Kenji A

日本の損害保険の料率は損害保険料率算出機構が災害や保険金支払いのデータに基づいて参考料率を算定、政府に提出しその認可を受けることで決まります。ただここで決まるのは純保険部分(想定される保険金支払いに対する料金)だけで、各社はここに自社の経費と利益を上乗せして最終的に価格を決めます。また各社参考料率から乖離することも出来るので、各社の料金は一定ではありません。 制度上、損害率が下がれば保険料は下がるし、逆も然りです。十分な保険料収入がなければ災害があっても保険金支払いが滞るリスクがありますからフェアな制度です。災害の頻度が上がり、影響範囲が広がり、インフレで損害額も上がり、再保険に出すコストも上がっているので今は国内火災保険は損益均衡か若干の赤字です。保険金支払いに備えて各社資本を割り当ててますので7-8%の利益率がないと中長期的にはやっていけない。それを考慮した10%の値上げです。 日本の損保各社の経費率は31-33%程度で、その内20%弱は代理店に支払う手数料。純粋な自社だけの経費・人件費は10%強しかありませんので、例え給料引き下げても保険料上げなくてもいいってことにはなりません。ただ代理店手数料含めた経費率を下げる余地はあると思いますし、各社そういう努力をもっと力強くするべきとは思います。

導入になんのハードルもなかったハイブリッド普及のラガードだったアメリカにEVでラガードとか言われる筋合いはないんだよね。ハイブリッドは価格のプレミアムをガソリン代で取り戻すには云々って話ばっかりしてたくせに。 日本の消費者が政府が何をしているかで消費行動を変えるとホントに思ってんの？EVは以前は購入価格が高く、価格が下がってきたものの今度は残存価格も大きく下がっている。結局トータルで見た保有コストが高いんですよ。消費者はバカじゃないからね。

別にミステリアスでもなんでもない。中央銀行の購入はデータで見えますから。BRICsと言っても、積極的に外貨準備の中身を入れ替えているのはアメリカと敵対しているロシアと中国です。ロシアがSWIFTから除外され、米国債も凍結されたんでね。ただ金もドル建て取引であることに変わりないけどね。 中国の家計は金が好きなんじゃなくて、人民元建てじゃない資産を求めていて、金は数少ない選択肢の一つ。一応持ち出しは制限されてるけどね。ビットコイン買えないいう事情もある。

筆者に名前見てスルー

民生品をバラしてパーツ採りするケースもある。そんなんもう管理するのは無理です

法令違反や税金・保険料の未納が継続してあった場合は永住許可取り消しでもいいと思うがな。他国も大半がそういう運用をしている。厳格な線引きは必要だろう。

商材の一つに過ぎません。価格も安いので売上に占める割合は小さい。まぁ話題になって店に来てくれる客が増えたらいいなレベル。なんせ欧米ではユニクロのアパレルシェアはせいぜい0.5%なのでまだまだ開拓余地あり。日本やシンガポールなんかは10%超えているんで。

Gucciはファッションに振り過ぎた。もはやラグジュアリーじゃないレベル。単純に増えてた客が富裕層じゃなかったって話。

なぜか記事にはないが同時に1兆円の自社株買いも発表している。おそらくグループ会社や損保からの持ち合い解消売りを受けるのだろう。

これしかネタのない芸人ですから。これをまた掲載しちゃう日本のメディアの程度が知れる。横文字に弱すぎだろ

まず医者を先生と呼ぶのをやめよう。

今週発売のiPad作り込んでるだけだったりして