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ネトフリがNHKと民放をぶっ壊す突然導入される「広告つき割引プラン」の深刻すぎる代償 - これを許せば業界全体が沈没してしまう
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
根来 龍之早稲田大学ビジネススクール (Waseda Business School) 教授(Professor)
この記事を読んでこの問題の 深刻さを理解しました。 それでも、コンテンツを引きあげることができない(収入を失いたくない)とキー局は思っているらしいのがつらいですね。 「民放各局は自社で制作した番組に対してスポンサーの広告をつけてテレビ放送しており、外部配信先であるTVerやGYAOの広告枠ですら自社で販売しています。いわゆるAVOD(広告つき無料配信)をコンテンツ提供先には認めていないわけです。今回の場合は広告つきで安値の会員プランを提供するという意味においては、Netflixが主張するようなSVOD契約で契約上カタがついているとは到底言えません。」 「Netflixがこれらの民放から提供されたコンテンツに広告をつけて割安で会員に閲覧させますという話になると、この地上波のビジネスモデルと真正面から衝突する競合になるばかりか、そもそも元となっている番組やコンテンツのスポンサーと異なる広告がNetflixで勝手にくっつけられてしまうと大惨事になります。言うなれば、民放の番組では大手自動車会社のスポンサーで制作され放送されたコンテンツが、Netflixでは別の自動車会社の広告がついて売られた場合、元のスポンサーの立場はまったくなくなります。」 「広告付き動画配信をやりますよ、AVODですよと一口に言っても、例えば大手携帯キャリアの宣伝に出ている女優やお笑い芸人が出ている番組に、Netflixがうっかり別の携帯キャリアの広告を付けたら大事故になります。・・・・有力な出演タレントは企業と専属契約を結んでいることがほとんどですので、コンテンツ面で権利処理が不要と判断される場合でも、タレントサイドの確認と調整は必要です。常識的には、これらの同業他社の広告が流れてしまうカニバリが起きないようにNGリストを作り、どの出演者、どのコンテンツの権利が確保され、どういうコンフリクトが起きないようにするか手配しなければならないのです。」
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