 また、加害側が、社会から排除される、孤立することで、犯罪につながっていくリスクも高まりますので、そうした性的嗜好を持っている人は、一定割合いる中、どうにかして、それを現実社会でやってしまわないように、適切に医療につなげるといったことにより、「加害者を出さない」ことが、リスクを持っている本人にとってだけでなく、子どもや社会の安全のために重要だと思います。
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生前の葬儀契約などを支援 神戸市が「エンディングプラ・サポート事業」開始へ
サンテレビジョン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
こうした取組みは横須賀市などでも行われてきていましたが、厚労省は今年度から、全国的な制度化に向けて、具体的な取組みをはじめたところです。 身寄りのない高齢の方については、ご葬儀だけではなく、生前からの権利擁護から、亡くなった後の自宅の処分等まで、下記のように包括的な支援を行う必要性があります。 身元保証を代替する支援 (例)入院・入所時の手続支援/緊急連絡先の指定の受託・緊急時の対応等 日常生活支援 (例)介護保険サービス等の手続代行/公共料金の支払代行/生活費の管理・送金/印鑑・証書・重要書類の保管等 死後の事務支援 (例)病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援             等々 これまでは家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、では、こうしたことを誰が担うのか、は大きな課題です。公的支援ではカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているものの、契約時に数十万~数百万円単位の支払いが必要なことも多く、財政基盤が十分でない事業者もおり、消費者トラブルも増えています。死後、契約通りにサービスが提供されたかを確認する仕組みも現状ありません。 法的制度的な手続きの話だけではなく、例えば「緊急で入院して、家に入れ歯を置いてきてしまったときに、取りに戻る人がいない」といった多種多様なニーズがあり、「『家族が行ってきたあらゆること』をする人がいない」というのは、極めて深刻な問題で、高齢化が直面する人類にとっての新たな課題でもあります。(国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増えるとされている。) こうしたことを受け、国は、公的支援の仕組みが必要と判断したわけですが、行政が自ら行うにせよ、社会福祉協議会などに委託する(補助金が出る)にせよ、民間事業者やコーディネーターの整備や連携含め、新たな行政サービスには、コストがかかります。私たち皆が今そして将来に直面する高齢社会に必要なコストとして、皆(社会)で考えていくしかないと思います。 (厚労省資料) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001200050.pdf
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介護保険料が全国1位大阪市のなぜ 月額9249円で市長は「大きな負担になっている」
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
まず、自治体によって介護保険料の額が違うのは、介護サービスを受ける高齢者の割合・数の違いや、その地域で提供される介護サービスの量や種類等の違い等によるので、「保険料が高い自治体のやり方が悪い、安い自治体が良い」という話ではありません。 例えば、 最も高い大阪市(月9249円)の担当者は「他市町村と比べて一人暮らしの高齢者の割合が高く、介護サービスの利用が多い」 、最も安い東京都小笠原村(月3374円)の担当者は「高齢化率も低く、村内に介護施設がなく在宅サービスの利用が多い」と説明しています。 そして、介護保険料が上がっているのは、介護サービスにかかる費用の総額(介護給付費)が上がっているからです。介護保険制度がスタートした2000年度の保険料の全国平均は2911円でした。 介護給付費は、サービスの利用者が原則1割(所得に応じて)を負担し、残りの半分ずつを税金と保険料(40歳以上が払う介護保険料)でまかなっています。つまり、介護保険料だけではなく、投入される税金もサービスを受けた際の自己負担の総額も増えています。 介護給付費は、介護保険制度スタートの2000年度が3.6兆円、2023年度は13.8兆円で、高齢化率の上昇、高齢者数の増加、介護サービスの量や種類が増えたこと、介護報酬(各介護サービスの公定価格)の引き上げ等の複合的要因です。 介護職の人材不足は非常に深刻で、今年度の介護報酬の引き上げ(前回(改定は3年ごと)から1.59%のプラス改定)は、介護職の賃上げに充てられる面も大きいです。 もちろん、政策も現場もDX化等で合理化を図る等の努力や、利用者のサービス利用の適正化も求められますが、金額の上昇については、上記の通り、率直に言って、致し方ない面も大きいといえます。 国民の側としては、何と言っても、健康寿命を延ばす。年を取っても、要介護状態にならない、重篤化しないように、普段から、食事、睡眠、運動等に気を付けることが、自分や家族のためだけではなく、介護保険料の上昇を抑えるといった持続可能な制度とするために重要ということになります。 私は、厚労省で、介護保険制度創設チームの一員(1997-1999)であったのと、2012年の介護報酬改定を担当していたので、介護保険制度には、思うところが本当にたくさんあります。
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介護保険料、平均月額6225円 サービス利用増で最高更新
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
介護保険制度がスタートした2000年度の介護保険料の全国平均は2911円でした。介護給付費(介護サービスにかかる費用)は、サービスの利用者が原則1割(所得に応じて負担率は変わる)を負担し、残りの半分ずつを税金と保険料(40歳以上が払う介護保険料)でまかなっています。つまり、介護保険料だけではなく、投入される税金もサービスを受けた際の自己負担の総額も増えている、ということになります。 介護給付費は、介護保険制度スタートの2000年度が3.6兆円、2023年度は13.8兆円で、高齢化率の上昇、高齢者数の増加、介護サービスの量や種類が増えたこと、介護報酬(各介護サービスの公定価格)の引き上げ等の複合要因です。 介護職の人材不足は非常に深刻で、今年度の介護報酬の引き上げ(前回(介護報酬改定は3年ごと)から1.59%のプラス改定)は、介護職の賃上げに充てられる面も大きいです。 もちろん、政策も現場もDX化等で合理化を図る等の努力や、利用者のサービス利用の適正化も求められますが、金額の上昇については、上記の通り、率直に言って、致し方ない面も大きいといえます。 国民の側としては、何と言っても、健康寿命を延ばす。年を取っても、要介護状態にならない、重篤化しないように、普段から、食事、睡眠、運動等に気を付けることが、自分や家族のためだけではなく、介護保険料の上昇を抑えるといった持続可能な制度設計にとっても重要ということになります。 なお、自治体によって介護保険料の額が違うのは、介護サービスを受ける高齢者の割合・数の違いや、その地域で提供される介護サービスの量や種類等の違い等によるので、「保険料が高い自治体のやり方が悪い、安い自治体が良い」という話ではありません。 例えば、 最も高い大阪市(月9249円)の担当者は「他市町村と比べて一人暮らしの高齢者の割合が高く、介護サービスの利用が多い」 最も安い東京都小笠原村(月3374円)の担当者は「高齢化率も低く、村内に介護施設がなく在宅サービスの利用が多い」と説明しています。 私は、厚労省で、介護保険制度創設チームの一員(1997-1999)と2012年の介護報酬改を担当していたので、介護保険制度には、思うところがたくさんあります。
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衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
取り急ぎ、以下のようなことを思料します。 ・裏金事件をはじめとする自民党への逆風(「お灸を据える」というレベルではなく、「もう期待しない」という諦観や呆れに近い思いを持つ方も多い印象) ・衆院小選挙区は、参院全国比例や参院複数区のように「有名人が知名度で勝てる」わけではなく、やはり「地元で活動を続けてきて地元に根付いている候補」が強い。(どの選挙区も、勝った野党候補は、それぞれ区長選や衆院選に出ており、元々の基礎票がかなりある。) ・支持政党別の投票先データが興味深い。現状の各政党の支持率を考えれば、野党は、自分の党の支持票だけを固めても当選はできない。どの選挙区も勝った候補は、与党票の一部と、そして無党派の票を相当数取っており、絶対数が多い無党派層の動向が勝敗を左右するともいえる。 ・「与党のみならず、野党も結局世襲が強い」という日本の政治の根本問題の露呈。(島根、長崎とも、立憲の候補は、由緒正しき世襲。父親は自民党にいたこともあり、その子どもは「野党票」と「保守系」の両方の票が取れる。) ・火中の栗を拾いたくないのと対抗馬の多くが裏金事件でダメージを受けたこと等もあり、すぐさま「岸田降ろし」にはならないが、「岸田総理では選挙に勝てない」との不安が広がることや、派閥問題での対応で安部派等に岸田氏を推す思いとインセンティブは無くなっている。 ・「一騎打ちなら野党が勝てる」可能性が高まっているとの認識が増えていると思うが、今回の島根は、「与党新人vs地元で実績のある世襲野党候補」であり、他地域では実績のある与党議員も多いこと、完全な野党共闘は成り立たないこと、総選挙では比例投票があり共産党も存在感を示すために候補を立てること、等々から、結果として一騎打ちになる選挙区は少なく、同じことが全国で起こる、とはいえない。 ・ただ、いずれにしても、自民党にとって大変厳しい状況であることは明らかで、今までのように「じっとやり過ごせば、有権者はそのうち忘れる」と思っていたら、大変なことになる。 昨夜の開票速報で詳しく解説しました。 https://www.youtube.com/watch?v=whv8NH303hE
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ヒルドイド、10月に自己負担増 保湿薬、医療費抑制で厚労省
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
大きな誤解があると思いますが、ヒルドイドに限った話ではなく、また、「先発品自体の価格を引き上げる」のでもなく、本年10月1日から、患者自身が「後発医薬品でなく先発品(長期収載品)を使いたい」と希望した場合に、「先発品とジェネリックの差額の4分の1」を患者自身が負担する仕組み(選定療養)が導入される」ということです。 (ヒルドイドで問題になっている「対象疾患外での処方」の問題では無く、対象疾患の処方をジェネリックに誘導したい、という話です) ・「後発品を使用できる状況で、あえて薬価の高い先発品を選択する患者には、相応の負担をしてもらう」という考えに立ち、「先発品とジェネリックとの価格差の一部」を保険給付から除外する(全額患者の特別負担とする選定療養)というものです ・院外処方・院内処方ともに適用されるが、「入院患者」は対象外 ・「医療上の必要性がある場合」「後発品が入手困難な場合」には患者に特別負担を求めない ・対象となる先発品は、「後発品が上市されてから5年経過」又は「後発品置き換え率が50%以上となった」もの(2023年度ベースで660成分) 具体的には、例えば、先発品500円、ジェネリック250円で、3割負担の場合、自己負担額は次のように変わります <現在> 後発品 75円(250円×0.3) 先発品 150円(500円×0.3) ↓ <本年10月1日から> ・後発品 75円(250円×0.3)(変更無し) ・先発品 200円(50円増) (計算方法) ・選定療養部分 68.75円 (500円-250円)×4分の1=62.5円が選定療養となり、ここに消費税(10%)が上乗せ(保険外診療の部分には消費税が課される) ・3割負担部分 131.25円  500円(長期収載品価格)から62.5円(選定療養部分)を除外した437.5円の3割 ↓ ・両者を合計した患者負担総額:200円 制度変更後は、ジェネリックの薬価が低いほど、先発品を選択した場合の負担が大きくなります。 具体的には、先発品が上記と同様の500円で、後発品が150円のケースで、先発品を選択した場合、制度変更後の患者負担は、220円((500-150)×4分の1×1.1=96.25円と、(500-(500-150)×4分の1)×0.3=123.75円の和で220円)となり、70円アップです
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コロナワクチン廃棄2.4億回分、6653億円相当 厚労省
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
確かに、額が大きい、と思われる方が多いと思います。2009年新型インフルエンザパンデミックの際に、実務に携わった人間としては、繰り返し起こる大変悩ましい問題だと思います。 今回も、接種予約が困難な状況がかなり続いていたことや、なぜ国産でできないのか、といった声もあったこと等を思い起こしていただければ、新型コロナという未知の感染症のパンデミックに直面し、ワクチン接種を望む多くの国民のニーズに応える必要があり、国際的な激しい獲得競争の中、結果として購入量が大きくなったことは、ある程度は致し方ない面があります。 各国政府とも、どの国のどのメーカーがいち早く開発・実用化に成功するか、あらゆる可能性を見越して、各メーカーと交渉を重ねていた。安定供給後は、国も「一度に大量に」ではなく、日々の接種状況や自治体での予約状況等を考慮した上で、「最小限の量を追加購入」するようにしてきてはいました。 もちろん、購入・廃棄をできるだけ少なく、という努力は絶対に必要で、今回“最小限”だったかは、議論の余地があると思います。ただ、接種の予約希望が殺到する中、今後の感染拡大の規模や期間も分からない状況で、“必要最小限”を正確に見積もることは容易ではなく、他の先進国も、おおよそ人口の2~3倍の接種回数を実行しており、そのために確保し、結果として廃棄された分が相当数存在する、というジレンマを抱えています。 ただ今回の公表に際し、物価高や負担増に苦しむ国民感情に配慮して、高額な廃棄に関し、もう少し丁寧な説明があってよかったと思いますし、なんであれ、できるだけ無駄を生じさせない不断の努力が必要なことは論を俟ちません。 また日本は、過去の予防接種禍と世論等を受けて、国産のワクチン開発が下火になったわけだが、自国民を守る「国家の危機管理」の問題として、国産のワクチンや薬の開発を、今後どうしていくかという観点も忘れてはならないと思います。
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「グーグルマップのクチコミはサンドバック」 医師ら63人が損害賠償を求めGoogleを提訴
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
医療機関としては、頭の痛い問題だと思います。 飲食店等の口コミも同様に問題になっており、全くの虚偽やライバル事業者からの嫌がらせ等が共通する深刻な問題としてあるわけですが、さらに医療機関の場合には、その専門性から「良い医療とはなにか」がそう簡単に分からず、「患者の満足度の高い医療」と「医学的に望ましい医療」との間に齟齬が生じる、ということがあります。 例えば、患者が抗生物質の処方を望んでも、症状や耐性菌の問題等から、医師が処方すべきではないと判断した場合、たとえそれが医学的には望ましい対応であっても、患者の心理的満足度は低くなります。 また、外科的治療や命に関わる疾病の場合等は、「愛想が良いけれども腕の悪い医師」よりも、「ぶっきらぼうでも確実な腕を持つ医師」の方が、医学的な結果は当然良いわけですが、患者や家族が表面的なことだけしか見なければ、評価は低くなってしまいます。 いずれにしても、どの業態においても、匿名で、どこの誰がなんの目的で書いているかも分からない、嘘か本当かも分からないことが、当該事業者の経営に大きな影響を与える、謎の大きな影響力を持ってしまっている、という現在の状況は、到底、公正適切なものであるとは言えません。健全な経済活動を阻害しているばかりか、場合によっては、当該書き込みを見て選択した他の客や患者に不利益をもたらしたり、事業者や家族の人生をどん底に突き落としたりする可能性もあります。 今通常国会で、大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づけ、削除依頼があった場合は一定期間内(原則1週間程度)で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知すること等を求める「情報流通プラットフォーム対処法」が成立予定ではありますが、表現の自由との関連で「削除の義務付け」は見送られたこと等もあり、問題が大幅に解決するかは疑問です。 個人や有名人への誹謗中傷、ネット上で著名人になりすました詐欺被害等も社会問題化しており、プラットフォーム側が、迅速で有効な対応を取ることが求められていますが、コストの問題や、虚実の判断を誰がどうやって行うのか、表現の自由との兼ね合い等々、事態の解決は、容易ではありません。
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水原容疑者「俺は終わりだ」 胴元に告白、賭博損失60億円
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
ギャンブル依存症、莫大な資金を悪用できる環境といった、いくつかの条件が重なり、水原氏は人生を狂わせました。氏が大谷選手の活躍に大いに貢献してきたという事実や、大谷選手の気持ちを考えると、やるせない思いがします。 人間は弱い生き物です。だからこそ、こういうことが起こらないよう、きちんとした二重三重のガバナンス体制を築くことが必要になります。 海外で生活した方は分かると思いますが、言葉が通じない中で暮らしていくことはめちゃくちゃ大変です。口座開設にも同席し、生活全般をサポートしていたのであれば、水原氏はログイン情報も把握していたでしょうし、振込の際の銀行からの連絡先を、自分にしていれば、大谷選手に知られずに犯行を繰り返すことは可能です。 私は、当初から番組でもそう言っていたので、むしろこれまで、特に米国で「本人が知らずに多額の送金ができるわけない」とか、「大谷選手はMLB追放の可能性がある」とか、事実もルールも無視して、勝手な憶測で名誉を傷つける発言をする方が多いことに驚いていました。 また一般的に、純粋な不正アクセスであれば本人無過失の場合は銀行が補償する可能性がありますが、「身近な人にアクセスされる余地を作った」ことは過失と認定される可能性が高く、補償もされないとなると、大谷選手の金銭的損失は莫大です。 信頼する人だからと言ってすべてを任せてはいけない、ガバナンス体制の構築の必要性、ネット社会の落とし穴、ギャンブル依存症の怖さ・治療の重要性等々、多くの教訓をもたらしています。
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小林製薬の紅麹原料、最大3万超の会社で流通の可能性
TBS NEWS DIG
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
〇「紅麹サプリ」と「紅麹原料を含む食品」は違う。 小林製薬の紅麹(同社は製造する紅麹原料の8割強を、他社に販売)を、色付けや風味付けなどで使用している食品について、自主回収(※食品衛生法上、命ぜられた回収ではない)が続いていますが、 一般論で言えば、「成分が濃縮されたサプリメント」と「一般の食品」は、含まれる成分の量が大きく違いますので、今回、サプリメント以外の、紅麹を少量使っているだけの食品を自主回収しているのは、科学的な見地から真に必要なことかどうかは議論の余地があると思います。ただし、消費者心理と昨今のリスクコントロール重視の観点からは、そうならざるを得ないということだと思います。 〇紅麹サプリの「予定しない成分」が原因の可能性もある。 紅麹サプリと健康被害との因果関係を含め調査中の段階でありますが、仮に因果関係があるとした場合にも、さらに健康被害が、「予定しない成分(プベルル酸?)」に起因する可能性があるということで、本来の製品のままであれば健康被害は生じなかった可能性もある、という状況で、であれば、「紅麹」「紅麹原料」自体には問題が無いという可能性もあります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 紅麹原料を含む食品を摂取されて不安に思われている消費者の方も多いと思いますので、「正確な情報発信」が大切だと思います。
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小林製薬「紅麹」サプリ “未知の物質”は「プベルル酸」か 健康被害との関係は明らかにならず
TBS NEWS DIG
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
今回のプベルル酸を巡る厚労省と小林製薬の各記者会見の噛み合わなさ(小林製薬が「意図しない成分は不明」と言っている最中に、厚労省から「プベルル酸と同定」との発表)、そもそも健康被害の報告が2か月放置されていたことなどを見ると、元厚労官僚、元衆院議員の経験からの気付きの点のひとつとして、小林製薬は、行政・政治とのかかわりがほとんどなかったのだろうな、ということがあります。 普段から、すぐ話ができるパイプがあれば、今回のようなことは通常は考えられず、少なくともこの2か月間、消費者の方が、知らずに摂取し続けるということはなくて済んだはずだと思います。 「製薬企業」といっても、内資と外資、内資の中でも先発品を扱う大手とそれ以外では、行政・政治との関わり方が、全く違います。 もちろん、癒着のようなことは言語同断ですが、国民・消費者を守るといった観点からも、事業者と行政・政治との適切な形での連携というのがある程度必要だろうとも思う次第です。 なお、「機能性表示食品」は、経済成長戦略の一環として2015年に導入された制度ですが、経済面からの規制緩和要望に対し、厚労省としては、安全面での懸念があり慎重な姿勢でした。機能性表示食品などの所管は内閣府(消費者庁)ですが、いったん何か問題があれば、「食品」ということで、すべて食品衛生法の問題として、厚労省が対応を迫られることになっています。
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小林製薬 紅麹問題「プベルル酸」健康被害の製品ロットで確認
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
今回のプベルル酸を巡る厚労省と小林製薬の各記者会見の噛み合わなさ(小林製薬が「意図しない成分は不明」と言っている最中に、厚労省から「プベルル酸と同定」との発表)、そもそも健康被害の報告が2か月放置されていたことなどを見ると、元厚労官僚、元衆院議員の経験からの気付きの点のひとつとして、小林製薬は、行政・政治とのかかわりがほとんどなかったのだろうな、ということがあります。 普段から、すぐ話ができるパイプがあれば、今回のようなことは通常は考えられず、少なくともこの2か月間、消費者の方が、知らずに摂取し続けるということはなくて済んだはずだと思います。 「製薬企業」といっても、内資と外資、内資の中でも先発品を扱う大手とそれ以外では、行政・政治との関わり方が、全く違います。 もちろん、癒着のようなことは言語同断ですが、国民・消費者を守るといった観点からも、事業者と行政・政治との適切な形での連携というのがある程度必要だろうとも思う次第です。 なお、「機能性表示食品」は、経済成長戦略の一環として2015年に導入された制度ですが、経済面からの規制緩和要望に対し、厚労省としては、安全面での懸念があり慎重な姿勢でした。機能性表示食品などの所管は内閣府(消費者庁)ですが、いったん何か問題があれば、「食品」ということで、すべて食品衛生法の問題として、厚労省が対応を迫られることになっています。
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小林製薬の「紅麹」サプリ摂取し死亡2人に 厚労省がサプリ3商品の廃棄命令を通知
TBS NEWS DIG
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
「保健機能食品」の問題点については、前回詳述しましたので、今回は、「現時点で当該サプリと健康被害の因果関係は認められていない」状況であるにも関わらず、「国が『健康被害のおそれがある』と認定し、それを受けた自治体が廃棄命令などを出しているのは、どういうことか」についてのみ、ご説明したいと思います。 〇食品衛生法上の措置 健康被害のおそれがある食品等の販売を認定(6条) →自治体が廃棄や回収などの命令(59条) →場合によっては、営業停止等の行政処分(60条) →場合によっては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する(81条) 食品衛生法は、一定の危害が発生している場合には科学的な根拠が十分に証明されていなくても、リスクを回避・最小化するための措置を取る、という考えを取っており(化学物質や環境問題では「予防原則」という)、人の健康を損なうおそれがあるものを販売等してはならないと規定し、おそれがある時点で、自主回収や命令による回収ほかの措置を取り得るようにしている、ということになります。 なお、サプリ(成分を濃縮)と一般食品は違うので、今回、サプリ以外の、紅麹を少量使っているだけの食品まで、各メーカーが自主的に回収(※国や自治体が命じたわけではない)しているのは、科学的な見地からは、正直ちょっとやり過ぎのようにも思いますが、消費者心理と今時のリスクコントロールの観点からは、まあ、そうなりますよね・・・、というところだとは思います。
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小林製薬、2人目の死亡発表=紅麹、関連機能食品8種撤回―入社式中止、テレビCM自粛
時事通信社
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
「保健機能食品」の問題点については、前回詳述しましたので、今回は、「現時点で当該サプリと健康被害の因果関係は認められていない」状況であるにも関わらず、「国が『健康被害のおそれがある』と認定し、それを受けた自治体が廃棄命令などを出しているのは、どういうことか」についてのみ、ご説明したいと思います。 〇食品衛生法上の措置 健康被害のおそれがある食品等の販売を認定(6条) →自治体が廃棄や回収などの命令(59条) →場合によっては、営業停止等の行政処分(60条) →場合によっては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する(81条) 食品衛生法は、一定の危害が発生している場合には科学的な根拠が十分に証明されていなくても、リスクを回避・最小化するための措置を取る、という考えを取っており(化学物質や環境問題では「予防原則」という)、人の健康を損なうおそれがあるものを販売等してはならないと規定し、おそれがある時点で、自主回収や命令による回収ほかの措置を取り得るようにしている、ということになります。 なお、サプリ(成分を濃縮)と一般食品は違うので、今回、サプリ以外の、紅麹を少量使っているだけの食品まで、各メーカーが自主的に回収(※国や自治体が命じたわけではない)しているのは、科学的な見地からは、正直ちょっとやり過ぎのようにも思いますが、消費者心理と今時のリスクコントロールの観点からは、まあ、そうなりますよね・・・、というところだとは思います。
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「紅こうじ」継続摂取の1人死亡 腎疾患、小林製薬が因果関係調査
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
心からお悔やみを申し上げます。真に因果関係があるとすれば、「まさか、健康のために摂取していたものが、健康被害をもたらすとは」とお嘆きであろうと思料します。(一方、「現時点では因果関係が不明であり、過剰に反応すべきではない」という意見にも留意すべきと思います。) 今回の小林製薬の件は、「製造過程において意図しない未知の成分が含まれていた可能性がある」とのことで、これ自体は非常に特殊なケースだとは思います(し、「紅麹」自体が有害だとも断定できない)が、ただ、そもそも「健康食品」の一定のリスクというのは、以前から指摘されています。 ・保健機能食品以外の「その他健康食品」は、国において製品としての人での安全性や有効性の審査は行われておらず、どの程度の効果や有害な作用があるかは分からない。(その点は、一般の食品についても同じ。) ・にもかかわらず、「健康食品は食品なので、摂取しても安全で、なにも問題ない」と考えられがちで、過剰摂取等も起こりやすい。 ・サプリメントといわれる錠剤・カプセル状の製品は、特定の成分が濃縮されているため、日常摂取される一般の食品よりも身体への作用が強くなり、望まない影響が出やすくなる。 ・特に病気の人は身体の機能が落ちているため、摂取した成分の有害な作用を受けやすく、健康食品と医薬品を併用すると、医薬品が効きにくくなったり副作用が出やすくなったりする場合もある。 ・国が安全性や有効性を審査して承認した医薬品・ワクチンには、適正に使用して重大な健康被害が生じた場合、医療費の給付等の救済の仕組み(医薬品副作用被害救済制度)があるが、健康食品にはない。 東京都福祉保健局の調査(令和5年度「都民の健康と医療に関する実態と意識」)によると、健康食品によって身体の不調を感じた人は利用者の4%程度で、下痢や腹痛、発赤や発疹、身体のかゆみなどのアレルギーと思われる症状が多く、その他、肝機能や腎機能に障害が起きたという報告も一部ありました。 多様な品質の健康食品が消費者の自己判断で利用されており、健康被害の正確な実態はよく分かっていないのが実状です。もちろん、健康維持・増進に寄与しているケースも多くあるわけで、いずれにしても、個々の消費者の判断の問題に帰すのではなく、メーカー、国、メディアなどの一定の対応が、求められているのではないかと思います。
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性犯罪歴、就業を20年制限 子と接する仕事、日本版DBS
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
これで安心、ではなく、子ども、保護者、現場の方々、そして、社会において、引き続いての警戒と自衛が必要です。 「そういう傾向はあるものの、まだ犯罪を犯していない人」、「実際に犯罪行為は行われたものの、示談が成立したとか、行為の態様がそこまで重くないといったこと等にでより、不起訴になったケース」や、「被害者に処罰感情があっても、加害者に氏名を知られたくないために、被害届を出さなかったケース」など、リスクは大きいのに、この制度の網にかからない人はたくさんいます。 子どもに「人を疑え」と教えることは、胸が痛むところもありますが、もし被害に遭ってしまったら取り返しのつかないことになること、盗撮などもやり方がどんどん巧妙化していっていることなどを考えれば、致し方ありません。保護者が、子どもにちゃんと説明してあげることが、子どもを守るために必要です。 また、そうした性的嗜好を持っている人は、一定割合いるわけですので、どうにかして、それを現実社会でやってしまわないように、適切に医療につなげるといったことににより、「加害者を出さない」ことが、加害者となるリスクを持っている本人にとってだけでなく、社会の安全のために重要だと思います。
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【基礎から理解】国会「予算委員会」で予算の話をしない理由
NewsPicks編集部
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
記事本文でご説明していますが、予算委がスキャンダル関連の質問が多く(今国会はさらに特殊ですが)、論戦が盛り上がるのは以下のような理由があります。 ・専門的で膨大な予算案の内容に踏み込んでいられない。 ・与党は調整・了承の上、閣議決定済みのものであり、また野党は、内容を修正できるとは思っていない。 ・予算委はNHKで全国放映される。(他にも委員会はたくさんありますが、テレビ放映されるのは、予算委と本会議だけ。) ・一問一答形式なので、論戦ムードになりやすい。総理や閣僚の答弁に対して、質問者はさらにたたみかけることもでき、場が盛り上がる。 ちなみに、予算委は、質問者の周りに与野党の議員がずらっと座っているので、ビジュアル的にも、人間模様が垣間見えます。(画面に映っている人たちは、カメラを直視はしないけど、実は、自分が映っていることを十分意識していて、角度などを調整しながら、座っている人もいます。) 予算案や法律案を作成するのは各省庁であり、国会質疑は、内容への影響という点では、ある意味限定的・形式的ですが、予算や法律が、主権者たる全国民を代表する国会議員で組織される国会で審議され、その議決を経て成立した、という『オーソリティ』は、不可欠かつ唯一のものです。 野党の国会質疑が、批判のための批判に終わるのでは無く、実質的な意義あるものになるためには、政権交代があるかが大きいです。英米のように頻繁な政権交代が想定されていれば、野党が国会で政府の政策を批判し代替案を提案することは、自分たちが政権を担う際にどういう政権運営をするのか具体的に示すことを意味し、より責任感と緊張感が増します。 同様のことは、選挙公約等にも言えて、(一部野党は)「政権交代が起こらないと思っているからこそ、実現不可能な、耳に聞こえの良い政策ばかり並べたもの」ができてしまう、ということにもなります。 いずれにしても、自民党は、今の国民の政治不信に本気で向き合う必要があります。
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