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「日本は外国人嫌い」 バイデン氏発言、米政府釈明 日本は対応検討
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
結構真実を突いた発言だと思いますけど、事実を適示していても名誉毀損罪は成立するそうですから、まあ謝罪しておいた方がいいかもですね。
ただ、これで怒ってる日本人、どうして怒ってるのか自分は全く分かりませんが…。だって実際そうですよね。移民に対してここまで後ろ向きで排他的な国、なかなかないですよ(苦笑)
*それにしてもNPのユーザー層も随分と変わりましたね。むちゃくちゃ排外的な偏見に満ち溢れたコメントに結構な数のいいねがあって驚きます😅
**あと勝手な印象で移民=犯罪増だと思ってる人多いですが、令和2年度末の時点で来日外国人290万人(うち永住者120万人)のうち犯罪検挙人員総数は9,529人と、割合としては0.3%程度。日本に住む日本人(少年除く)の場合、日本人の検挙人員はおよそ18万人とその割合は0.2%。人口に占める検挙者率は大して変わらないです。ちなみに2005年は日本人だけで刑法犯検挙人数(これも少年除く)は40万人弱だったらしいですから、人口に占める検挙者率は実に0.4-0.5%!日本人も威張れたもんじゃありませんねw
***単純に人口に占める検挙者数で男女比較すると、男性は女性の4倍らしいので、犯罪を増やす男は出て行けってことかもしれないですね。
幸福度が最も低下するのは「48.3歳」…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
個人的には割と早い段階でかなり凹む体験を何度かしたお陰か、私はこの数年は大過なく過ごせてますが、一般的にはいわゆるアラフィフというのは仕事も家庭も最も大変な時期に重なりますからね。
仕事は組織人であれば最後の生き残りを賭けたタイミングですし、個人でやってても心身ともに全力で頑張れる最後の年頃でもあります。家庭は、子供が思春期や大学進学などに差し掛かる頃ですし、親の介護問題がいきなり現れる時期でもありますし、人によっては大きな病気を初めて体験する、というタイミングでもあります。
若い時からの積み重ねの結果が他人対比でも如実に見えてくるタイミングでもありますから、幸福を他人との比較での相対的なものとすると、この段階で幸福度が低くなる人が多いのも分かる気がします。
45歳くらいまでには全く想像もしてなかったようなことが次々と自分自身、また身の回りにも起きますので、「俺には/私には無縁」みたいに自信満々な人も、一応意識しておいた方が良いとは思います。
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
人口減は政府のせいでも何でもないです。何でも政治のせいにしてれば楽なのは分かりますが。
欧米主要国の合計特殊出生率(2020年)は、フランス1.82、スウェーデン1.66、 アメリカ1.64、イギリス1.58、ドイツ1.53、イタリア1.24…と軒並み低調で、一種の先進国病とも言えるものです。フランスが一時期2.0を超えたり、ドイツが1.2程度に下がっていたのが1.5を超えるまでに回復したことが注目されましたが、移民の導入で移民の出生率の高さが大きく引き上げている面もあり、そもそも産む気のない層の出生率を政策で向上させることは極めて限定的です。
韓国の0.72という異例の低出生率が昨日一昨日に話題になりました。少子化というと社会問題として取り上げられることが多いですが、例えば欧州のように、同じ国で生活し、経済的にはむしろ恵まれない移民が出生率を大きく引き上げている現実からは、むしろ「経済的な豊かさ」のハードルが上がりすぎた豊かすぎる社会ゆえの過去に例を見ない「個人主義」の浸透、という社会変化が要因と私は考えています。
韓国の少子化もそれが背景とする論者も多く、日本以上の家族主義や男女差別があるという社会環境も相
俟って、ますます結婚や出産を忌避する傾向が高くなっている可能性があります。中国も現在は深刻な少子化に直面しています。
ほかのピックコメントでも書きましたが、少子化は人類が長い間求めて来た個人の自由と経済的繁栄を手に入れた成果の証でもあり、避けられない現象です。ただ、少子化の時代に生まれた子供達のもう一世代先くらいには出生率が回復する可能性はあると考えています。
このような人口動態はマクロで見ると、一種の適者生存に向けた淘汰圧によるものとして捉えることも可能で、生産性向上や労働力率向上にリソースを振り分けた方が成果は出やすいと考えます。まあ、その成果が出るまでの向こう数十年は大変とは思いますが。
いずれにせよ、今は人口大幅減を前提に、少数精鋭国家的なこれまでと全く異なる新たな国のグランドデザインを描き、手を打つ最後の機会と思います。しかしそれを「変わりたがらない」日本社会が許すかどうか…は課題ですね。
そういう意味では政府の役割は重要で、生産性と労働力率向上に向けて、向こう十年で政府が効果的な手を打てるかに掛かっています。
LINE問題で株取得交渉 ソフトバンク、韓国ネイバーと
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
トップコメントにあるオラクルとウォールマートが云々は、四年前に予備的協議に終わり、進展していない話と思います。しかもその時のスキームは中国のByteDance社が有する米国TikTok事業を買収するという話だったかと記憶してます。
いずれにせよ、オラクルとウォールマートがTikTokのアメリカ事業について「トラストされたテクノロジーパートナー」として関与することで、TikTokのソースコードのレビューや、データの安全な保管を支援しているのは事実ですが、TikTokはもちろんByteDanceを買収したわけではありません。
なお、まさに先日も米国内でのTikTok禁止の議論がニュースになっていました。米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止するとの意向を示してるとのこと。
TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3b2768b92c3a22a1c00bee8aa5ed9f0b9fbd37
追記:“ご指摘をいただきまして、「バイトダンスを買収」→「バイトダンスの米国事業を取得」に訂正させていただきます。” とのことですが、事業取得もしていません。誤った情報をいつまでもトップに置き続けるのはニュースアグリゲーターとしていかがなものかと思います。
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
日本全国レベルで人口が減少し、それに伴って自治体が減少するのも避けようのない現実であり、むしろいかにそれに備えていくか、すなわちさらに自治体統廃合を進め、インフラを管理し、地域社会の運営効率を上げるかが重要です。
地方から都市へと人が移動するのは世界中で見られる現象ですが、日本では女性人口の都市への転出超過が、男性のそれを上回ることがさらに地方における人口減に拍車をかけています。しかし、これについてもいかなる手を打とうともその効果は極めて限定的です。
こと「地方の話」となると極端に情緒的な話になってしまいますが、もっと現実的かつ科学的であるべきと考えます。しかし、情緒的な話の方が多くの票を得られるというのが政治の現実が、本来やるべきことから私たちを遠ざけ、女性たちがますます都市へと流出する状況を生んでいるように思います。つまりそこには「地方を守る」「俺たちの今ある生活を守る」という極めて保守的な考えが根底にあるからです。
人口減少の問題は、地方における人口の自然減で、最終的には縮小均衡へと進み、自然に人は集まるべきところに集まるようになり、収束を迎えるろ考えられますが、そこに至るまでの20-30年の間に砂漠に水を注ぐような金の使い方ではない政策が求められるのですが、なかなかそれも難しそうです。
重要なのは、各地方に存在する大都市を中心に経済を再編し、より地方の大都市を成長させることなのですが、結局それも行われないまま、より小さな自治体に砂対して砂漠に水を注ぐようなことに金が使われ続けていまず。政治を批判する人は多いですが、政治は国民の鏡であり、結局は自らが好んで選んだ結果が今の政治であることがまた悩ましいところです。
星野リゾート代表、“ホテル代高騰”で下がる満足度に警鐘。「観光立国と逆方向に行っている」
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
プライシングの話は需要と供給だけでなく、需要側が供給側に感じる知覚品質とのバランスによって成り立つよ、という実に基本的な話です。この観点は星野さんがいかに経営の持続可能性を重視する経営者でであるかを証明していると思います。
一方、観光地の集中の話ですが、日本って実は結構広いんですよ。同縮尺で歪みの少ない地図で欧米のよく知ってる国と重ねるといかに南北に長く広範囲に渡るか分かります。
そんな中、訪問先トップ5が東京都、大阪府、京都府、北海道、沖縄県(福岡県?)と南北におよそ満遍なく分散している状況は幸先は良いと思っています。
一足飛びで地方への直流入を増やすのではなく、今後はそれぞれを拠点として、どのように周辺に広げるかを考え、実行することが重要かと思います。
SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
小川先生のおっしゃる通り、PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)で言うと広告事業は「金のなる木」なんで、それほど投資をしたくない部分なんでしょうけど、それ以上に広告から収益を上げるGoogleは、Meta社ほどひどくはないし常に改善して、それを公にしていますので、ひとえに企業姿勢の問題かと私は見ています(ちなみにPPMはマイケル・ポーターではなく、ボストンコンサルティンググループです)。
前にも書きましたが、そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助との誹りは免れないと思います。
Meta社(Facebook & Instagram)の広告出稿時の審査は、GoogleやTwitter(X)、LINEなどの審査よりも速く、緩いと言う話はよく聞きます。また問題のある広告等の通報に対する対応も、例えばなりすましに関する報告も彼/彼女/企業が既にFacebook/Instagramにアカウントを持っていることを前提にしたものになっており、単なる怠慢としか言えない状況です。(有名人の他、有名百貨店や証券会社を騙ったなりすまし広告もFacebookには多いです)
恐らく、真摯かつ真面目に対応していたら、広告出稿量は減り、コストは大きく跳ね上がり、広告収益は大きく下がるので、法的リスクとそれに伴う金銭的懲罰を避けることができるのであればそこは逃げ切る、という選択肢は戦略としてはアリなのかもしれませんが、個人的にはそのような企業は尊敬は出来ませんね。
【必須教養】なぜ、世間では「炎上」が増え続けるのか
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
この手の分析で、炎上の火付け役が「男・高収入・役職者」ということで、以前から注目されていますが、ここは読み方に注意する必要があると考えています。
彼らの多くは大学卒で、男性で、高収入(年収700万円以上)、役職者(係長・主任クラス以上)で年代も40代以上だと言われています。確かに国民全体の中では恵まれた境遇にある人たちです。
しかし一方で、大卒男性40代としたときに、彼らは実は「勝ち組ではない」ということに留意する必要があります。大卒男性40代としては、平均年収700万円台で係長というのは、「これまで頑張ってきて、世の中的には”勝ち組”なのかもしれないけど、同じようなバックグラウンドに絞ると上には一杯いるよね」というポジションでしかありません。
内面は社会や他人に対して否定的で攻撃的、という属性は、このような「頑張ってきたのに...」という層に極めて多いということが、過去に色々なマーケットリサーチをしてきた経験からも感じるところです。自分がやってきたことには自負があるが、世の中が認めてくれていない、という想いを抱えています。
以前(もう10年以上前ですが)調査したときは、SNSが出始めた頃のネットインフルエンサー叩きをしているようなサラリーマンにもそのような人が多かったです。他の方も書いていますが、皆さん、公正世界誤謬のような確証バイアスに囚われやすく、自ら信じるものに反するものに対する不満を生じやすい「真面目」な方たちでした。
グーグル広告を公取委が行政処分へ、ヤフーの取引制限疑い-報道
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
2010年までGoogleに在籍していました。最後の仕事の一つがYahoo! Japanへの検索・広告配信技術供与でした。ただし、この際の契約ではYahooの事業を妨げるような条項はありませんでした。
それがその後、契約内容変更を行った際に独禁法違反の状態になったようです。私は退職後の話なので信じられない想いでこのニュースを見ています。
契約内容変更は2015年前後と見られているようですが、ちょうどその頃にGoogleの行動規範が「Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ変更された、などという報道が出ていました。
『Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ、Googleの新しい行動規範が公開されたことが判明』
https://gigazine.net/news/20151005-alphabet-code-of-conduct/
今改めて見ると「Don’t be evil」は復活しているようですが、当時は「Do the Right Thing」って要はGoogleにとってのdo the right thing では?とネットでは揶揄されていました。古き良きGoogleを知る者としては残念な思いで見てましたが…。
【新常識】AI時代、ユニコーンは「たった1人」でも作れる
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
「Do more with less(少ない労力で多くをこなす)」
まさに西海岸のテックスタートアップが理想とする仕事の考え方で、Google在籍時にはいかに「スケール」させるかが常に意識させられました。一方でそんなGoogleも今や肥大化し、官僚主義が蔓延る組織になっているようですが。
人間の常として、経営者は常に成長を求め/求められ、中間管理職はより多くの部下を求めるのもまた人間のどうしようもない本能で、それはテクノロジーの進展とともに人間が暇にならぬよう神が与えた差配なのかもしれません。
しかし、そうした人間の非合理的な行動を回避するようなAIによる自律的な経営と事業運営が実現した先の産業構造と社会経済は果たしてどうなるか?という頭の体操は、始めておいた方が良いかもしれません。まずは現存の企業が現状の経営規模と成長を維持するために必要な人員数の試算からでしょうか。
誰もクビの対象に目されたくないのでやらないでしょうけど。
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由
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