増倉 陽一

地震予知はできない。これが現状の科学界における知見。 気象庁もその立場です。 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html いつ来てもおかしくないし、来なかったからとて誰かを責めてはいけない。 結局、粛々と備えることしかできません。

楽天の主張は正しい部分もあります。 まず、世の中で言われている広告代理店による中抜き云々、は大きな問題ではないです。ここは楽天側の主張の通りで、ポイント制をやめても自治体の税収は増えません。 何故なら税収および返礼品の費用比率はかなり厳密に運用されていて、ここを誤ると総務省から自治体のふるさと納税認定を外されるからです。 問題はそこではなく…過度なポイント制により、資金体力のある業者ばかりがふるさと納税におけるシェアを占める状態になることです。 それ自体は百歩譲って良くても、多くの自治体は随意契約でコンサルティングやプロモーション等の業務を楽天などの大手業者に委託しており、そちらが寡占化かつ高コスト化するのが問題、というのが総務省の問題意識だと思います。 ただし、だとしたら総務省の対応もおかしい。単純に寡占化とそれに伴う業務の高コスト化が問題なら、ポイント制の規制は手段として回りくどいのです。 でも、楽天としてはそれを主張できないんでしょうね。何故なら、そちらをダイレクトに規制されるとポイント制の廃止よりずっと痛いからです。なので、ポイント制で税収は変わらないという点でもって著名を集めて反対するくらいしか出来ない。 お互い言いたいことも分かるんですが、なんだか微妙にズレているなあ、というのが個人的な感想ですね。

こうやってニュースになって、彼の投稿を見に行く人が増えること自体、X自体のアクティブユーザーを増やすことになりますからね。 彼1人の炎上で数十万、数百万というユーザーが獲得できるならお安いものでしょう。

記事内で触れられている通りSNS、特にXでの楽天モバイル社員さんの活躍はすごいです。いま最も勢いのある田草川さんは、自身でも公表されている通り1週間でリンククリック8500回。 https://x.com/nicotama222/status/1814065789600923741?s=46&t=GLqTIlUZ4aOXljRLGcxjvg 仮に20%が申し込みに至ったとしても1700回/週、月6800回線をたった1人で開設している計算。 Xで活動されている社員は田草川さんだけではないですから、こういった活動が回線数増加に寄与しているのは間違いないでしょう。 そして弊社は楽天モバイルにて法人契約もしましたが、実際に他社と比較検討しても安いのです 楽天グループは私の古巣ですから、個人的にも陰ながら応援してます！

>「返信したいが、相手が退勤しているし、急いで伝えるほどでもない」といったとき うーん。主な用途はそこではなく、むしろ相手へのリマインドでは？ 退勤しているし…と言っても、Slackには時間外非通知機能があるからそっちをオンにする運用の会社の方が多い気がしますが、どうなんでしょうか。

プレスリリースって、名前の通りプレス＝報道関係者向けのリリース＝広報、ですからね。 「お客様へのお知らせ」と題しているならともかく、プレスリリースは報道関係者向けに事実を伝える場所であって、何故そこで謝罪をするんだ、ということなのでしょう。

今回の障害の原因となったのは、ごく初歩的なプログラミング上のミスという(C++のコード上でNull値を参照したことによるエラー)説が囁かれていますから、調査は妥当でしょう 特に、本番リリースの前にテストを何故しなかったのか？したとしても、なぜエラーを検知できなかったのか？コードレビューから結合テスト、デプロイまでの管理体制はどうなっているのか？は、細かく問われるべきでしょうね 場合によっては、契約上必要な善管注意義務を果たしていないとして損害賠償も妥当という判断になるかもしれません

>総務省は、自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、自治体に入るお金を増やしたい考え ここは実情とは違うし、総務省としては別の考えでは？ もしくは記者が何か勘違いしているか。 だって手数料の一部が原資とはいえ、そんな大した額じゃないですから… ↓以下計算してみればわかります ふるさと納税のコスト構造は全国の合計で以下のとおりです 税収53.2% 返礼品27.8% 送料7.6% 決済手数料 2.0% 事務/広報費9.3% 出典:総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000897133.pdf ポイントの原資は、いわゆる事務広報費に入ってます。 まず昨年と比較してもこの事務広報費の割合は変わっておらず、ポイント還元が加熱しているから税収が減っているわけではないのと、 あと当然、ポイント制をやっていないサイトからの納税もある＆直接自治体にふるさと納税する人もいる。 つまり、ポイントの原資なんてのはごく少ない割合の話で、そこに問題意識を持っている自治体はそんなに多くないはず。 ポイント制は確かに問題だとは個人的には思いますが、この記事に関して言えば調査を実施する側の問題意識がズレている気がしてならないのですが。

いやいや、440gは持ち出し用のヘッドホンとして重過ぎません？ もうこの重さだけで、ファッションアイテムとしての意味しか無さそうです 収録スタジオ界のスタンダード、SONY CD900STは約200g 世界中のDJ御用達のオーテク M50xで280g ここらへんは長時間つける前提のヘッドホンですが… 400g超となると首が疲れてくるので1時間程度が限界かと。なのにバッテリーは55時間持つという…正直、バッテリーの前に首の筋肉がもたないと思われます。 もちろん据え置き型ならもっと重いモデルはありますが、ノイズキャンセリングが付いているなら明らかに持ち出し用ですし…いろいろなスペックが矛盾してる気が。 まあこのダイソンは外ではあまり使えないでしょうね…

40万/月の新入社員、頻繁かつ大幅な昇給とセットでない限り、すぐ辞めるでしょうね。 なぜなら、彼らはキャッチアップする能力が高いから初任給が高い。 もし本当に入社後も継続してキャッチアップしてくれるのであれば、もっと高い年収やキャリアが開けることに気付いてしまう。それで昇給が見込めないなら辞めるか、転職するでしょう 結果的に3年後離職率が一般新卒と比べても高くなり、こんな制度はダメだよね、という議論が人事部でなされ、結果廃止…という未来が見える気がしてならないのです 上記のプロセスは、私が知る限り起業家/創業者の一般的なキャリアパスです それを理解した上で運用されていることを願います

途中までしか読めてませんが、見出しには全く同意です 弊社もしょっちゅう訊かれますが、創業以来一貫して上場を目指してません、と答え続けてます あと知り合いでも上場目指してる方、ほとんど居ないです でもそれで良いと思いますよ。上場は資金調達の手段に過ぎないわけで、そのお金を使っても成し遂げたいことがある時にだけやるべき 上場審査で企業文化がおかしくなって、全く伸びなくなった会社も沢山知ってますし。せいぜい数十億のお金を取るために素晴らしい企業がダメになっていったのは日本のスタートアップ文化の損失だとも思います 莫大な投資が必要なインフラ系等ならやるべきと思いますけど、それ以外に目的があるなら全く無理する必要はない 総じて、会社がうまくいったら上場を目指すべき、という今までの価値観が変だったというだけだと思ってますね

うーん。学生に配属部署を選んでもらうとか、確約するのは反対ですね。 部署ごとにそんな努力をするのは、企業として正しいことだとはあまり思えないからです。 企業はともかく、部署については受け入れ側も学生側もお互いに基本的には分からない。これはもう、カタログだけ読んで買う車を決めてくださいって言うようなものかと。映える部署にみんな行きたがるでしょうね。 そして学生に映える見せ方をすることは、その部署の本来の仕事ではないでしょう。 社会人として採用した学生に本当に言うべきことは 希望の部署に行けるのは、最初の部署できちんと結果を出してからです。上司とソリが合わない、どうしても病んでしまう等あれば人事部が全力で救うので安心しなさい。 だから、まずは与えられた仕事を全うしてね！ ってことではないでしょうかね？