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メルカリ内にスマホ1つで手軽にネットショップを開設「メルカリShops」発表
Engadget 日本版
村上 誠典Signifiant Co-Founder
これはメルカリとしては当然狙ってくる市場ですよね。Shopifyが爆伸びしてますが、 BASE, Stores.jpのみならず、楽天・AmazonとEC企業の垣根がなくなり、ユーザーの囲い込み、エコシステム全体での競争力の勝負になってきます。 メルカリShopsも明確に、ショップ展開の難しさと販売の難しさを解消すると言っていますが、どの企業も結局は同じ点の解消を狙っています。 垂直統合モデルなのか、エコシステムモデルなのか。エコシステムモデルのShopifyの勢いがすごいですが、Shopifyが奪っている市場を取り込みたいのでしょうが、モデル的には楽天・Amazonのような垂直統合モデルで勝負を仕掛ける戦略。 メルカリのMAUは1800万人。このインパクトを活かせるかは未知数ですが、それが短期的に活かせるかよりも、物流サービスやCRM含めた総合力を磨き込めるか、加盟店をどれだけ増やせるかが勝負になるのだと思います。 石川CEOも『かんたんで、売れる』を尖らせると言っていますが、それをやれないと単にMAUがいるからというだけでは勝てないことを認識されているのだと思います。垂直統合モデルと言っても、まずは加盟店向けの価値訴求の勝負だと思います。 エコシステムモデルは強力ですが、それに勝てるだけの利便性を提供できるかは、物流と決済、加えてデータxAIが鍵になりそうな気がします。データについては中古のC2Cモデルだからこそのより特徴あるユーザーの消費行動が解析でき、購買促進に明確なプラスが見出せるようになれば、面白いと思います。
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水谷隼・伊藤美誠組が金メダル 日本卓球界初、悲願達成
毎日新聞
米フェイスブック、イランのハッカー集団運営のアカウントを削除
Reuters
村上 誠典Signifiant Co-Founder
昨年の大統領選でも話題になりましたが、その際はFBI情報に基づき調査し削除に至ったとのこと。この記事はその点は不明確ですが、政府の何らかの関与はあるのでしょう。 どの程度明確に法規制があるのか知りませんが、今後益々企業の責任と国家の責任の線引きだけではなく、どれだけ企業が責任を負うのかは課題になります。国家が強制的に常時全ての情報へアクティブにアクセスを保ちつつ、国家が最大のIT力保有組織になるという方向性でなければ、企業が情報量とそれを扱うIT力で凌駕するのは紛れもない事実であり、そうなると積極的な関与を企業に求めざるを得ない。 依頼に基づき調査するのと、自発的に疑わしい情報があれば報告するのとでは全然違う。 金融業界でも、マネーロンダリングの問題に関して、歴史的に金融機関の責任と役割を重たくしてきた。そう考えると、プラットフォーマー性が認められれば規制業種ではないにも関わらず、重要な社会インフラとして金融機関と同程度かそれ以上の規制と義務としての役割と責任が課されるようになるのでしょう。 金融機関の場合もそうでしたが、そうするとユーザーにとっては面倒を増えるわけなのですな、こればっかりは利便性を享受するものとして、受け入れるだけではなく協力的に行動しなければ、データドリブンの社会は維持できないということも肝に銘じなければいけませんね。
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【直撃】ゲイツもベゾスも投資。今、核融合がアツイ
NewsPicks編集部
村上 誠典Signifiant Co-Founder
短期的な需要の話が触れられていますが、将来このエネルギー源から脱却が必要な場合のサイクルがどうなのか気になりました。原発はその議論が導入当初軽視されていたことが反省であり、結果100年単位で考えていかなければいけない問題だったことに事後的に気がついた。 世界の人口爆発、豊かな人口の拡大(=エネルギー消費が多い)、により2100年まではエネルギー需要が拡大するのは間違いない。ただ、それ以降は需要拡大のペースは鈍化しうるという観点も踏まえ、超長期で考えていかなければいけない。 コスト競争力という言葉が記事にありますが、コスト競争力だけで選んでしまって良いのか。賛成反対という意見を誰かが述べる前に、電力を消費する側でも根本的な議論と理解が必要です。可能性があるからこそ、しっかりと技術がわかる保守派の意見も取り入れつつ、進めて欲しい。 CO2が排出されなければエネルギーを無尽蔵に消費してしまって良いのか。エネルギーが無尽蔵になった場合の弊害も前もって考えておかなければいけない。食料問題、フードチェーンで同じ経験をしているわけですから。 (wikipediaより) 反応の停止:核融合反応は核分裂反応と違って反応を維持するのが技術的に大変困難であり、あらゆる装置の不具合や少しの調整ミスが自動的に核融合反応の停止に結びつき、簡単には反応を再開出来ない。これはむしろ安全にとっては良い特性であり、現在の核分裂を使った商業用原子炉の根本的な危険性とは無縁である。 放射性廃棄物:核融合反応で発生する中性子は、核融合炉壁及び建造物を放射化する。放射化された核融合炉周辺の機械装置や建物が安全に本来の機能を発揮出来るような設計が求められる。たとえばITERにおいては2万トンの低レベル放射性廃棄物を発生させると推測されている(東海発電所の廃止措置に伴う物と同程度の量)。今後建設されるそれらの建物はすぐに廃棄できず既存の原子炉と同様30年程度の冷却期間が必要だと予想される。地層処分などの問題は現在の原子炉と同じ様に、費用の問題や環境汚染対策が必要である。 古くなったダイバータやブランケットは定期的に放射性廃棄物として発生するのでこれらの処理も必要となる。これらの発生頻度を最小化する部材技術の開発が求められる。 また、三重水素の燃料化プロセスでも放射性廃棄物への配慮が必要となる。
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「mixiは90%以上の確率でFacebookになれた」米VC代表が語る課題と展望
SankeiBiz
村上 誠典Signifiant Co-Founder
mixiはサービス開始が2004年2月(サイトオープンは3月3日)、facebookは2004年2月4日サービス開始。コンセプトの違いなどあり90%以上と言い切れるかは置いておいて、少なくとも当然の様グローバル市場を目指したfacebookと、挑戦をしなかったmixiとでどちらが成功しえたかという意味では答えは明白。 確率は別にして、挑戦しない限りグローバル企業にはなり得ない。 楽天とAmazonはどうか。Amazonは1995年サービス開始、楽天は1997年サービス開始。楽天はグローバルを目指した。こちらはサービスの違い、グローバルを目指したタイミングの違い、サービスの開始の違い。楽天は挑戦はしたが今の大きな差を生んでいる。 よく言われるタイムマシン経営。これは効果的であるが、ローカルでの戦いを勝ち切れなければ意味がない。輸入元が米国中国であれば、サービスを開始したタイミング、その市場の持つポテンシャルでは劣後しているわけだから。単に模倣するだけではなく、改善しその上でグローバルを目指す様な企業が日本からもでてくるように頑張りたい。 今は日本選手権にまだ意義を感じているが、世界選手権で方なければ意味がない。種目がたまたま柔道であればよいが、テニスであれば、その差はとてつもなく大きい。大阪選手や錦織選手の様にテニスで勝てる人材を作るには、海外との接点(両選手とも米国でトレーニングした)は必須。世界との競争を肌で感じることがなければ、世界で勝てる選手にはなれない。 抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「日本ではmixiがSNSの火付け役でした。そのmixiがなぜFacebookになれなかったのか。おそらくグローバルで戦うことに対してそこまでアグレッシブではなかったであろうことと、できるはずなのに踏み出す挑戦力が十分ではなかったのではと思うのです。mixiが持っていたコンセプトから言っても、90%以上の確率でFacebookになれたと思っています。両者の差はグローバル展開するアグレッシブな勇気や、資金調達などリソースの問題です。」
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