結城 東輝

厚労省の今後の動きに期待するとともに、まずは消費者庁にもっと柔軟に動いていただきたいという思いもあるのですが…

半導体レイヤーでのロックインが結構起きているのではないかという問題は、米国のみならず起きており、自分も日本の公正取引委員会とのカジュアルな意見交換の場で昨年、私見を述べさせていただきました。注視が必要だと思っています。

ニートからの起業からの市議からのいきなり市長挑戦で当選って、行動力が凄すぎる…。人口6万6000人という規模感に、本当に一瞬で変わるかもしれないという希望もある。若手に未来を担ってほしいと思う声は地域に限らずどこにでもあるんだと勇気をもらえました。

見て見ぬふりをしている人事も多いかと思いますが、厳密な法解釈ではこの記事の通りになります。あんまり声を大にして周囲に話すような話ではありません…。

『情報の歴史』、大好きでした。ご冥福をお祈り申し上げます。

明らかに個人情報の不適正な利用なので、当然です。こういう完全に違法であるにもかかわらず、インプレッション獲得目的が実現してしまうアテンションエコノミーをプラットフォームがどう向き合うかという根本的な問いがここにありますよね。

おうふ、そうですか…。ただ、極めて限定的な要件が付加されていないかは要確認。

伊藤叡王の誕生を心から祝福申し上げます。法曹界は弁護士のお父様への祝福メッセージの嵐となることでしょう。

他のSNSと論点は何ら変わらない。ユーザ生成コンテンツにより利益を享受するプラットフォーマーは、同様にその責任（日本は主にプロ責法に基づく）を負わなければならない

・なぜ投票年齢に上限はないのに下限があるのか ・投票結果が影響する未来の時間軸に鑑みれば、出生して以降は選挙権があることも合理的ではないか ・本人が投票できる成人年齢に達するまでは親が代理投票すれば良いのではないか みたいに、割と合理的な理由も多く存在します。 あとは、【1／年齢】票（平均余命投票）もいいですよねー

【追記】 US連邦検察のプレスリリースを読むと、 内容がよくわかりました。 やはり水原氏に大谷選手が口座の管理を任せていたわけではなく、大谷選手の給与が振り込まれる銀行口座に紐つく連絡先（本人確認手段）を水原氏の携帯電話とメールアドレスに変更されていたとの被疑事実。そして電信送金の際は水原氏が電話で大谷選手になりすまして実行。これだと確かに報道当社に窃盗という声明を大谷選手側が出していたこともうなづける（実際の訴追の罪名は銀行詐欺だが）。 州法ではなく、連邦犯罪での訴追となっているため、かなり悪質かつ重大な犯罪行為と認定されていることも重要。司法取引に応じるとはいえ最高で30年の懲役刑まで規定されている罪。 https://www.justice.gov/usao-cdca/pr/japanese-language-translator-charged-complaint-illegally-transferring-more-16-million 【追記終了】 この行為だと銀行詐欺ということで納得。 今回の騒動で改めて大谷選手側の代理人を務めているバーク・ブレトラー法律事務所のメディア対応の凄さを感じました。騒動がメディアに報じられた直後に「massive theft（巨額の窃盗）」と声明を発表し、手口などはおいて、とにかく大谷選手は被害者であることを情報空間で印象付ける。そして、その後の捜査に協力しながら、実際の罪名は捜査機関に委ねる。憶測はメディアや世間に任せ、大事な一線である「大谷翔平も実は関与していたのでは」という風潮を作らせない地道なアピール。なぜハリウッドの有名人らがこの事務所を使いたがるかよくわかります。法律論以上の凄みがある。

テレワークが増えて、「繋がらない権利」（事業に関する同僚/上司の連絡を拒否する、または無視して良い権利。フランスやポルトガル、オーストラリアなどが法規制を導入）は本当にいろんな場所で問題になりつつあります。特に、テレワークに慣れていない管理職層が問題を起こしがちで、日本も法規制の議論を進める前に（法が出てくるのは社会が解決できないときで良い）、まずは会社としてのルールを明文化することが重要です。