"介護職就職支援金貸付事業"などの金銭的なインセンティブのみを基礎にして労働移動を図る政策には反対です。短期的には効果があったとしても、長期的な効果には懐疑的だからです。 生活のために一時的に移動が起きても景気回復時には潮を引くように他産業へ移動して行くでしょう。 労働移動政策には賛成です。リーマンショック時の民主党から安倍政権へと移行した際に雇用政策も、雇用維持重視から、衰退産業から成長産業への労働移動を後押しする政策へと転換が図られました。その時に雇用調整助成金も縮小された経緯があります。 コロナの影響は急激な変化だったので、スピード感を持って一時的に雇用維持を図ったことは良かったと思います。 ただ、これからはニーズのある産業へ労働力をシフトさせる必要があります。それには、労働者自身の他の産業で再チャレンジしたいという意志の醸成が重要だと思います。 本人が学びたい分野を選択し、それを強力にサポートする大胆な政策を期待します。本来は自力でそれを行うのが理想ですが、日本ではジョブ型雇用の本旨が労働者にはまだまだ浸透していないので、政府が後押しする必要があると思います。 介護業界について、人手不足は慢性的な症状です。労働条件も原因の一つであることは間違いなさそうですが、介護の仕事そのものの魅力や意義の再定義がされない限り解消されないような気がします。

現在の法令では、賃金は通貨で直接本人にで支払うことが原則です。金融機関の口座への支払いは、本人が同意した 場合にのみ可能です。（会社所定の様式に給与振込口座を記入して提出した場合などは、同意したものとみなされます。） これは、国内で強制通用力のある貨幣で賃金を支払わせ、また、本人を支配している者（親や第三者）が代わりに賃金を受け取り搾取することを防止する意義があります。 ですので、恐らく、デジタル払いでも本人同意と、本人の所有であることが確認できるデジタルサービスであることが前提となると思われます。