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日本企業の「大量生産・大量消費」モデルが、まもなく「絶滅」するかもしれない!
マネー現代
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
資本主義と「大量生産・大量消費」は極めて相性が良い。人口爆発を支え、世界のインフラを整え、一定の豊かさを提供する過程では非常に効率が良かった側面もあります。とはいえ、デメリットがないわけは当然なく、それが地球環境や格差社会など今、人類が直面している社会課題を生み出してきた元凶でもあります。 このまま大きな仕組みを変更することなく「持続可能な社会」は本当に実現できるのでしょうか。私はそうは考えていません。この記事にあるように、資本主義においてその実行を担う株式会社の経営陣は、企業価値の増大、利益創出とステークホルダー価値の最大化、の指名をまっとうしながら、持続可能な社会への取り組みをどのように実現するか、まさに悩んでいるのが実態です。 一方で、本来はサステナビリティと企業価値増大、ステークホルダー価値の最大化は極めて相性が良いのです。河の向こう岸に渡るためには、何かを変えていく必要があります。それが未来社会における新しいOSとなる「サステナブル資本主義」だと思います。 大量消費モデルから脱却するきっかけは既に出てきています。そのために必要なのは「考える消費者」です。
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最強カーライル、スタートアップ投資参入の「謎」を語る
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
VCと上場機関投資家の「中継ぎ」として我々THE FUNDがグロース・キャピタルという市場を作ってきました。この記事の通り、ここ1年ほどで一気にVCのファンド規模の拡大、フォローオンファンドの設立により大きなラウンドを支えることができるようになってきました。イメージ として"one more round"、つまりシリーズA/BまでだったのがシリーズB/Cまでサポートするようになってきています。 そしてSaaSを中心にMRR/NRR/解約率といったKPI、つまり定量的に事業評価が上場企業と同様の手法でできる分野には金余り、勝ち組企業の早期出資機会の獲得を狙って、上場機関投資家(主に海外機関投資家)が未上場投資を徐々にスタートしてきています。イメージ、シリーズD以降に入ってきている感じです。 我々グロース・キャピタルは圧倒的成長に向けて大きなグロースフェーズに舵を切って大型資金が必要になるまさにタイミングでご一緒することになります。まだ実績が出切っておらず、また社内体制的にも海外投資家に説明したり、投資家に招き入れたりする準備が整っていない会社です。我々グロース・キャピタルの参画により、次のラウンドもしくはIPOにて、海外機関投資家の需要を最大化し、連続的にpost-IPOの成長を実現する準備をしていきます。 PEファンドはグロースキャピタルや上場機関投資家のそれぞれつまりシリーズC/D/Eあたりを幅広く投資を行っていくイメージになると思います。見ているとグローバルでベンチマークできたり、グローバル展開の余地が大きい、もしくは資金需要が数百億円にのぼる企業とよりマッチングしているように思います。
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【深井×本郷和人】歴史を「研究する」とはどういうことか
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
私は理系ですが昔から社会は大好きでした。この記事にもある通り、洞察力や構築力が重要で、そこには細部の情報収集力とロジカルな思考力、そして突拍子もない妄想力が必要だからです。そういう人は疑い深いし、学ぶことの喜びを感じやすい。これって、理系の研究者にも通じる内容で、だから「THE 理系」の私も好きだったんだと思います。 ノイズかもしれない変化から、新しい可能性やロジックを探るのは、今では当たり前と思われている物理や化学の現象として方程式になっているものも、同じように疑うことから生まれてきた。 ビジネスの世界も確かに通じるものはあるなと感じるのは、人が見落とてしまっている「何か」を無意識か意識的かは別にして、そこに価値を見出して、それを追求仕切れるか否か。 今後、理系と文系の垣根はどんどん取り払われていきます。そして、研究者のビジネスへの貢献がますます高まっていきます。それは上記の類似性を考えると当然であり、教えられたことを覚えるのではなく、何かを疑い、そこから新しい可能性を見つけられるか。 大好きな社会について、第一線の本郷教授の話を読んで、また確信が深まりました。でも、本当に歴史の考察ってエンドレスゲームですよね、だからこそ難しいし楽しいのでしょうが。だって、今私がどういう人物かなんて、ほとんどの人が誤解しているような世界ですからね、ほんと面白いw
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【完全解説】ゼロからわかる「中国テック規制」の全貌
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
二者択一、LTV最大化、共同購買による単価値下げ、などモバイル時代におけるメリデメやバランスといった以下に挙げるような論点が中国で大きく顕在化しているのだと思います。 1)国家か企業か 2)先富論か平等か 3)プラットフォーム間の自由競争か規制か 4)プラットフォームによる寡占か競争力の分散か 5)大量消費か価値(品質)か 共産党支配の中国だからこそ、急激に資本主義をレバレッジし急成長を遂げた中国だからこそ、資本主義の弊害が一気に顕在化していると言えるのではないでしょうか。 いみじくも日本でも岸田新政権において「成長か分配か」という新しい資本主義の議論が注目を集めていますが、中国のケースは一つ隣の火事として参考になる点が含まれているように思います。 中国は日本にはない、圧倒的な成長を実現した企業が生まれました。そしてその圧倒的に成功した企業が、国家経済を世界No.2まで押し上げ(=成長)、そして一人当たりの生産性、一人当たりGDPを押し上げ(=豊かさの実現)、企業を通じてある程度の分配が実現されました。しかし、その弊害が生じていいる、これは上記に上げるのような論点が、まさに問題になっており、現状に対してNOを突きつける国家首脳がいるという事実でしょう。 日本は、中国のような極端な状況にはなっていません。中国と同じような状況にならないためには、長期戦略の軸が必要になってきます。それは「持続可能な社会の実現」と「国民全体で豊かになる」ということの両立ではないでしょうか。単なる経済的価値を追求するだけでは、中国と同じ罠に陥りかねません。イノベーションを活用し、新たな価値を評価する羅針盤が必要なのだと思います。 「サステナブル資本主義」は「持続可能な社会の実現」と「国民全体で豊かになる」ための新しい資本主義と、現在のスタートアップとイノベーションがもたらしている仕組みとモメンタムを活用し、企業活動を通じて社会的価値の最大化を目指すものです。このような考えを一人一人が理解して行くことが大事であり、考え方を広げていくのが我々の使命だと思います。
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NTTコム・コムウェア、ドコモの子会社に
日本経済新聞
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
うーん、これはちょっとどうなんでしょうね。個人的には世界に打って出るICTのインフラ企業になる方向が勝ち筋かと思ってます。docomoの完全子会社化以降、一連のコメントはそれを想定したものです。 docomoの完全子会社になったからといって、方向性が変わるわけではないとは思います。おそらく持株会社に事業を集約して推進する機能がないため、いずれかの事業会社に主導権を渡すのが狙いだったのでしょう。そしてその選択肢は、東西は昔の国有企業のノリから脱せれてないし、もやはジリ貧で人材も不足しており、グローバルでも戦えない。そうするとdocomoかコムかデータか、が選択肢になる。消去法的に決まったというのが私の予想です。 データは上場会社で完全子会社の議論がまだ残っている。そして、独立企業でなければ受注案件にも影響がある。国際展開の実績は一方ではあるが、この選択肢が意外と難しい。 結果、docomoかコムのどちらが主導権を取るかで議論があったのでしょう。ここは政治的な香りがします。1番の稼ぎ頭だからこその強い主張。コムの抵抗があるところを出身母体がコムである澤田社長が説得したのでしょう。さらにはdocomoの完全子会社の条件として、docomoを主軸とした展開が約束されていたのかもしれません。 docomoに法人向け事業の展開力があるとは思えません。またグローバル展開力もほとんどないと言って良いでしょう。資本的にはdocomoが上に見えますが、実際はコムの人材とアセットをレバレッジしていくことになります。それを持株会社がコントールする約束でこの再編が進んでいるのではないでしょうか。
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【入門】選挙を「10倍」楽しむコツ、教えます
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
若者が人口動態の観点で負けざるをえないのは今は残念ながら事実です。私は若者の支持基盤が広がることで仮に数的多数(マジョリティ)を取れなくても、若者の視点を持った政治家の数が一定規模で選ばれることで流れは変えていけると思っています。政治の世界が完全にイコールではないにしても、企業経営の取締役会で社外取締役や特定の専門領域の知見を持った人が10名中1名しかいなければかなり発言することも困難だし、意見を多面的に主張することも難しくなりますが、それが2名になるだけで大きな変化を生みます。そして3名4名と増えることで指数関数的に発言の影響力を増すことができます。 実は20代だけでもすでに有権者数では12%を占めます。30代まで入れれば26%、40代前半まで入れると35%(1/3以上)、50代前半まで入れれば50%を超えます。どこまでを若者と見るかですが、40代前半は社会人になったのは就職氷河期・インターネット以降で感覚はいわゆるお年寄り世代とは大きく異なります。そして、50代前半もバブル以降の世代になってきています。ですので、投票率が高齢者に追いつくだけで十分「意見の数的優位」を作ることができますし、さらには若者世代にはSNSという武器もあります。意見を高め、投票率を圧倒的に高い水準まで高めればすでに「多数派」になることもできるのです。その事実をまず認識するだけでも選挙に対する意識は大きく変わってくるのではないでしょうか。
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大型資金調達に成功したスタートアップのCFOは、リード投資家をどう選んだのか?
ログミー
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
かなりいい記事だと思います。弊社小林がモデレートしているのと、前職後輩の徐さんが話しているので、やや手前味噌なのは差し引いても俯瞰的なトレンドと個別事象を行き来していて、この記事を読むだけでも得るものがある方も多いのではないかと思います。 5年前10年前のスタートアップ を取り巻く資金調達の状況とは、金額も選択肢も全く異なっていると思います。また私も常々申し上げていますが2020年が本当の意味でも日本のスタートアップ に取っての「資本のグローバル元年」だったと思います。この1-2年でもまたさらに大きく状況は変わってきています。 さらに重要なことは、ここで語られていることもそうですが全て過去の話です。最先端をリードし、新しい選択で企業価値に貢献していくには、常に新しい可能性を模索できるCFOがいるかいないかでは大きな差が生まれてくると思います。 もう一つは、資本のグローバル化と同時の起きた、未上場と上場の「壁が低くなった」ことです。決してなくなったわけではないのはまたポイントですが、低くなったのは間違いありません。だからこそ、未上場スタートアップのCFOとはいえ、上場市場に対するアンテナは当たり前ではあるのですが今まで以上に求められるようになると思います。
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新生銀が反対表明、SBIは条件に応じず 敵対的TOBに
Reuters
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
想定通り新生銀行の最大の盾は「上限ありの部分買い付け」、これで反対表明をしてきました。TOBの基本的な定石は上限なしの100%買い付け。それが求められるのは新生銀行のリリースで明確に記載されている支配権を有する親会社がいる場合の少数株主リスク。親会社が一旦株価を下げて100%化するインセンティブが生じ、その結果残った少数株主が不利益を被るというもの。だからこそ、海外のTOBでも少数株主保護のために様々なルールがあり100%買収が原則であり王道。 確かにSBIの提案も突っ込みどころがあり100点ではない。一方で、新生銀行はこれまで株価が低迷していたことも事実で、公的資金の返済ができていない唯一の銀行というのも事実。「実質13%プレミアム」というのは物事の切り取り方の一面でしかなく、逆にいえば以前コメントした算式の通り一部でも2000円で売却できれば、一定株価が下落しても前よりはマシだということも言える。だからこそ、株主が応募する圧が強くなる、SBIの提案は株主心理をついたものである。 新生銀行は上限なしのTOBを求めているが、選択肢として 1)上限なし2000円 2)上限あり2XXX円 があるが、1)をあえて選ばなくとも2)の選択肢を取られたら、本当に取締役会は反対表明をし続けられるのか。これ以上の提案が他の買い手候補から出てこないところを見ても、この価格が競争力があることもまた事実である。 SBIは株価の引き上げの余地を残しているはず。ホワイトナイトが現れたとして、100%買い付けはできないはずなので、価格勝負になればSBIはしめたもの。ホワイトナイトも取締役の監視があるなか無茶な価格を出すことはできない。実質ホワイトナイトの戦略は機能しない。 SBIがタイミングを見てTOB価格を引き上げれば、それでチェックメイト、そんな気がします。 仮に2400円まで引き上げれば1200円が確定利益となり400円まで下がっても1400円と同等です。つまり一旦元の株価分を回収して残りをアップサイドと見ることができます。今の新生銀行の経営陣に1400円を大きく上回る経営力がないとみなされれば、たとえ部分買収でも株主はTOBの選択肢を望むでしょう。 以前のコメント https://newspicks.com/news/6259056?ref=user_2108147
94Picks
【超実践】きちんと「ノー」と断る方法
NewsPicks編集部
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
境界を引くことは自分を守る上で非常に大事だと思います。一方で、どんな素晴らしい企業でもそれを許さない雰囲気、また境界を引くことを許さない上司、同僚がいる職場があるのも事実なように思います。メールの例がありますが、仕事の都合上(=上司にとっての都合上。つまりお客様の期待値をコントロールしなければいけない)、週末にメールを読まないことと事実上許さないようなケースはいくらでもあると思います。この圧力に立ち向かうのは、1)自らが強くあり主張を崩さない、2)多くの同様の主張をする仲間が存在する、3)会社がルールで協力する、しかありません。 企業にとって個人が境界を引くことは、短期的な生産性の低下、また企業競争力の低下に繋がりかねない切実な問題です。だからこそ、難しいのですが、人を守ることを前提にしたルールづくり、それを全体にした企業の長期的な競争力の維持をどのようにしていくのか。 これも持続可能性の議論であり、「サステナブル資本主義」の考えに従えば、顧客企業として心理的に余裕のあるチームワークの優れたパートナーや、それにより生み出される顧客提供価値の違いを見極め、長期的なパートナーとしてふさわしい相手を選んでいけるかということだと思います。
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ソニー復活を決定づけた「技術重視」からの大転換
東洋経済オンライン
村上 誠典「サステナブル資本主義」 9/30発売
ソニー復活の決定的な理由は、最も変えるのが難しい「価値観」という組織人材に染み付いたレガシーの変革という大きなパラダイムシフトの結果だと思う。 「技術重視」「スペック重視」。これらはひと昔前では当たり前のように日本のビジネス界で信仰されていた考えでした。R&Dで技術投資を積極的に行っている背景も、それこそが企業競争力、企業価値の源泉であると信じられていたからです。(※この記事にある通りソニーはその呪縛から抜け出し、大きなパラダイムシフトに成功し、大復活につながった) 考えてみれば当たり前ですが、これは一見正しいのですが、間違っています。R&D投資のROIが常に高く、効率的であることが大前提となってしまっているのです。実際は、R&DにもROIが高いものもあれば、全くもって低いものも存在します。いかに効果的なR&Dを選別していけるかが重要なのです。 また財務諸表を眺めていても、R&D以外にいくつも重要な項目があります。販売費用、マーケティング費用、製造費用、原価調達などなど。全ての投資や費用を最適化し、売上と利益を上げながら、企業価値を最大化していく。そういう経営が求められています。 企業価値の最大化と売上や利益の最大化は必ずしもイコールではありません。今年10倍の売上や利益を計上してもそれが単年度で終わってしまっては企業価値は高まりません。それよりも1/10でもよいのでそれが100年以上成長しながら持続する方が企業価値は圧倒的に高いのです。 だからこそ、社会視点、消費者視点のサステナブルな事業が求められますし、それを実現するための経営をサステナブル経営と呼んでいます。 これらを投資家、経営者、労働者、消費者、国家を含む社会全体で持続的に循環させていくために、資本主義は「サステナブル資本主義」にアップデートしていく必要があると考えています。
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